[Instagram]ワンコとの精神感応的コミュニケーション

ライターからの情報です。
素晴らしい!
すごい!
ワンコたちの感応力の高さ。

この飼い主との信頼の高さ?
飼い主の気のつよさ?

親御さんと子どもたちとの
感応力もこんな感じでしょうか?

東洋医学講座で身につけられます。
(メリはち)
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配信元)
手のひらを上に向けるサインは、自由に歩いて
グーは、止まって
手のひらを下に向けるのは、座って
指で輪っかを作るのは、近くにおいで

指示は口に出さない。
ただ考えて、サインを作るだけ。
もちろん指示を思い浮かべる必要はある。

すると彼らは答えてくれるんだ。
(編集部)

SAMEJIMA TIMES 鮫島浩氏の講演から、アメリカによる野党対策、財務省による野党対策、自民党による野党分断工作 〜 対立するフリをした野党の売国奴を拒否する

 SAMEJIMA TIMESの鮫島浩氏の講演が一部ピックアップされていました。現在の与野党の状況を裏側から解説された興味深いものでした。アメリカによる野党対策、財務省による野党対策、安倍政権下での菅官房長官の野党対策、最後は自民党の財界対策のポイントが短く語られていますが、聞けば「やっぱり」と納得するものでした。
 アメリカ大使館の1番のお仕事は野党対策ということで、万が一、政権交代が起きた時でも従来の支配体制が変化しないよう、野党にもリスクヘッジの布石を打ってきたようです。「アメリカ大使館が味方につけてきた野党政治家の代表例が前原誠司、細野豪志」「与党は放っておいても、もうね利権まみれだから、そんな変なことはしない。」という情けないまでにポチの自民党。
 財務省による野党操作では、民主党の分断工作を挙げられています。「菅(かん)さん、野田さん、岡田さん、安住さん、みんな財務省と組んだ方が強くなれる。」2012年の自公民の三党合意の経緯を語り、自民の谷垣、民主の野田、藤井、元財務官僚の森田、大物事務次官の勝、この5名がず〜〜っと赤坂の料亭で消費税増税の裏取引をし、今もその枠組みのもとで野田元総理と宏池会と財務省が裏で繋がりながら動いていると言っています。「野田さん岡田さん安住さんの選挙区を見てみましょう。どんな予算がついているのか、野党なのに。(財務省、国税庁は)消費税を応援している政治家のことは悪さしない。」裏を返せば、消費税減税を訴える候補は税務調査で狙われるということらしい。
 安倍政権は、政権交代が起きるほど立憲民主党が強くならないよう分断工作を行いました。それが菅官房長官が作った日本維新の会です。維新が何度スキャンダルを起こしても潰れなかったのは、裏で安倍政権や菅官房長官が支えてきたからだということです。自民にとっては維新と立憲がどっちもどっちの状態で続くことが一番都合が良いのです。
 自民党政権は、どんなに国民が困っていても直接お金を配りません。必ず業界を通しました。鮫島氏はガソリン税を例に挙げています。ガソリン税を下げれば国民は直ちに助かるのに、それはしない。ガソリン税を下げる代わりに石油会社に莫大な補助金を追加する。業界にお金を配る。それによって間接的に国民にもメリットになるという理屈です。しかし本当の理由は、業界にお金を配ると、そのお金の一部は政治資金として還流されます。今ならパーティー券が分かりやすい。
 官僚にとっても、業界に配る方がいい。業界に補助金を入れると、そこに天下り先ができるというわけです。「財務省の事務次官なんて、死ぬまで面倒見てもらえます。死ぬまで天下り先をどんどん移って毎回退職金、ずっと黒い車と女性秘書がついている。死ぬまでですよ。」
 いずれも所詮、お金と野心で縛られた構造です。私たち有権者は、与党野党に関わらず、国民よりも野心を優先する議員を拒み、真に国民の側に立つ議員を見抜いて選ばねばなりません。
(まのじ)
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国連安全保障理事会は、「ラマダン(断食月)中の即時停戦」を求める決議案を、安保理15カ国中14カ国の賛成で採択(米国は棄権) ~イスラエル軍は国連決議を無視してラファに複数回の空爆を行う

