［村井俊治東京名誉教授］警戒中の伊豆大島近海で地震が起これば、首都圏への影響は『首都直下型』と同程度

　上の記事では伊豆大島で“半年以内に震度5以上の地震が起こる可能性は非常に高い”ことが指摘されています。また、下の記事は、“ここでひとたび地震が起これば、首都圏への影響は非常に大きい”として、その例として“伊豆大島近海が震源だった5月5日の地震では、大島が震度2だったにもかかわらず、千代田区では震度5弱”を記録した事を上げています。
　そして千代田区と言えば、以下のような土地柄です。

『国会・首相官邸・中央省庁・最高裁判所などの三権をはじめとする日本の首都機能、主要政党など国家権力の中枢が千代田区に集中し、日本の立法・行政・司法の中心である。区内の永田町、霞が関といった地名は国会議員や官僚の代名詞である。丸の内や大手町、日比谷は都市銀行（メガバンク）の本店や全国紙の新聞社をはじめ、大手製造業や大手総合商社などの巨大企業の本社が集結している。(Wikipedia)』

　大災害は国の指導者の愚かさが引き寄せるとのことですが、自業自得の危機が迫っていると言えるかもしれません。“指導者の愚かさ”については山本太郎氏の永田町恐怖新聞も参考になります。