[日本や世界や宇宙の動向ほか]アメリカ独立記念日の今日、アメリカ全土で反NSAデモが!

竹下雅敏氏からの情報です。
オバマ政権を追いつめる出来事が次々に起こっているのですが、これらの3つの記事はすべてそのためのものです。
ブルガリアのボリソフ政権はロックフェラー・オバマ陣営だったので確実にオバマ、ベン・バーナンキは追いつめられています。
オバマに降伏する気がないのなら、処刑されます。神々によるものか、人民によるものかは確定していないでしょうが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————1点目————————————
アメリカ独立記念日の今日、アメリカ全土で反NSAデモが!
転載元より抜粋)

今日(アメリカでは7月4日)は独立記念日ですが、全米の100都市(ロンドンやミュンヘンも含む)で米国民による政府のインターネット監視体制に抗議したデモが行われています。彼等が言うには、政府があのように厳しい監視体制を敷くのは米憲法に違反しています。。。これは完全に人権侵害であり言論の自由、報道の自由を奪うものです。。。と。ただ、米政府が対象としたのはアメリカ国内だけではないですから最悪です。

7月4日付け:
(マサチューセッツのデモ)

独立記念日の今日、政府のスパイ・プログラムに激怒した米国民が全米で集結し、アメリカ全域及び海外(計100都市)で大規模デモを行っています。デモが行われている都市は、ニューヨーク、ロサンジェルズ、サンフランシスコ、シカゴ、ボストン、メンフィス、マイアミ、その他、そして海外ではロンドンやミュンヘンでもデモが行われています。”Restore the 4th”(米憲法修正第4条を取り戻せ)と題した国民の抗議デモは、政府による米国民に対する理不尽な捜査、検挙、没収を含む監視体制に反対するために行われています。


数週間前に、NSAのプリズム・オンライン・監視プログラムがエドワード・スノードンによって明らかにされました。米国民はその直後に、少なくとも9つのインターネット企業(グーグル、マイクロソフト、ヤフー、フェースブック、パルトーク、ユーチューブ、スカイプ、AOL、アップル)が自社サーバーの情報を政府に提供していたことを知りました。
Restore the 4thのデモは、政府のインターネット監視に反対して米憲法修正第4条の強化を求めて集まった非政治的市民グループによって組織化されました。

(フィラデルフィアでのデモ)

7月4日のデモは、政府が行っている憲法違反の監視プログラムに抗議するもので、今後、政府が米国民を監視する場合、必ず憲法に順守し、対象者を制限し、明確に対象者を特定するように訴えています。

政府による12年間の修正第4条の乱用を終わらせ、米憲法を蘇らせる必要性を訴えています。全ての米国民が立ち上がり、修正第4条を守るべきです。

"Restore the Fourth" のデモが行われている都市

(ニューヨークのデモ)

————————————2点目————————————
今度はブルガリアのボリソフ政権が倒れました!
転載元より抜粋)
<ブルガリアの現政権が倒れました。>

http://beforeitsnews.com/protests-demonstrations/2013/07/bulgarian-government-collapses-amid-mass-protests-2451048.html
7月3日付け:


ブルガリアでは、大規模な反政府抗議デモが起きており、今週水曜日にブルガリアのボリソフ首相は、正式に辞任に追い込まれました。首相率いる中道派のGERB党は、新たな政権を誕生させることには関与しないと伝えています。

何という日でしょう。エジプトだけでなく、ブルガリアの現政権も倒れました。両国の国民にとっては良い日となりました。ブルガリアで大規模なデモが起きていることなど知っている人はわずかでしょう。ブラジル、トルコ、エジプトのデモの報道に隠れてしまいましたが、ブルガリアのデモも成功しました。

————————————3点目————————————
独法相「我々にはスパイ活動をした米英特務機関員を告訴する権利あり」
転載元)
Photo: EPA

ドイツのロイトホイサーシュナレンベルガー法相は、6日付の新聞「ジュートドイチェ・ツァイトゥング」のインタビューの中で「我々には、ドイツ市民に対する『電子監視活動』を行っていた米国や英国の特務機関の職員をスパイ容疑で告訴する権利がある」と述べた。

法相は又、米国政府に対し自分達の「ネット・スパイ」活動について説明するよう求め、さらに航空機の乗客名簿に関するEUと米国の合意を見直すべきだと主張した。

スノーデン氏が、米国の特務機関がネットを通じ全体的な監視活動をしていた事を暴露して以降燃え上がったスパイ・スキャンダルは、ドイツ市民の米国に対する印象にも否定的な影響を与えている。DPA通信の世論調査によれば、米国はドイツの信頼に値するパートナー国だと見做すドイツ人は49%と半数を割った。なおスキャンダル前この数字は、65%だった。

イタル・タス

Comments are closed.