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コロナワクチンの市への質問書【顛末記10】

 コロナワクチンはTPP案件だと指摘しました。TPPが出てきたのは、鳩山政権をクーデターで潰し成立した当時の民主党の管政権でした。唐突に「第3の開国だ」との触れ込みで、TPPが国民に提示されたのでした。それから間もなく起きたのが311東日本大震災でしたが…。
 TPPは「環太平洋パートナーシップ」ともっともらしく訳されますが、要するに、大資本が国家の法律を超えて、民衆から好き放題に悪徳商法で収奪できる契約です。このTPPにすぐに真っ向反対の声をだしたのが、昭和3年生まれの老博士だった故宇沢弘文教授でした。
 宇沢博士は、ノーベル賞に最も近い日本人学者であったようです。ジョン・ロックフェラーが創設したシカゴ大学で教授をされていましたが、彼ら、特にシカゴ学派の頭であるミルトン・フリードマンと激しい論戦をしたのが宇沢博士でした。シカゴ学派とは新自由主義を提唱するグローバリストで、TPPの生みの親ともいえるでしょう。彼らの正体を知悉していたのが宇沢教授だったのです。宇沢教授の提唱する経済学は新自由主義と真逆と言っても良いものです。以下の内容を見れば解るように、プラウトと共通したものでした。

宇沢はもちろん、新古典派経済学を批判だけしていたのではない。社会的共通資本という新しい考えを提起した。それは市民的権利をいかに支えていくかを彼なりに考えた成果だろう。大気、河川、土壌などの自然資本、道路、橋、港湾などの社会資本、医療、教育、金融システムなどの制度資本を、政府が安定的に提供することで、市民が最低限度の生活を送りやすくするという構想だ。そしてこのような社会的共通資本は、官僚のコントロールではなく、専門家集団を中心とする市民的な取り組みで指導していくという。
(「ビジネスジャーナル」より)

 宇沢博士はその一例ですが、世界が、そして日本がグローバリズムの闇に覆われていく中でも、日本においてもプラウト社会へ導く灯りはあったのです。そして、現在でもそのプラウトへの灯りは決して消えることなく、市井のあちらこちらに小さいながらにも光として輝いているのです。
(seiryuu)
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コロナワクチンの市への質問書【顛末記10】


📌 真逆であるプラウトとグローバリズム


旧からの支配層、その生き残りたちが「一刻も早く選別家畜社会の構築実現を」と急ぎ、浮足立っています。一方そのような状況の中でも、プラウト社会への動きは消えること無く営まれてもいるのです。

プラウト(進歩的活用理論)とは、その本質はヤマ・ニヤマを物理的社会生活に具現化させたものと言えるでしょう。例えばヤマ(禁戒)の基本である非暴力・正直・不盗、またニヤマ(勧戒)の基本である清浄・知足・苦行、これらを経済社会生活において実践していくならば、必然的にプラウトの形状になっていくだろうということです。

このヤマ・ニヤマ具現のプラウトと全く逆の動きの具現がグローバリズムであることは、お気づきになっていることでしょう。


グローバリズムのベースは暴力・暴虐です。常時マスコミなどのプロパガンダ装置を駆使して一般民衆を欺き騙し、徹底的に富を盗み収奪していきます。それによって社会を大混乱・混濁・不透明にして、どこまでも飽き足らない貪欲で、目的達成のために不浄な穢れた人間関係を結んでいく社会を構築させていきます。現在の腐りきった日本の姿を見れば、グローバリズムが何をもたらすかはよく理解できることです。

日本が本格的にグローバリズムに舵を切ったのは、小泉改革からだと言えるでしょう。「郵政民営化だ」「構造改革なくして景気回復なし」を叫び、「痛みを伴う改革だ」「米百俵だ」などとワンフレーズ・メッセージで日本社会を欺き、日本の民衆を貧困化させていったのが小泉改革です。小泉政権の中核にあって小泉改革を稼働させたのが例の竹中平蔵氏でした。米国中心のグローバリズム「新自由主義(自分たちは自由に好き放題奪える)」を謳い、世界を席巻していった連中の手兵となることを選択したのが、小泉政権を担う面々だったのです。

