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画像の出典: 木原誠二副官房長官 Author:Marianne_Weiss [CC BY]

木原誠二官房副長官のスキャンダル 〜 権力を使って警察やメディアにもみ消しをさせたことを追求できるか

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　政権の中枢にいる木原誠二官房副長官のスキャンダルが殺人に関わるものと判明し、これを報じた文春に対しては木原氏側から刑事告訴が伝えられるなど、腐敗政権の末期的な様相になっています。
　報道によれば、木原氏の妻には元夫を殺害した容疑があり「通常なら逮捕される案件」なのに、それができなかったということです。その理由は「夫が木原誠二氏だから」そして「木原氏の妻は警察官の娘だから」という二重のコネクションがあったからだそうです。
　法の上に、何をしても許される無法者たちがいて、自分に都合の悪いことは警察に働きかけることもメディアに働きかけることもできると、わかりやすい形で見せてくれました。ネット上でこれほどインパクトがある事件なのに、ツイッターのトレンドに全く入らないというのも不気味です。
安倍政権下では、安倍元首相をはじめ政治家が国会内外で数えきれないほどの嘘をつき、警察、検察、メディアに働きかけて罪を隠蔽するのを見せられてきました。岸田政権でも同じことをやって逃げ切るつもりなのでしょう。
　私たちは、上級国民が私利私欲で警察やメディアに影響力を行使してきたことを、どこまで追求できるでしょうか。
（まのじ）
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画像の出典: 事件後の暴動現場 Author:Toufik-de-Planoise [CC BY-SA]

フランスでは17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに「フランス版BLM」とも言える抗議活動が続き、一部が暴徒化 ～「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」と同様の仕組まれた暴動

/ ＊事件, ヨーロッパ, 司法, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　フランスでは、17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに「フランス版BLM」とも言える抗議活動が続き、一部が暴徒化しました。“全土で234か所の建物が放火されたり、破壊されたりしたほか車両火災は1350件”に上るということです。
　6月27日のパリで、交通検問で停止することを拒否した17歳の少年ナヘル.M君が警察官に射殺されたことから、フランスのマクロン大統領が「国全体を動かした」と述べる大暴動の引き金になりました。
　アルジャジーラの記事『フランス、警察が10代のナヘル.M君を殺害した後の抗議デモに備える』によれば、ナヘル少年はレンタカーを運転していたところ、いくつかの交通ルールに違反したとして警察に止められた。警察は当初、車が警察官を轢き殺そうとしたと主張して発砲を正当化した、ということです。
　しかし、ソーシャルメディア上で拡散している動画によって、警察の発表がウソであることが分かりました。YouTube動画『Mort de Nahel : information judiciaire pour homicide volontaire（ナヘルの死：過失致死の司法調査）』には、2人の警官が駐車中の車の脇に立ち、そのうちの1人が開いた窓から運転手を脅迫、もう一人は銃を向けている様子が映っています。警官は車が動き出した時に、至近距離から発砲しています。
　“遺族の弁護士ヤシン・ブズロウ氏は…「警察官が冷酷に若者を殺害しているのがはっきりと映っていた」と語った。「これはいかなる正当な弁護からも程遠い」と同氏は述べ、警察が「嘘をついていた」として家族が告訴状を提出した”と言うことです。
　銃殺されたナヘル少年がアルジェリア系とモロッコ系の両親をもつアラブ系だったことが人々の怒りに火をつけ、「フランス版BLM」に繋がりました。
　フランスの主要都市周辺の低所得層で人種が混在する郊外での「組織的な人種差別」が根にあります。「ロイターの集計によると、同様の殺人事件は2021年に3件、2020年に2件発生しており、2017年以降の犠牲者の大半は黒人かアラブ系だったことが示されている。」ということです。
　全体の流れを見ると、“国連は少年の死後、「今こそ（フランスは）法執行機関の間での根深い人種差別と人種差別の問題に真剣に取り組むべき時だ」と述べた”と書かれているように、「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」と同様に、この暴動は仕組まれたものだと推論できます。
　タマホイさんのツイートによれば、「フランス警察は、西側諸国がウクライナに供給した武器をデモ参加者から押収した。」ということです。西側諸国がウクライナに供給した武器が闇市場に流れていることは、早くから知られていました。
　食糧不足、高インフレ、手の届かないエネルギー価格のあおりを受け、息も絶え絶えの「最も疎外された地区」の特殊なグループに、闇市場から流れた武器が与えられていると見るのが自然です。
　「これってDSが望む世界ですね。混乱に乗じて強力な軍隊が出動して、全ての国民に番号を打って管理する流れです」。日本も移民を大量に受け入れると同じ事が起こります。「LGBT法」の成立を見ても分かるように、“アメリカは日本で同じことを引き起こしたい”のだと見た方が良いでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス暴動　拘束者は2400人に　マクロン大統領がドイツ公式訪問延期｜TBS NEWS DIG
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YouTube 23/7/2
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配信元）
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画像の出典: 小西洋之参議院議員 Author:石垣のりこ [CC BY]

