A tablecloth flawlessly removed with precisionpic.twitter.com/fNu0TSmtgA
— Science girl (@gunsnrosesgirl3) January 3, 2024
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[能登半島地震] “ボランティア来るな”と言われた被災地では水しか無い状況で支援を待っていた / 珠洲市に現地入りしながら使われなかった重機 / 異様に早い被災地への1000台の防犯カメラ設置
被災した場所に支援を届けるためには道路の復旧が急務で、「それには重機が欠かせない」ことから東日本大震災以降、国は重機の配備を進めていたそうです。HUFFPOSTの記事によると「19都府県の緊急消防援助隊が石川県に向かい、このうち7都府県の大隊が珠洲市に入った。」にもかかわらず「3大隊は、珠洲市に運んだ重機を使わなかった。」重機を使ったのは2つの大隊だけでした。「被災現場では、ボランティアらが重機で啓開した後を、消防や警察の車両が通っていく。」「重機担当として珠洲市に入った消防隊員の一人は『自分たちは指揮命令系統に従うほかない。ただ、重機が1度も動かなかったことには疑問が残る』『道路を啓開し、前進するべきではなかったか』と心情を吐露する。」など、行政が民間の後手に回った様子がうかがえます。国は意図的に手を抜いているのではないかとさえ感じます。
ところが、国が不気味なほど素早く対応したものがありました。「松村国家公安委員長は被災地に約1000台の防犯カメラを順次、設置していく方針を発表。設置は予備費1億3500万円を活用。」現場のニーズが高い場所を対象に、安全安心の確保に努めたいと述べていますが、やるべきことはそこか? 「あいひん」さんのポストに「監視社会のための実験都市を建設するのが目的であることは容易に理解できる。」とありました。恐ろしい棄民政府です。
被災6日後の避難所の状況を語る『ボランティア来るなという話があるが炊き出しに行っていいんですか?』と聞いたら避難所から『お願いします、もう食べないと死んじゃう』と言われ、1月7日、輪島市に到着。見た光景が衝撃的だった。段ボールベッドやパーティションもなく、1日3回 給水車が来てるだけ→ pic.twitter.com/om7hj4MNJg
— 桃太郎+ (@momotro018) February 1, 2024
↑ 避難所の人に言うと「被災一週間後も公的な食事の提供がされない状況、これが当然だと思ってた」と。初めての被災で比較ができないとそれを享受するしかない。いまの現時点の現場の対応は本当に頑張っているが、「防災計画・連携・初動の見誤り」は、批判なり検証が必要。https://t.co/zUOX65C4gv
— 桃太郎+ (@momotro018) February 1, 2024
「被災地に来ないで」の裏側にある事実 公共の重機はなぜ大災害で動かないのか能登半島地震 https://t.co/R2zUs5dsl6
— KO_SLANG (@KO_SLANG) February 1, 2024
「今使わないで、いつ使う?」被災現場からの声
松村国家公安委員長は被災地に約1000台の防犯カメラを順次、設置していく方針を発表。設置は予備費1億3500万円を活用。相変わらず、やりたいことには仕事が早くて金払いも良いので、監視社会のための実験都市を建設するのが目的であることは容易に理解できる。「便乗」は政府の得意スキルのひとつ。 pic.twitter.com/PcIIsldhiy
— あいひん (@BABYLONBU5TER) January 26, 2024
「良し、わかった!監視カメラ1000台と、インフルワクチン💉を差し入れするから、待ってるんだぞ!もう少しの辛抱だ👍」
— ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 (@IXT62961634) February 1, 2024
被災者にとったら、千羽鶴並に要らないんですけど💧https://t.co/fmkSAP3uhy
復興したらスマートシティのいっちょあがり❗
— 猿落五助 (@gtpajgawmtpa893) January 26, 2024
テキサス州はバイデン政権から、天然ガスの輸出禁止、年間3億以上の卵を生産している養鶏場での大規模な火災という攻撃を受けている