平成時代に起きた日本と世界の主な出来事
2001年(平成13年) 4月 第1次小泉内閣発足
9月 911米同時多発テロ事件
2003年(平成15年) 3月 イラク戦争
2007年(平成19年) 10月 郵政民営化
2008年(平成20年) 9月 リーマン・ショック
2009年(平成21年) 1月 オバマ氏が黒人初の米大統領就任
9月 鳩山由紀夫内閣発足
2010年(平成22年) 6月 菅直人内閣発足
2011年(平成23年) シリア内戦
3月 東日本大震災
2012年(平成24年) 12月 第2次安倍内閣発足
2014年(平成26年) 2月 ウクライナ騒乱
2016年(平成28年) 2月 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に署名
2017年(平成29年) 1月 トランプ米国大統領就任
TPP協定から離脱
2018年(平成30年) 12月 TPP11協定発効

この中で、世界的には連中の手によって2001年の911テロが勃発させられ、その直後のアフガニスタンの空爆から2003年のイラク戦争が起こされました。さらにその流れから、ウクライナ騒動からシリア戦争まで、第3次世界大戦寸前まで進んでいたのが世界情勢でした。

日本では、小泉改革以降グローバリズムの波に飲まれた流れを一旦断ち切るべく成立したのが鳩山政権でした。しかし、身内や官僚などの「裏切り」と、マスコミの扇動などによって「あっという間」に鳩山政権は潰されました。

その後は、311テロ東日本大震災を経て安倍政権の成立でした。この安倍政権にて危惧されてきたTPPが締結されてしまいます。それと共に戦争法案である安保法制など、日本人の生命・健康・財産などをグローバリストに売り渡す法案が次々に可決されてしまいました。

安倍政権などで自らを「右翼だ」「真正保守だ」などと名乗っていた連中は、グローバリストの尖兵となった「売国奴」たちでした。このような世界および日本の現状をもたらしていった背景には、表裏のイルミナティの存在があるのは当然ですが、ここに八咫烏も絡んでもいます。

こういった表層の全体的動きは絶望的とも言えるような困難な状況、しかし、その継続の中でもプラウト社会への動きの火は消えてはいなかったのでした。


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コロナワクチンの市への質問書【顛末記9】

  •  「犬は異邦人(ゴイム)より勝れたるものなり。」
     「ユダヤ人はゴイから奪ってよい。ユダヤ人はゴイから金を騙しとってよい。」
     「總べてゴイは月經時の子にして、根絶さるべきものなり。」
  • 『ヨハネの黙示録』:
     「小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。 そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字(666)である。」

 現在、地上世界全土で展開されているワクチン詐欺とワクチンパスポートが、上記の『タルムード』と『ヨハネの黙示録』に記されている通りのことを、あからさまに見える形で展開させています。
 ワクチン詐欺の犯人がユダヤ人というわけではありませんが、延々と「ユダヤ問題のポイント」で見てきたように、地上世界の大きな事件や出来事には、必ずユダヤ問題が絡みます。地上世界を席巻し動かしてきた連中、彼らが信奉してきたのが『タルムード』と『ヨハネの黙示録』だったのです。
 この連中は、闇に隠れて物事を秘密裏に操作することで絶大な力を有し、NWOを実現させようとしていました。しかし逆に、この連中は自分たちの姿が白日のもとに晒され、その実体が衆目に明らかになってしまえば破滅する存在でもありました。連中は、最後の悪あがきとばかりにワクチン詐欺を展開させていますが、それは同時に自分たちの実体としての姿を晒す行為でもあります。
 連中は、要するに民衆を動物・家畜扱い、つまりゴイ・ゴイムとして扱い、家畜(獣666)の刻印を押して完全管理し、収奪し続けるのです。これが彼ら連中の正体です。コロナワクチンの実体を見れば、同時に連中の正体も明確になってくるのです。
(seiryuu)
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コロナワクチンの市への質問書【顛末記9】


