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24/1/29 フルフォード情報英語版:第二次アメリカ革命が始まった、テキサスに神の祝福を

 「テキサス州をはじめとする27州が、違法なバイデン政権に抵抗してメキシコ国境に州兵を派遣している動きは画期的なことである」としつつも、あちら側は「選挙を取りやめて権力を維持するために、この出来事を操り、アメリカで内戦を起こすことを望んでいる」らしく、まだまだ注意が必要なようです。
 フルフォード氏は、トランプには本物と偽物がいて、「本物は常にワクチンに反対していた」と主張しています。『本物』トランプの出現に彼らは恐怖し震えているようです。また、「ワクチン大量虐殺やその他の犯罪に関与した国防総省高官の粛清」により解任されたマーク・ミリー将軍は、現在、「ギトモで公開法廷を待っている」そうです。
 MI6からの情報によると、「巨大な金融ドミノ倒しが起きた」らしく、バークレイズ銀行が崩壊したとのことです。Wikipediaによれば、「バークレイズの営業圏は世界50か国以上で、(中略)...総資産高は世界第2位(2009年)。イギリス3大銀行中、総資産では第1位、時価総額でも第2位を誇る。」とのこと。バークレイズに続き、「JPモルガンやドイツ銀行などのアメリカやヨーロッパの大銀行が潰れれば、FRB【連邦準備銀行】とそのバビロン的債務奴隷制度は終焉を迎える」と言っています。
 ロックフェラー傘下の恒大集団は、「負債総額3000億ドルを超える世界一の負債を抱え」ており、「香港の裁判所から清算を命じられた」そうです。また、「中国共産党は党外からの助けを求めている」とのことです。
 ピエール・コリー博士の報告によると、「2023年の最初の9ヶ月間で、2019年の同時期と比較して15万8,000人以上のアメリカ人が死亡し、ベトナム戦争以降のすべての戦争におけるアメリカ人の死亡者数を上回った。」とのこと。また、「実験用マウスの脳がワイヤレスで遠隔操作」されてることも合わせると、これは大量殺人かつ奴隷化という大きな問題なのだと言っています。
 イスラエル関連の情報は以下の通りです。
  • イギリスとアメリカの海軍は、今後、イスラエル関連の船舶を保護することをやめると決定した。
  • 40人以上の元イスラエル国家安全保障当局者たちが、ネタニヤフ首相が国にとって『存立的』脅威をもたらしているとして、ネタニヤフ首相を解任するよう要求した。
  • MI6のトップは、ユダヤ(パレスチナ)にユダヤ人国家を創設することを求めたバルフォア宣言は無効であると宣言され、イスラエルは現在の形で消滅するだろうと述べた。

 以下、その他のトピックになります。
  • ロシア議会はフランス議会に、ウクライナで行われたロシアに対するフランスの軍事作戦の証拠を提出する。
  • 米軍はすでに西ヨーロッパの安全保障をロシアに譲ることに合意しており、ナチスEUを守るためにロシアと戦うつもりはない。
  • (カナダの)トルドー犯罪首相が2022年に緊急事態法を用いて抗議するトラック運転手を処罰したことに対して、不合理かつ違憲であるとの判決が連邦裁判所から下された。これにより、当時のデイヴィッド・ラメッティ法務大臣は議会を辞職した。
  • オーストラリアでは、過酷なロックダウンや検査、トレースプロトコル【感染者の動向や接触者の特定を目的とするプロトコルや手続き】を監督したスコット・モリソン元首相が政界を辞任する。
  • 国連の国際司法裁判所はイスラエルに対し、自国軍がガザのパレスチナ人に対して大量虐殺行為を行わないよう命じる歴史的な判決を下した。
  • イランはまた、ロスチャイルドのエージェントであるアヤトラ・ハメネイが交代することを発表した。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:第二次アメリカ革命が始まった、テキサスに神の祝福を
転載元)