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連安全保障理事会は3月25日に、「ラマダン(断食月)中の即時停戦」を求める決議案を、安保理15カ国中14カ国の賛成で採択しました。米国は棄権しました。
 マシュー・ ミラー米国務省報道官は「本日、国連安全保障理事会において、米国はいかなる停戦も人質解放合意の一環として行われなければならないことを再確認した。」と3月26日にツイートしているので、これが棄権の理由のようです。
 「安保理決議には法的拘束力があり、国連加盟国には履行義務がある。違反すれば制裁の対象となる」はずですが、マシュー・ ミラー報道官は「今日の決議は拘束力のないものだ」と発言していました。
 パレスチナ自治区ガザ最南部ラファには「100万人以上が避難しており、ガザ市民にとっては最後に残った比較的安全な場所」なのですが、イスラエル軍は国連決議を無視してラファに複数回の空爆を行いました。ユニセフは「イスラエルは国連の停戦決議に応じて一晩で二桁の数の子供を殺害した」とツイートしています。
 カマラ・ハリス副大統領は、“24日放送のABCテレビのインタビューで、イスラエル軍が計画しているパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻について、強行すればただでは済まないとの考えを示し、踏みとどまるよう要求した”のですが、今回の国連決議を無視したラファ空爆は、地上侵攻につながる動きではないかと懸念されています。
 “続きはこちらから”のイスラエル人の発言を聞くと、イスラエルには自殺願望でもあるのではないかと思えます。こうした状況では、イスラエルは世界で孤立し、イスラエルが消滅することを悲しむ人はいなくなるでしょう。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



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[YouTube]クサガメ軍曹の名場面集

竹下雅敏氏からの情報です。
軍曹はネコが好き。
(竹下雅敏)
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【ASMR】シュール可愛いwwwクサガメ軍曹の名場面集🐢🛹🐱🐱【#猫と亀 】
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岸田政権が次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定、ロシアは「日本製のパトリオット・ミサイルがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされる」と警告

 与党が密室会議で、戦闘機の輸出解禁を検討しているという辻元清美議員の国会質疑がありました。「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という密談があったとの指摘通り、3月26日午前「日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定し 国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で防衛装備移転3原則の運用指針を改正した」と報じられました。「午前って報道されたのが8時51分!!」らしく、早朝こそこそ集まって閣議をしたようです。国会で「国是」と決議したものをドロボー内閣の閣議決定で覆すことはできません。
 ロシアのネベンジャ国連常駐代表は西側諸国の代表に向かって「特別軍事作戦の目的であるウクライナの非軍事化は達成された」「今やウクライナ軍戦闘員はNATO供給の兵器でのみ生きながらえている」「皆さんの無責任なレトリックは緊張を高め、紛争をより尖鋭で予測不能な新たな局面へと移行させる危険をはらんでいることを、あなた方は自覚しているのだろうか。皆さんの国ではロシアと戦う用意があるのか。」と問いかけています。
また「ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した。」「日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視している」と報じられています。
 モスクワ郊外のコンサート会場での銃乱射事件を受けてロシアは現在、特別軍事作戦から戦争の段階に入ったと見られています。日本は国是に自ら背いただけでなく、戦闘の加担に踏み出したことを自覚しているのだろうか。自ら望んで攻撃対象になるつもりなのか。日本は統一教会の教祖が意図した破滅の道を進んでいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定 安全保障政策の大転換
引用元)
政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました
(中略)
この閣議決定を受け、政府はNSC=国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました

今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞ります。また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。

さらに、今後、別の共同開発の装備品で第三国輸出の必要性が生じた場合は、与党と事前に協議し、運用指針に追記していきます。

日本は、戦後の平和主義に基づき、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため、今回の決定で、安全保障政策の大転換を迎えることになります。
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ロシアは、日本製造のパトリオットミサイルがウクライナで使用された場合、「深刻な結果」になると警告
引用元)
モスクワ: RIA通信が金曜日に報じたところによると、ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した
(中略)
特に、日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視していると述べた。

もしそうなれば、我々の報復措置も含め、二国間(日ロ)関係に最も深刻な影響が及ぶだろう」と述べた。

ロイター

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