📌 新時代への分かれ道の今


私たちは「新時代」を迎えようとしています。新時代はからの支配層の目論む世界均一の「選別家畜社会」か、地域地域の一人ひとりがその特色・個性を輝かし、調和・進歩していく社会か、間違いなくこのどちらかになるでしょう。後者はプラウト社会です。地上世界で人類が存続していくのならば、必然的にプラウト社会を成立させていくことになるでしょう。

皆さんは、プラウトが主張する、衣食住、医療、教育は最低限保障されていなければならないということに同意するでしょうか。それともグローバリズムという弱肉強食の世界こそ自然の摂理だと考え、弱者は見捨てられて当然だと思うでしょうか。
(中略)
プラウトは、生きる権利を最優先事項としますが、“個人の尊厳”のためにも、生活保護は適切ではなく、適切な職が必要だと考えています。
(中略)
人間は身体的側面以上に、心と意識の割合が大きいのです。
人間の幸福は、この意識、心、体のバランスの上に成り立っています。
(中略)
まず最初に行わなければならないのは、自分自身をありのままに見ることです。
2017/02/12 時事ブログ)

しかし、私たちがプラウト社会を成立させるのを選択せず、ただ従来どおりにマニュアルとして、支配層の望むように見猿聞か猿言わ猿」で彼らが押し付けるものを諾々と受け取るならば、連中の目論む世界均一の「選別家畜社会」の到来となっていきます。その世界では、世界民衆の中で反抗的な者たちは抹殺され、従順なものはロボット人間として「調教・完全管理」されていくことになります。

結果としては、既に連中の計画・目論見は頓挫することになっているようですが、しかし、コロナワクチンとワクチンパスポートが強制される社会を皆が受け入れるならば、ほぼこういう状況になります。

そうやって成立した「選別家畜社会」で生きる人々は、身体は機械に繋がれ、脳はAIに接続されて、AIの司令に従って機械身体を従順に作動させる状態になるのでしょう。現にムーンショット計画として、日本政府でも実際にこれを進めています。


AIと機械の支配にあるロボット人間、被支配階級の民衆はこうなるのですが、こうなるともう人類は人間としての個我は消滅して無くなっているでしょう。

しかも、支配階級もロボット人間になることは決しているようですから、結局は「選別家畜社会」の成立は、地上人類の滅亡も意味することになりそうです。どうやらこれが、彼らが少なくとも2,000年以上前から目論んできたNWOの成れの果ての姿なのです。

NWOは、「統一世界政府」「統一通貨」「統一言語」「統一宗教」をその特徴とします。
  • 「統一宗教」から言えば、AIを神とする唯一宗教です。
  • 「統一言語」は、AIを神として全てをコンピューターで管理するならば、その言語も統一されます。
  • 「統一通貨」は、コンピューターで管理されるデジタル通貨です。

ウィキペディアによれば、「デジタル通貨のタイプには、暗号通貨、仮想通貨、中央銀行発行デジタル通貨がある」とされます。既に日銀でも「中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の実証実験を始めた」との報道があるように、通貨のデジタル化は現在においてどんどん進んでいっています。


このようにして、AIを神としてコンピューターで全てを管理する「統一世界政府」へ、「選別家畜社会」へと、過去からベクトルは確実に向けられて、世界は動かされてきたのです。

AI、コンピューター、機械、デジタル通貨などが人類を滅亡させる悪だと言っているわけではありません。AIなどこれらは今後においても、人間とパートナーとして共存していくものなのであり、問題は、人間がこれらに支配されてしまうあり方でいることなのです。

人々がどこまでも無自覚であり、自分の意志を持たないならば、現在における選択もないのですから、今のポンコツピラミッド構造は維持され、民衆はベルトコンベア式に「選別家畜社会」に送り込まれる流れとなります。

しかし、私たちには別の選択もあります。


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働く人が自ら出資し、運営にも携わる「ワーカーズコープ(協同労働)」法案が近く成立の見通し 〜 プラウトの萌芽を予感