バッシングを受けた小西洋之参議院議員は、自民、維新、公明、国民、有志の会からなる改憲５会派の出した「衆参議員の任期延長改憲」論を見事に阻止していた

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　衆議院と参議院には50以上の委員会がありますが「毎週開催が定例化しているのは衆院憲法審のみ」だそうです。国会審議で優先順位が全然低い「改憲」に公費を費やすことは、国民の望みではありません。今年3月「衆院憲法審の毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやること」とのオフレコのコメントで小西洋之参議院議員は常軌を逸したバッシングを受け、あっという間に憲法審査会の筆頭幹事を更迭されました。
　今、振り返ると、バッシングの理由はなんでも良く、メディアも共謀してなんとしても小西議員を憲法審から追い出したかった理由がありました。それは改憲５会派（自民、維新、公明、国民、有志の会）が今国会で狙っていた「衆参議員の任期延長改憲」です。小西議員はその改憲条文案を「①憲法論的にも、②政治的にも」阻止する戦略を準備していたのです。
　その戦略を明かしたのが3月29日のオフレコの記者会見、そのオフレコ会見での発言がきっかけでを強引に小西議員が更迭されたのが3月31日でした。メディアは改憲派の刺客に成り下がりました。
　小西議員はしかし、更迭後も準備していた戦略を進めました。衆院の改憲５会派が出した改憲論の曲解とこじつけを丁寧に解説し、憲法学者の確認を得て、ついに参院の自民、公明、国民は、衆院の改憲論を否定するに至りました。これによって衆院での任期延長改憲は不可能となり、憲法は守られました。

第五十四条
１.衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
２.衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

　改憲５会派の主張は「災害などの当初の70日間は緊急集会で対応できるが、70日以降は議員任期の延長による衆参両院（国会）で対応する必要がある」というものでした。これに対し小西議員は、「緊急集会は憲法制定時に災害などの不測の事態を想定して作られたもので、70日間しか使えないという主張には合理性がない」「参議院の緊急集会は戦前の反省から緊急事態につけ込んだ国家権力の暴走（制度の濫用）を防ぐために設けられた仕組み」と、まさしく今の政権に最も懸念されることを指摘したのです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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不可能となった衆院憲法審の「議員任期の延長改憲」～毎週開催の暴論を打破した参院憲法審の論戦～
引用元）
note 参議院議員 小西洋之 23/6/29
（前略）
　昨年の通常国会以降、延べ36回の開催を行う中で、改憲５会派（自民、維新、公明、国民民主、有志の会）は国会議員の任期延長改憲に狙いを定めてきました。

しかし、この議員任期の延長改憲は、今国会で事実上不可能なものとなりました。そしてそれは、参院憲法審の立憲会派の論戦の力によって実現されたものでした。

　議員任期の延長改憲は、先の5月3日の投稿（文末にリンク）でご報告したように、参議院の緊急集会（54条2項）が災害などの有事を想定していない「平時の制度」であり「７０日間しか使えない」という、憲法規範にも憲法尊重擁護義務(９９条)にも立憲主義にも反する空前の暴論から成り立っているものです。
（中略）
　この暴論を打破するため、参院憲法審において立憲会派は敢えて緊急集会を議題とすることを求め、そこで戦略的な論戦を展開し、その結果、①憲法論的にも、②政治的にも、任期延長改憲を不可能なものとしたのです。

　すなわち、前者（憲法論的）については、憲法制定議会の金森担当大臣答弁やＧＨＱとの協議記録などから、緊急集会の立法事実や根本趣旨を明らかにし、改憲派の「平時の制度説」、「70日間限定説」の主張が以下のように憲法に違反し、立憲主義に反することを論証しました。