元アメリカ海軍情報局、軍事評論家のマックス・フォン・シュラー氏は「今月の26日、アメリカが天然ガスを輸出禁止」したと言っています。アメリカで天然ガスを一番輸出しているのはテキサスで世界では3番目、例えばテキサス州の教育にかかるお金は、この天然ガスマネーが財源になっている(2分22秒)、とマックスさんは言っています。
石田和靖氏は動画の5分30秒のところで、“今回の天然ガスの輸出を禁止しますという事が、テキサスと連邦政府で衝突したあの事件の翌日に発表がなされたわけですよ。これ環境問題云々ってバイデン政権は言ってるけど、これ明らかにテキサス州への報復しか考えられないでしょ”と言っています。
“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。テキサス州ブライアンのフェザー・クレスト養鶏場で大爆発後、大規模な火災が発生したということです。
養鶏場で大爆発が起こるのは不可解です。バイデンが大統領の在任中にこれらのことが頻繁に起こるのは非常に疑わしく、「アメリカは内部からの攻撃にさらされている。いずれにせよ、あなたたちは虫やビル・ゲイツの偽肉を食べることになるだろう。」ということでしょう。
1月31日の記事で、バイデン政権の国境開放政策について、“10人の退役したFBIの職員とスパイ防止活動の専門家が連名で、バイデン政権が世界のテロ関連地域からアメリカへの「ソフトな侵略」を推進していると警告する書簡を送付した。テロ攻撃が差し迫っている可能性が高い”という情報を紹介しました。
テキサス州は共和党の牙城ですが、“これらの不法入国者をすべて合法化して選挙権を与える”ことで不正選挙が可能です。加えて天然ガスの輸出禁止、年間3億以上の卵を生産している養鶏場での大規模な火災という攻撃を受けています。
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください最も重要なことは、テキサス州には石油、ガス、精製能力があり、今後も化石燃料の生産と精製を続けていくということだ。テキサスがなければ、米国は戦車に燃料を供給するエネルギーが不足し、戦争ができなくなる。テキサスは自立することができ、エネルギーを確保するために、他の赤の州が手を組んでワ…
— Alzhacker (@Alzhacker) January 31, 2024
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください移民危機の深刻さは、国境を接する州に住んでいない人にとっては新鮮かもしれない。しかし、テキサスは何年もこの問題に取り組んでおり、その結果、アメリカからの分離独立、あるいは "Texit"を求める声が数え切れないほど上がっている。テキサスは独立国家としてどのように運営されるのだろうか?…
— Alzhacker (@Alzhacker) January 31, 2024
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[X]「あなたの夢は何ですか?」と聞いてみたら…
こんなふうに、さらりと答えられる、
そういう人に私もなりたい。
イギリスの町行く労働者に「あなたの夢は何ですか」と聞いてみたら。。。🥹
— 日英メディア翻訳者✒️斎藤キリク (@kirikousaito) January 16, 2024
なんか『モモ』のベッポじいさんを思い出す。。。#日本語字幕付き#パレスチナ https://t.co/1y4lV5r3b6 pic.twitter.com/Dr6BuvnvIB
第3回WCH(仮称)議連総会で明らかにされたWHO自身のこれまでのルール違反、IHR改正のターゲットは日本で今年5月が日本の命運を分ける / 心ある国会議員を選出しなければ次の選挙は無い
全体像としては「今後、謎の疾病Xが起こる、AIでワクチンを1ヶ月でつくる、WHOがパンデミック条約で対応する、あわせて日本国内では感染症を含む緊急事態条項創設」というダボス会議の一連のシナリオが見えています。そのためにWHOは5月のWHO総会に照準を定め、なんとしてもIHR改正をやる覚悟のようです。こちらの動画では村上康文先生が「欧米ではメッセンジャーワクチンは絶対打たないという流れになっている。問題点が非常に明確になってきている。ということは、もう一年くらいこのステップを遅らせると、IHRの問題はうまくいかないと思う。今が重要。」と語られていました。しかし欧米に比して、肝心の日本の危機感は薄いようです。