 10/11付け東京新聞の記事を二度見してしまいました。「ワーカーズコープ(協同労働)」という新しい働き方を実現するための法律が近く成立するとあり、掲載された解説図を見ると、従来の企業のイメージである出資・経営・労働が分離された形態ではなく、それらが一体化し、働く人の原則全てが組合員として出資し、働き、運営に関わる形態となっています。さらに目的は「収益」ではなく「地域の課題を解決し、地域社会を振興すること」「働きがいのある仕事の創造」とあります。最低賃金は守られることも書かれていました。
ええ?これってプラウト??
 東京新聞によると、この法案は1990年代から30年以上の年月をかけて与野党が共に法制化に向けて取り組んできた、珍しい議員立法だそうです。現政権の政府提出法案であれば思いっきり怪しむところですが、どうも違うらしい。日本労働者協同組合連合会というサイトをのぞくと、驚いたことに、全党全会派が一致して衆議院に20年越しの法案提出を喜ぶ記事があり、本当にいろんな国会議員さんが嬉しそうに写っています。
知らなかった、、。地道に協働を実現させようとしてきた人々、こんな政権下でも法制化に取り組まれた方々、、地上の星が輝いていた。
 毎日毎日ひどいニュースばかり目にして暗くなりがちでしたが、不覚にも涙がこぼれてしまいました。
まだ成立したわけではありませんが、今後も情報を追っていきたいと思います。
読者の方々に一刻も早くお知らせしとうございました!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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労働者が出資、運営「ワーカーズコープ」法が成立へ 協同労働を実現
引用元)
 働く人が自ら出資し、運営にも携わる「ワーカーズコープ(協同労働)」という新たな働き方が実現しようとしている。協同労働を可能にする法案が、26日召集の臨時国会で成立する見通しだ。新型コロナウイルスの影響で廃業や雇い止めも相次ぐ中、労働者が自ら仕事を創り、生き生きと働ける新たな選択肢として注目されそうだ。(坂田奈央、石川智規)

 協同労働の考え方は、現代社会で働く多くの人たちが、意欲や能力に見合った就労の機会を与えられず、失職する恐怖や疎外感にも悩まされているという問題意識に根ざしている。地域社会の要望に沿った、やりがいを感じられる仕事を住民が自ら創り、主体的に働ける仕組みとして、協同労働が考え出された

 協同労働を担う組織「労働者協同組合」を設立するための規則を定めた労働者協同組合法案が、与野党全党・全会派の賛同による議員立法として、先の通常国会に提出された。臨時国会で審議されれば、全会一致で成立する見通しだ。
(以下略)
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[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜 衣食住の保障と幸福に対する正しい認識 〜 【第7回】

 皆さんは、プラウトが主張する、衣食住、医療、教育は最低限保障されていなければならないということに同意するでしょうか。それともグローバリズムという弱肉強食の世界こそ自然の摂理だと考え、弱者は見捨てられて当然だと思うでしょうか。この2つの立場が相容れない事は明らかです。

 1%と99%の戦いでは、99%は負け組です。弱肉強食ならば、負け組は奴隷か家畜が相応の身分です。それが嫌なら、努力して這い上がって来いという世界観です。ところがその勝ち組である1%は何の努力もせず、世襲と言うシステムで、安楽な暮らしが保証されているのです。皆さんがこういうシステムを、公正公平だと思うなら、それも仕方ありませんが、私にはどう考えても、不正かつ邪悪に見えます。
 苫米地氏が対談で語っていたように、オリンピックなどの祭典は、人々を奴隷として洗脳するのに、大変都合が良いように思えます。超人的な努力をした、ほんの一握りの人間が栄光を手にすることが出来るのです。多くの人々が貧しいのは、才能がなく、努力も足りないからだという暗黙のメッセージが、ここには有ります。

 ですが全く別の考え方があります。人間は誰でも幸福に生きる権利があるという考え方です。幸福な人生のためには、先に挙げた5項目(衣食住、医療、教育)が最低限無償で、全ての人に与えられるべきなのです。
 この中には生き甲斐も、自分の仕事に対する誇りも入ってはいません。自尊心の低い人が幸福なはずがありません。プラウトは、生きる権利を最優先事項としますが、“個人の尊厳”のためにも、生活保護は適切ではなく、適切な職が必要だと考えています。私もこの立場です

