内閣府未来投資会議の構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)が推し進めるPFI(公共事業の民営化)、2022年までに21兆円の売国計画!~三鷹市では日本郵便と協定したPFI事業で市役所が民営化されようとしている。”市役所の民営化”というPFI全国展開を阻止するためにも4/21三鷹市長選でNOを!

 内閣府の推し進めているPFI(公共事業の民営化)にて、構造改革徹底推進会合(竹中平蔵会長)は、2022年までに21兆円の売国を計画しているとのこと。
 水道事業の民営化で話題となったPFIですが、浜松市では市民の反対で水道事業の無期限中止が決定されました。PFIは水道以外にも道路、公営住宅など様々な公共施設が対象となり得ます。
 そしてこの度は、三鷹市の市庁舎が日本郵便との協定によるPFIで建て替えられようとしています。しかも市庁舎の建て替えだけでなく、施設利用料や職員など"市役所"自体が民営化されてしまうとのこと。
 おそらくこれを先駆けとし、全国にある郵便局を窓口にして市役所の民営化というPFI全国展開を狙っているものとおもわれます。
 知られざるこの実態を国民に知ってもらい、"市役所の民営化"というとんでもないPFIを阻止する必要があります。まずは4/21統一地方選挙(後期日程)の三鷹市長選、三鷹市議選が大事になります。グローバリズムはPFIの名の下に、すべての公共施設の民営化を狙っています。

「加計の補助金詐欺を立証すべく、図書館の本の値段を全部数えちゃおう戦争」の黒川敦彦氏×ピープルパワーTVより
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵21兆円売国、日本郵便と三鷹市庁舎PFI事業(統一地方選、市長選、市議選、郵政民営化)
配信元)


(以下、書き起こしの要点)
内閣府の未来投資会議の中にある構造改革徹底推進会合が、PFI(公共事業の民営化)を推し進めている。そこの会長は、あの竹中平蔵氏です。

〇PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシャチブの略語。

〇H29.11月には、「2013-2022年までに21兆円のPFIをやる」としている。
ここでいう民営化とはもはや外資系企業であり、つまりPFIとは外資への売国ということ。

〇PFIは水道民営化で話題になっているが、世界中で失敗している。
浜松市でも水道民営化は頓挫している。

〇浜松市は下水道をフランスのヴェオリアに売却。共同事業者はオリックス。
関西国際空港もオリックスに売却。共同事業者はフランスのヴァンシグループ。
ちなみに、オリックスの取締役はなんと竹中平蔵氏。

〇その他にもさまざまなPFIがあり、
道路(愛知県有料道路)などは本来禁止のことを、国家戦略特区の名の下に規制を外した。
公営住宅の民営化PFIなど。
PFIとは「リスクは公共、利益は民間」というとんでもない仕組みである。

PFIという仕組みをつくることで、外資はゼロリスク、ハイリターン。
2022年までに21兆円のカツアゲ計画。


経団連はすでに外資の手先。
小泉構造改革以降、経団連の株主はほとんどが外資
経団連の自民党への圧力は、オーナーである外資によるもの。つまり売国。

グローバリズムとは、グローバルレベルでの談合&汚職。

三鷹市庁舎の建て替えでは、PFIで日本郵便と協定して、"市役所自体"が民営化されようとしている。
このPFIの中身は秘密であり、建て替え費用がいくらかかるかもわからない状態。
どこまでも費用を膨らませることも可能なわけである。民主主義の崩壊である。
市庁舎の建て替えが必要なら、議会を通して予算を組みたて替えればいいだけのことだが、それを外資に捧げようとしている。
さらに施設利用料から職員まで、"市役所自体"が民営化されてしまう。

〇小泉内閣の構造改革での郵政民営化にて、海外債権の投資が増え、アフラックなど外資の保険と提携するなど、そもそもの目的が、日本の資産をむしり取るというもの。
郵政の社長は「リスク資産を増やす余地がある」というくらいだから、まだまだ売国はつづく。

〇PFIによる売国は、このままではさらにどこまでいくのか!止める必要がある。
“日本郵便との協定で市庁舎建て替え”をPFIで全国展開しようとする、その先駆けとならないように、PFIによる三鷹市庁舎建て替えにNOを言う必要がある。
まずは、4/21統一地方選挙(後期日程)の三鷹市長選、三鷹市議選にて。

三鷹市だけの話ではない。
「PFIによる21兆円の売国を三鷹から止めましょう!」

「反グローバリズムの運動×選挙」
にて。
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