前回第2回の議連で「IHR改正案の最終バージョンはいつ出るかご存知でしょうか」という質問に対して、厚労省からの回答は「すでに各国が改正案を提出済みで、そのことを以て条件が満たされる」という全く噛み合わないものでした。IHR第55条第2項によれば、(テドロス)事務局長は全ての修正提案の本文を、検討のために提出される保健総会の少なくとも4ヶ月前(2024年1月27日)までに全参加国、全ての締約国に成案が通知されていなければなりませんが、厚労省は「WHOの憲章に無いので大丈夫、WHOの法務部が解釈し判断した」という要領を得ない説明でした。
また外務省がネット上で公開しているスケジュール表は、気づかないうちに徐々に改正案の締め切りが先送りされ、内容も暫定案に変わっていました(13:21〜)。林千勝氏は「おそらく5月に改正案が出てきて、翌日のWHO総会決議でなし崩し的に『賛成』して終了ということが残念ながら予想される」と述べています。
もう一点、林千勝氏が気になる指摘をされました。2022年5月にIHR第59条の「留保・拒否の期限を半分にし、発効の期限を10ヶ月に短縮する」改正がなされ、これはすでに発効していますが、この決議に至るまでの数々のルール違反が判明しました。抗議する国々もあり、この改正は無効の可能性が高まっています。
井上正康先生は後編の動画で、狙われているのは危機感の無い日本で「日本にとって5月が関ヶ原だ」と話されていました。IHR改正の本当の狙いと危険に気づいている良心的な国会議員を当選させ、増やさないと、今後は日本国憲法の上位にWHOの緊急事態宣言が据えられてしまいます。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【筆者による要点まとめ】
何が一番危機的か
IHR改正の方は出席国の単純過半数で(簡単に)通ってしまうので、おそらくこちらが本命で、5月のWHO総会に焦点を合わせ、彼らは絶対にこのスケジュールを崩さない覚悟がある。
第2回の議連で「IHR改正案の最終バージョンはいつ出るかご存知でしょうか」との質問があった。IHR55条第2項には、(テドロス)事務局長は全ての修正提案の本文を、検討のために提出される保健総会の少なくとも4ヶ月前(2024年1月27日)までに全参加国に伝達するものとする、とある。条文に従えば、事務局長によって全ての締約国に成案が通知されていなければならない。
これに対する厚労省の答えは「すでに各国が改正案を提出済みで、そのことを以て条件が満たされる」という噛み合っていないものだった。「WHOの憲章にないので4ヶ月以内でなくても大丈夫だ。」
(10:57〜)しかし及川幸久氏は「間に合わないので、1月から5月の間にまとまったものを5月の総会に提出するという、締め切りが延びたことを示すWHOの文書がある。これは明確に第55条に反する内容ですね。」「WHOのテドロス事務局長自身がスケジュールに間に合わないことを非常に困っていた。なんとかこれをまとめないと、次のパンデミックに間に合わなくなると熱を込めて語っていた。」と厚労省の認識とは異なる現状を明かしている。
つまり、WHOは、1月の期限を勝手に延ばしていた。
これを裏付けるように、厚労省とすり合わせた外務省のスケジュール表を見ると、8月の段階、9月の段階、今年1月の段階で「改正パッケージ案」の提出期限と内容を徐々にすり替えている。
おそらく5月に改正案が出てきて、翌日のWHO総会決議でなし崩し的に「賛成」して終了、ということが残念ながら予想される。
もう一点、2022年5月に、59条の改正があった。これは留保・拒否の期限を半分にし、発効の期限を短くするものだった。
これはすでに発効している。
ところが、本来、総会の4ヶ月前までにWHO事務局長から世界の締約国に通知されるべきだが、それが無かった。
つまりこの改正は無効の可能性がある。フィリピンやオランダは認められないとしている。
4ヶ月の検討期間というルールが、すでに2年前の先行改訂でも守られていなかった。
しかもその最終案は、前日にA委員会で決められていた。
そしてその翌日に総会で決議していた。
さらに総会の決議にあたっても賛否の人数をカウントしていなかった疑惑がある。
その総会のA委員会議長は中谷比呂樹氏という日本人で、厚労省やWHOなどで活動し、現在はグローバルヘルス技術振興基金会長、これは「ゲイツ財団と非常に密接なところ」だ。
(21:29〜)では採決の時に会場がガラガラだったことがわかる。
A委員会の直前にはさらに非公開会議というものがあり、そこで案を固めたらしい。そこで出た9ヶ月案を10ヶ月にしたことを成果として総会で報告していた。
このように、WHOはずっとルール違反を繰り返していた。
厚労省の説明では、そういった内容を言わない、見せない。