 今の日本は相当に病んでおり、生活保護を受け取れた人が勝ち組という、逆転した価値観が一部の若い人にはあるようです。確かに真面目に懸命に働いても、生活保護以下の収入しか手に入れることが出来ないとするならば、このような考え方が出て来てもおかしくはありません。しかし、それは政治、社会が腐っているからなのであって、このような考え方は、明らかに間違っています。

 働きもせず、他の人たちの労働の上に寄生をして平気でいられるとすれば、その人はどれほど自尊心が低い人物なのでしょう。人生において金がすべてなら、こういう考え方も出来るでしょうが、これまでプラウトで説明されて来たように、人間は身体的側面以上に、心と意識の割合が大きいのです。

 人間の幸福は、この意識、心、体のバランスの上に成り立っています。意識と心を無視して、体だけに特化した世界観、すなわち、お金だけに特化した世界観に、現代人はあまりにもどっぷりと浸かってしまっているのではないでしょうか。幸福とは何かをきちんと認識すれば、プラウトが提唱する世界観、そしてそれに基づいた経済システムが基礎になるのは、明らかではないでしょうか

 もしも、負け組の99%の人たちが、プラウトの世界観を拒否する理由があるとすれば、支配者側の論理に同調することで、心理的に自分が勝ち組の側に属しているという幻想を維持し続けたいからだとしか思えません。この意味でも、まず最初に行わなければならないのは、自分自身をありのままに見ることです。
(竹下雅敏)

[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜プラウトの実践と金融システムの改革〜 【第9回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 プラウトが実現する上で重要なのは、金融システムの改革です。現在のような中央集権型の金融システムでは、地方の問題を解決出来ません。
 日本では、バブル崩壊で銀行が統廃合され、生き残った巨大銀行は、外資が影響力を行使出来るようになってしまいました。このため、地方の預金はすべて中央に吸い上げられてしまい、地方にお金が循環しなくなりました。地方が衰退するのは当たり前なのです。
 利子という考えは見直さなければなりません。これまでは銀行にお金を預けると利子が付きました。そして利子が付くのは当たり前だと思い込んでいます。ですがお金を預けて銀行が管理しているのだから、管理手数料を払わなければならないという考え方もありそうです。要するに、銀行から利子をもらう、あるいは管理手数料を支払うというのは、マイナス金利政策を考慮すると、どちらもあり得るということがわかります。だとすれば、例えば銀行がお金を貸して利子を取るという行為自体をやめた方が良いという事にもなります。これは銀行が民間でなければ十分可能です。
 現在の金融システムは、誰かが銀行からお金を借りることで通貨が生み出される仕組みになっていますが、これを改め、信頼できる機関がGDPに応じて通貨を発行するようにするのが本来の姿だと思います。
 人々の意識の変化とプラウトの実践、そして通貨改革は、手を取り合って進むと考えた方が良さそうです。
(竹下雅敏)
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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

※さあ、始めよう。(結び)
・正直で信頼にたるリーダー:自己潜在力の活用。
 

 プラウトの実行、何か面倒で難しいと感じられましたか?行動のためプラウトを知り理解することは大事ですが、難しい理論や理屈を覚えておく必用は全くありません。それより具体的に実践し経験し実感することが重要なのです。そして実はこの実践は「いつでも、どこでも、誰にでも」始められます。つまり「今、ここで、私が」開始できるのです。東日本大震災のあった夏ある方に教えて頂きました、誰でも知っている大切で当たり前の姿勢「まっとうな生き方の尊さ」-嘘をつかないこと、過ちは素直に認め謝ること、この実践者は誰であれ尊い-。これがプラウトの実践といって間違いないのではないでしょうか?三本柱の運動推進の両輪とは、高い倫理性と高い透明性(情報の共有)。では私たちが最容易に犯してしまう倫理違反は?「嘘をつくこと」では?情報を出さず隠したいことは?「自分の犯した間違い過ち」ではないでしょうか?だからこそ誰であれ「まっとうな生き方」の継続こそが尊いのです。これこそが「正直で信頼にたるリーダー」の資質でしょう。自己の潜在力を開拓し新たな世界と自己を展開していく原点がここにあるのではないでしょうか。