第二次アメリカ革命の幕開け


The second American Revolution has begun, God Bless Texas
By
Benjamin Fulford
January 29, 2024
7 Comments
The official defiance by Texas Governor Greg Abbot of illegal orders coming from the fake US President Joe Biden and the blackmail-compromised Supreme Court marks the opening shots of the second American Revolution. This is part of a worldwide revolution against Satanic Khazarian Mafia rule. In France and other parts of Europe farmers with tractors, the modern equivalent of peasants with pitchforks, are on the warpath against the KM-controlled puppet governments. Russia too, is finally preparing to march into Western Europe and destroy the Nazi infestation there. In the Middle East, the UK has officially withdrawn the Balfour Declaration meaning Israel as it currently exists, is finished. In China too, the communist party is facing an unprecedented crisis as its’ real estate-based financial system implodes. There is also a revolution brewing in Iran as KM puppet “Supreme Leader” Ayatollah Khamenei is being replaced, according to Iranian sources.
テキサス州知事グレッグ・アボットによる、偽アメリカ大統領ジョー・バイデンの脅迫に屈した最高裁判所からの違法な命令に対する公的な抵抗は、第二次アメリカ革命の幕開けを告げるものである。これは、悪魔的なハザール・マフィアの支配に対する世界的な革命の一部である。フランスやヨーロッパの他の地域では、トラクターを持った農民たち、つまり、クワの代わりに現代的な武器を手に持った人たちが、ハザール・マフィアに支配された傀儡政権に対抗する戦いに向かっている。ロシアもついに西ヨーロッパに進軍し、そこにはびこるナチスを壊滅させる準備を進めている。中東では、イギリスがバルフォア宣言*を正式に撤回した。中国でも、共産党は不動産ベースの金融システムが崩壊し、未曾有の危機に直面している。イランの情報筋によれば、ハザール・マフィアの傀儡である『最高指導者』アヤトラ・ハメネイ師が交代し、イランでは革命が勃発している。

There is a lot to cover so let’s start with the situation in the United States. The move by Texas and 27 other states to send the National Guard to the Mexican border in defiance of the illegitimate Biden regime is revolutionary. What the patriots need to understand though is that, by trying to stop the illegal flow of military-aged males into the US, they are only fighting one arm of the octopus. They also need to understand the KM deep state is hoping to manipulate this event into starting a civil war in the US in order to cancel elections and stay in power. 取り上げなければならない話題がたくさんあるので、まずはアメリカの状況から始めよう。テキサス州をはじめとする27州が、違法なバイデン政権に抵抗してメキシコ国境に州兵を派遣している動きは画期的なことである。しかし、愛国者たちが理解しなければならないのは、アメリカへの軍人の不法流入を止めようとしても、それはタコの一本の腕と戦っているに過ぎないということだ。また、ハザール・マフィアのディープ・ステートは、選挙を取りやめて権力を維持するために、この出来事を操り、アメリカで内戦を起こすことを望んでいることも理解する必要がある。



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実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような空爆 ~これはEUがウクライナに対する500億ユーロ(約8兆円)の追加支援に合意したタイミングであり、ゼレンスキー大統領がザルジニー将軍を解任したタイミングでもあった