●　災害などの緊急事態に対処するという緊急集会制定の立法事実に反する
●　衆院を解散した内閣の居座りを防ぐためという70日（40日＋30日）の規定の趣旨に反する
●　任期延長の間の太平洋戦争の開戦などの戦前の反省から権力の濫用を防ぐという緊急集会の制度の根本趣旨に反する

　そして、更にこれらについて、日本を代表する憲法学者から賛同する陳述を引き出しました。
（以下略）
画像の出典: photo-ac & Pixabay

2024年に現代の人頭税「森林環境税」が新たに課される 〜 各自治体では使用されずに「基金」として貯蓄

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　増税天国・世界第2位の日本ですが、またまた新たな税金が登場しました。国内に住所があればもれなく一人1,000円の「森林環境税」が住民税に上乗せされることになるそうです。なんだそれ？国内の森林整備を目的にした税金で、2024年から徴収される予定らしいです。けれども2019年からすでに各自治体への交付は始まっているそうです。ならば税金不要じゃない？手付かずのまま放置されている私有の森を整備するという名目ですが、これまでの配布金の多くは「基金」として積み立てられているそうです。怪しい。理由はなんでもよくて、とにかく増税をしたいのではないかしら。イヌスケもそう言ってましたし。
　この、住所があれば誰にでも課される税金は、いわば「人の固定資産税」で昔は「人頭税」という悪税の見本のようなものでした。琉球王国が八重山の住民に差別的に課したそうです。現代の日本はやはり植民地か。ここまで来れば「トドメは税金税」も笑い話ではすまないかも。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1人1000円の「森林環境税」がトレンド入り「あれだけメガソーラーで森林伐採して」政府の姿勢に高まる不満
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 23/5/26 FLASH
（前略）
　2024年度から国税として、国内に住所がある人からひとりあたり1000円を、住民税に上乗せする形で徴収される「森林環境税」。その目的は、2015年にフランスのCOP21で採択された「パリ協定」に基づき、温室効果ガスの排出削減や災害防止などだ。国税として徴収された税収は、都道府県や市町村に配分される。

　税として徴収されるのは2024年度からだが、導入が決まったのは「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立した2019年3月だ。すでに国から自治体への配分は始まっており、林野庁のHPでは、それがどのように活用されているかの実例が紹介されている。
（中略）
　森林環境税による税収は年600億円の見込み。前述のとおり、森林税の自治体への配分は2019年からすでに始まっており、3年間で約840億円が配分された。しかし、そのうち47％にあたる395億円が消化されず、基金として積み立てられているのが現状だ。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

幼い子ども達にもわかるように訳された日本国憲法 〜 日本人が幸福になるための最後の砦を守ろう

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　子供の頃に学校で知った憲法は、どこまでも国民の幸福を願う法律の王様でした。もしも憲法に背くことが起こっても大人たちが憲法に沿うように正し、守ってくれると安心していました。明石市長を退任された泉房穂氏の大好きな憲法は13条と14条と25条だそうです。今、大人になって子供たちに渡す日本を見ながら憲法13条、14条、25条を読むと、申し訳なさに泣きそうになります。
　故・井上ひさし氏は、幼い子供にも日本国憲法の内容を知ってほしいと、やさしい言葉に訳しておられました。憲法前文に込められた思い、覚悟を日本だけでなく世界の人と共有したいです。
「この国の生き方を決める力は 私たち国民だけにある」「他の国国の主人になろうとしたり家来になろうとしたりせずに どこの人たちとも同じ態度でつきあうことを誓う」
　憲法9条は「もう二度と戰（いくさ）はしない」「どんな国も自分を守るために軍隊を持つことができる　けれども私たちは人間としての勇気をふるいおこして この国がつづくかぎり その立場を捨てることにした」「どんなもめごとも 筋道をたどってよく考えて 言葉の力をつくせば かならずしずまると信じるからである」勇気を失い、戰をしようとする時、日本は終わる。
　今、世の中に悲しいことが多いのは憲法のせいではない。憲法を守らないせいだということを判っている私たちの代表、国会議員がどれほどいるのでしょうか。カルト組織に命じられたのか、憲法を変えてしまおうとする議員が無理やり憲法審査会を開催します。そこでその連中がグースカ寝ているのを見ると、日本の国のことを考えているとは思えません。
（まのじ）
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配信元）
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