・自然環境の潜在力の活用 

 「衣食住」がその地域で完結しているべきで地域の自立になります。そのための自然環境潜在力の活用は、その観察から始まります。歩くと気づきます。我が地域も日本の各地域と同じような問題、課題がありますね。
・まちの高齢化問題。人口減少。老人の孤独問題。
・増え続ける空き家。空き地。消えていく商店。
耕作放棄地の増加。手入れが行き届かない山林。
地場産業の不振などなど・・・。

 一見するとどうしようもないようにも思えますが、問題を並べてみるとある共通点、課題が見えます。「我が地域で生まれ育った子弟、若者たちが都市部に向かい、帰郷しないこと。」これが課題でしょう。地域で安定した「やりがい、誇り、喜び」の持てる仕事で十分な収入があれば、どうでしょうか?特に食料とエネルギーの自給自足へ向けた取り組みは急を要する課題です。地域活性化のため次のようなことは思い浮かびます。

・帰郷者を初め若者に空き家を開放し住民に。
耕作放棄地を活用し新たな農業を開始し食糧増産。(従事者の十分な収入は保証する。)
・工場を導入し山林の間伐材等をバイオエタノールとして活用する。(従事者の十分な収入は保証する。)
・川の流れを活用した小水力発電の実施。等々。

問題は資金でしょうが、「地域通貨」の研究はその価値がありそうです。ともあれ、ここからは皆で智慧を出し合い工夫して進むことになります。自立した豊かで幸せな私たちの地域へ向けて。 
   
後書き

 プラウトを紹介する備忘録帳的なものをとの考えで本稿は作成に取りかかりました。(当初に思い描いたより倍ほどの字数になってしまいましたが、)少ない字数で全体像が浮かび上がるようにとの思いで進めたのが本稿です。ですから実は詳しい説明等はこれでもかなり割愛しカットしています。その分乱暴でもありますし、私の勘違いの部分もあるでしょう。その点はご容赦ください。

 さて、本年、新たな時代が幕開けしました。トランプ大統領が今年1月20日就任しました。選挙期間中の訴え「偉大な米国を取り戻す!」。そして就任スピーチの冒頭の端的な意訳「ワシントンに巣くい(政治を裏で操り)利権を貪ってきたものたちの手から米国を国民の手の中に!!」。最初からここまで本稿を読んで頂いた方にはトランプ大統領の発言の意味は明瞭ではないでしょうか。独立戦争に勝利し英国の植民地から建国した米国は繁栄します。しかし1913年、表には見えない形で乗っ取られます。米国に実質中央銀行FRBが創設されて実権が奪われたのです。それから100年余の現在、米国の天文学的な借金、戦争の連続、1%対99%と揶揄される貧者の拡大、麻薬、犯罪者、不法入国者の跋扈・・・。乗っ取られ惨めになった米国、そこから独立し繁栄した偉大な米国を再び取り戻すと宣言したのです。端的にはFRBの所有者たちの手から国民の手に米国を取り戻すとの就任スピーチだったのです。そしてその言葉通りの実行です。最初に行ったのがTPPからの脱退、そしてCIAへの訪問演説。「TPPとISD条項」、「CIAと麻薬」で検索し調べてみて下さい。これらのトランプ大統領の言動、その意味が分かるでしょう。

 新たな時代、世界の変革、その幕開けは既に始まり今後もどんどん展開していくでしょう。(残念ながら日本は最も遅れて取り残されている感は強いのですが、)ただし、この新しい時代、世界が私たちにとって幸せなものになるかどうかは、本稿でふれているように結局私たちの姿勢次第です。勇気を出して共々に進んでいきましょう。