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは1月28日に、ヨルダンとシリアの国境付近にある米軍基地でドローン(無人機)による攻撃があり、米兵3人が殺害され、数十人がけがを負ったと発表していました。
 イランは攻撃への関与を否定していますが、アメリカ中央軍は現地時間の2月2日夜(日本時間3日朝)、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」や関係する武装組織に対し空爆を行ったと発表しました。
 石田和靖氏は動画の4分12秒~5分26秒で、“こちら2月2日の中東メディア、アルモニターのニュース記事です。…アメリカB1爆撃機は金曜日の夜、シリアとイラクの全土で、イランのイスラム革命防衛隊IRGCとイラン軍が支援する民兵組織の拠点85か所を空爆した。米軍の戦闘機はこれらの標的に125発以上の精密爆弾を投下して、それらの標的の中にヒズボラなどの指揮統制センター、諜報センター、ロケット弾ミサイル保管庫、無人航空機保管庫、軍需品サプライチェーン施設が含まれているとアメリカ中央軍は発表している。イスラム革命防衛隊の支援勢力に対するアメリカの前例のない報復となっている”と話しています。
 この報復攻撃について石田和靖氏は、“これはね、実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような、そんな感じにも見受けられる訳ですよね(7分55秒)。…このような戦争が始まると、次に何が考えられるか? 日本にとって1番重要なのはエネルギーですね。…イランが支配しているホルムズ海峡、ここが封鎖されるということは、なかなか考えにくいんですけれども…日本は本来ならエネルギー安全保障の多様化、原油輸入ルートの多様化であったり、石油以外の他の代替燃料に関するエネルギー供給の多様化であったり、そういうところを一刻も早く進めていかなければならないんですけれども…岸田政権はそれどころではないと。…裏金問題をね、どうやって封じ込めるかっていうことが、彼らの今一番の課題でしょうから、なかなかエネルギー安全保障の方まで目が回らないという、そんなちょっと悲惨な状況になってる訳です(8分27秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事でイランのニュースサイト「ParsToday」は、報復攻撃を非難しながらも冷静な態度で「この攻撃は、軍国主義や力の行使に頼り問題解決を目指すという、成果を生まない誤ったアプローチを米政府が続けていることから行われた」とするアミールアブドッラーヒヤーン外相の言葉を伝えています。今のところイランがアメリカの挑発に乗る様子は見られません。
 注目すべきは、EUが2月1日にウクライナに対する4年間で500億ユーロ(約8兆円)の追加支援に合意したタイミングで、米軍による報復攻撃が始まったことです。
 そして、Kim Dotcom氏が指摘しているように、これはゼレンスキー大統領がウクライナ軍最高司令官のヴァレリー・ザルジニー将軍を解任したタイミングでもあります。
 「彼は月曜日に解雇され、ノーと言った。ソフトクーデターが起こっている。あの将軍はウクライナの人々から85%の支持率と好感度を得ている。ゼレンスキーはこの決断のために倒れるだろう。」というツイートは参考になります。すらいと氏は「クーデター秒読み」とツイートしています。
 「キエフでは、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の退任に向けた準備が進められている。これはキエフの政治学者アンドレイ・ゾロタレフ氏の発言である。彼は、そのような結果は数ヶ月の問題であると考えている。」という情報もあります。
 こうした楽観的な見通しとは異なり、ビクトリア・ヌーランド国務次官がキエフを訪問し、「プーチン氏は戦場で素晴らしいサプライズをもらうだろう」と発言していることから、次のKim Dotcom氏のツイートに注意が必要です。
 「ザルジニーが解任され、CIAお気に入りのキリロ・ブダノフがウクライナ軍を引き継ぐとキエフからささやかれている。もしそれが本当なら、理由はこうだ:ウクライナの真の大統領であるビクトリア・ヌーランドは、原子力発電所を爆破できるほどクレイジーな人物を必要としており、ブダノフはその人物だ。彼女は、NATO軍が緊急にウクライナに進駐する口実を必要としている。ロシアはアメリカの代理戦争に勝利しており、ヌーランドにはもう選択肢がない。
 彼女の錯乱した頭の中では、NATOを巻き込む最善の方法は、ロシアが破壊したとされる原子力発電所の放射能雲でヨーロッパ人を傷つけることだ。プロパガンダ・メディアは、戦争中ずっとそうしてきたように、そのストーリーを売り込み、真実を隠蔽するだろう。
 もしブダノフがヌーランドの汚い計画を実行すれば、彼は次のゼレンスキーになるだろう。それが彼女の約束であり、彼の野望だ。
 ザルジニーは空白を残すだろう。ウクライナの兵士たちは燃え尽きている。西側からの援助は一時的に途絶えた。プーチンがロシアの条件でこの戦争を終わらせる窓は今だ。大々的な後押しを期待したい。」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【中東情勢】米軍がシリアイラクを大規模攻撃開始! イランに核を使わせたい?! バイデン政権vsイラン
配信元)
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[X]「有袋」人類が中国の街角に出現

竹下雅敏氏からの情報です。
カンガルーの人。ロダンの作ではない。
(竹下雅敏)
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問題点が混乱している「裏金問題」〜 不記載などの情報開示義務違反ばかりが騒がれ、キックバックなどの裏金を受け取った犯罪行為はスルー / 裏金議員は全部公開、雑所得で納税させろ