 先に発表した「お金の秘密・打ち出小槌物語」は『円の支配者』(リチャードAヴェルナー著、「草思社」)。そして本稿は『資本主義を超えて』(ダダ・マヘンシュヴァラナンダ著、「世界思想社」)をベースにして作成したものです。入手されて是非ご一読下さい。そして・・・もう一点。本稿も「お金の秘密・打ち出小槌物語」もある方の教示なしには作成できなかったものです。

 毎日、様々な角度から「世界の今」を発信しているブログに「シャンティ・フーラ」があります。日々更新される情報には驚かれるでしょうが正確で興味深いです。そしてそのブログの中に「映像配信」のコーナーがあります。東広島に在住の竹下雅敏様の様々な講義が映像で配信されているものです。多数の映像配信がありますがプラウトについての講義もあります。ここでは膨大なそして貴重な知識と情報があふれんばかりに詰まっています。まさに宝庫です。この知識と情報にふれることで本稿と「お金の秘密・打ち出小槌物語」作成に向かうことになりました。教示頂いた知識と情報のごく一部を切り取りまとめ直したのが本稿と「お金の秘密・打ち出小槌物語」といっても過言ではありません。といっても教示頂いた知識と情報について私の理解不足や勘違いもあるでしょう。その意味も含め、皆様もこの「映像配信」等を直接視聴されますことをお薦めします。

 新たな時代を幸せな時代に。ありがとうございました。  

2017年2月2日

[seiryuu氏]私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。 〜3つのモデルケース〜 【第8回】

竹下雅敏氏からの情報です。
 プラウトでは具体的なモデルケースとして、“小規模の個人経営、協同組合、基幹産業”の3つに分けます。シャンティ・フーラ合同会社は、正に記事に書かれている通りの小規模の個人経営に該当することがわかります。しかし、プラウトの中心にあるのは協同組合です。協同組合と言うと、私たちは農協などを思い浮かべます。日本では残念ながら、協同組合のところで書かれている“必須の3項目”のどれ1つとして満たされていないという感があります。最初の“正直で信頼に足るリーダー”というところで、すでに蹴つまずいている感じです。多くの場合、こうした組合のリーダーは支配層に取り込まれていて、例えば農協の場合、リーダーたちは実質的に農家の敵になっています。彼らの役割は、TPPを農家の人たちに受入れさせることです。
 株式会社の場合、利益は株主が配当金として持って行ってしまうので、労働者の生活の向上という観点からは不向きなのです。健全で豊かな社会は、地方の中小企業の親方が元気な社会だということを心に留めておくと良いでしょう。
 大規模な基幹産業は、基本的に生活インフラを対象にしており、“公益事業として行政が設置する自治的機関によって経営されるべき”としています。基本的に、競争の起こりにくいこうした分野は、民間であるべきではないと思います。
 プラウトの理念にある経済システムは大変合理的で納得出来るものですが、これを多くの人が受け入れられるようになるには、意識をお金から幸福へと転換しなければならないでしょう。
 私は以前父親に、“お金はあるだけありゃ〜いいんよの。腐りゃあせんのじゃけん(広島弁)”と言われましたが、その時に、“必要のないお金を貯め込めば、人間が腐っちゃうよ”と答えました。私は本心でそう思っているのですが、私と同じように考える人たちが地球で大半を占めるようにならなければ、プラウトの理念は実現しないのです。
 人々が、少しでも多くのお金を我が物にしようという貪欲から経済システムを考えれば、今の資本主義が、最もその要求に応えるものになっているからです。
(竹下雅敏)
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私たちの地域を豊かに幸せに。プラウト社会実現へ向けて。
文:seiryuuさん

※地域から始めるプラウト(自立した豊かで幸せな地域へ)
*経済民主主義
(『〃』p78~97)

「経済的開放はあらゆる人の生得の権利である。経済的開放を実現するために、経済的権限が地元の人々に与えられなくてはならない。経済民主主義においては、地元の人々が、全ての経済的決定を行い、集合的必要性に基づいて商品を生産し、農業、工業の全ての商品を流通させる権限をもつ。」(P・R・サーカーp78)

 冨とは「今・ここにある」生活している人々と自然環境です。その「潜在力のすべてが最大限に活用され合理的に配分される」のがプラウトです。地域から始めるのです。だから全ての権限は地域の人々私たちが有するのです。逆に言えばそれだけの良識と責任が必要になります。依存姿勢では成り立ちません。既に本稿では、外部者からの収奪の実情を見てきました。地域にある私たちが目覚め自立していく気概努力なしには、これは繰り返されるでしょう。民主主義とは「与えられ守ってもらう」ものではなく、「獲得し努力して維持する」ものなのでしょう。成功のための必要条件と具体的モデルケースがが記されています。

・経済民主主義成功のための4つの必要条件(『〃』p79) 

1、あらゆる人を貧困と欠乏から解放させるために、生活の最低限の必需品を利用できること。
2、商品とサービスに対する購買力を向上させ、人々が自分の生活の質が向上していると実感すること。
3、地元の人々が生活に関わる全ての経済的な事柄を決定する権利を持つこと。
4、外部の者は地域経済に否定的に干渉することを禁止されるべきである。土地や資源について外部の者の所有権は認められない。その地域で得た利潤が、他の地域に送られたり蓄蔵されたりすることなく、その地域の生産的な事業に再投資されなければならない。

・三層構造の経済市場:運動における具体的なモデルケース 

1、小規模の個人経営

 「創造性と主体性を発揮させるために、個人や家族や少人数の共同によって自己所有のビジネスを始めることができるようにすべきである。彼らは非必需品や贅沢品の商品とサービスを提供できる。
 「共同で行うには小規模、複雑な」在宅事業、家族経営レストラン、小売店、手工芸製作、芸術家グループ、個人発明家など。」

2、協同組合

 「プラウト経済の機能と組織の中心である。経済民主主義において、自分たちの企業を所有し集団的に経営するのは、労働者の基本的な権利である。工業、商業、農業、銀行業は、生産者協同組合と消費者協同組合によって組織されるべき。それは、最低限の生活必需品をはじめほとんどの生産物とサービスを生み出し、プラウト経済の大部分を構成する。」

 ①正直で信頼にたるリーダー。②ガラス張りの経理による厳格な管理運営。③一般の人々が協同組合システムを心から受け入れていること。この三つが必須。

3、大規模な基幹産業

 「協同事業で経営するにはあまりに大規模化か、あるいは大規模かつ複雑なものは、大規模事業であるべきである。」。輸送、エネルギー、防衛、鉱業、石油、石油化学、鉄鋼は、全ての経済の不可欠な部分である。そのような基幹産業は、公益事業として行政が設置する自治的機関によって経営されるべきである。(注:ここでは主に生活インフラが対象ですが大銀行も加えるべきです)

 基幹産業は「無利潤―無損失」の原則で経営されるべきである。 

 この原則によれば、収益は再投資されるか、あるいは効率、品質、満足を最大限にするために労働者のボーナスとして支払われことになる。将来の赤字を補填する基金にあてることもできる。これらの事業は、私的に所有されていないので、株主や個人投資家に配当金として支払われることが無い。」。 

 プラウトはその具体的活動のモデルの中核に協同組合を置きますが、これにて組合員全員がその企業の株主になり、経営に携わります。大きな権限が委譲され同時に大きな責任も発生します。地域の問題、組合の課題は、それは「誰かの」でなく組合員全員にとって「私の」問題であり課題になります。小さくてもその地域にとってその企業(協同組合)がなくてはならないものになって行くにつれ、その構成員の全員が「大いなる働きがい、誇り、喜びを」持ちます。「地域にとってなくてはならない自分」であることを肌で実感します。つまりプラウトの3本柱の中核、「世界観、自己観の拡大」が育まれているのです。

 本質は協同組合という形態の重要さ以上に、中身の重要さです。「①正直で信頼にたるリーダー。②ガラス張りの経理による厳格な管理運営。③一般の人々が協同組合システム(帰属組織)を心から受け入れていること。」この必須の三項目の具体的実現が決定的に重要であり、プラウトを推進します。
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