 自民党の裏金問題がうやむやにされそうです。自民党、検察、マスコミが協働して裏金問題をわざと混乱させ、真の問題点を分かりにくくさせているようなのです。
 政治資金規正法には2つの大きな柱があります。郷原信郎氏の説明によれば、1つ目の柱は、政治家の政治資金の収支を全て正しく公開して、有権者に選挙などの判断の資料にしてもらうという情報公開の趣旨です。「政治資金収支報告書」によって政治活動の資金の動きを監視するのが目的です。
2つ目の柱は、政治家本人への寄付を制限する趣旨です。本人への寄付は原則違法、犯罪行為です。
 今の裏金問題は、1つ目の「公開の柱」の情報開示義務違反と、2つ目の「寄付」の犯罪が両立してあるのに、大騒ぎをしているのは1つ目の「政治資金収支報告書」への不記載罪や虚偽記入ばかりです。
裏金として政治家本人が受領すること自体が犯罪なのだという方向に本来持っていくべき。ところが今回はそうなっていない。そもそも検察はその方向を目指していない」と述べています。政治資金報告書に書かない政治資金など有り得ず、キックバックなどの記載しないお金は全部個人所得となり、全部課税すべきです。
 ところが検察は「政治資金報告書には書かないけれども政治資金」という理屈を認めてしまいました。なので脱税でも立件せず、国税庁への「課税通報」もしないで犯罪を見逃しています。疑惑の裏金議員たちは安心して収支報告の訂正を始めたようですが、しかし小西議員は「収支報告は何でもかんでも訂正できるわけではなくて、その年の12月31日現在の事実に基づいて会計帳簿と終始報告書を書くもの。10月や11月にもらっていた裏金は、そもそも使うつもりも、収支報告に載せるつもりもなかったのが事実なので、何年も後になってキックバックが明らかになったからと言って訂正できないはずだ。それは事実ではない訂正なので、それ自体が『虚偽記入』になる。脱税隠蔽にもなる」と明快です。政治団体に入れずに使わないで事務所や口座に貯めておいた裏金は、政治活動に使っていなかったのですから個人所得です。
 今後、私たち国民は、安倍派を始めとする裏金議員達に対してどのように追求し、抗議すればよいでしょうか。郷原氏は「今後は税の面から攻めるべき。今回の裏金は全部公開してもらう。そして国民がこの使い道を納得できるかを判断する。「収支報告書の訂正」ではなく、使い道を明らかにして政治資金でないものは原則、雑所得で課税で申告をしてもらう。きちんと税金を取れ。課税通報はどうなったのか? 国税当局はどう考えているんだ?」国民はインボイス制度で苦しめられ、一円単位で確定申告をするのに、上級国民は何千万円も無税のお小遣いが与えられるのは天罰モノです。
(まのじ)
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【「裏金受領議員」への検察捜査は間違っている!元総務省政治資金課・小西洋之議員と徹底討論】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
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国際司法裁判所は、ウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国を「テロ組織」に分類することを拒否 / ロシアと他のBRICS加盟国との現地通貨による貿易取引の割合は、2024年1月に85%に達した ~ドル覇権の崩壊は時間の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際司法裁判所は1月31日、7 年間の裁判中にウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国を「テロ組織」に分類することを拒否したとのことです。
 時事通信は『ウクライナの訴え、大半退ける ロシアの親ロ派支援 国際司法裁』で、“ウクライナは、ロシアがウクライナ東部の親ロ派の「テロ活動」を支援しているのは、テロ資金供与に関する条約に違反しているとして、2017年1月に提訴。支援に絡み、14年のマレーシア機撃墜事件などの損害賠償を請求した”と報じています。
 BBCはこの件を『国際司法裁、ロシアのテロ条約違反を一部認定 反差別条約でも』と報じており、報道内容は著しくバランスを欠いたものに見えます。
 タマホイさんのツイートにリンクされているフランスの公共放送「France 24」は、『ICJがウクライナの対ロシアテロ事件の大部分を却下「明らかにロシアの勝利」』と報じています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“ロシアと他のBRICS加盟国との現地通貨による貿易取引の割合は、2024年1月に85%に達した”ということで、BRICSでの貿易や国際的な決済においてドルが使われなくなってきているようです。
 In Deepさんの記事の中でリンクが貼られている『BRICSが貿易のためにドルを捨てたら影響を受ける米国の5つのセクター』には、“BRICS同盟は、国境を越えた取引の決済に現地通貨を使用することで米ドルを窒息させようとしている。…米国は財政赤字に資金を供給することが困難になるため、この動きは米国経済に壊滅的な影響を与える可能性がある”とあります。
 あきらかに世界の趨勢は、BRICSとグローバルサウスにあります。ドル覇権の崩壊は時間の問題です。日本はバランスの取れた外交が必要だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際司法裁判所はドンバス共和国を「テロ組織」に分類することを拒否
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

水曜日、国連国際司法裁判所は、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を「テロ組織」とすることを拒否した。

ウクライナは2017年1月、テロ資金供与の抑止に関する国際条約の適用について提訴した。

裁判所は、7年間の裁判中にウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、経済的補償も受けずにウクライナを去った。キエフ政府は裁判所の判決を利用して、西側諸国によって盗まれたロシアの資産を押収し、ロシアに対する国際制裁の発動を正当化するつもりだった。

ウクライナ政府は2014年以来、ロシアがドンバスで「テロリズム」に資金を提供していると非難し、ボーイングMH17便の撃墜でモスクワを非難しようとしていた。しかし裁判所は、ロシアにもドネツク人民共和国にもMH17便撃墜の責任はないと判断している。オランダの法医学チームが行った調査は完全なジョークだった。
(以下略)
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配信元)

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