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スイスで新型コロナワクチン接種を許可し実施した公的機関の代表者が刑事告訴へ、責任追及はワクチン被害者が声を上げることから

 スイスで、新型コロナワクチンを認可した政府機関の代表者3名と接種医5名が刑事告訴されたと報じられました。スイスの医薬品・医療機器認可・監督機関であるスイスメディックの代表者3人には、新型コロナワクチンの接種を許可し実施したことが「治療用医薬品に関する法律に基づく基本的なケア義務の重大かつ継続的な違反で告発」され、捜査が開始される見込みです。接種医に対する刑事事件はすでに開始されているとのこと。また「円形脱毛、月経周期の狂い、多発性関節炎、筋力低下、慢性疲労から20歳の人の死まで」多岐にわたる被害者への損害賠償を請求し、スイスメディックが十分な情報を提供しなかった責任を追求します。この起訴に対して、スイスメディックや連邦公衆衛生局、連邦予防接種委員会はノーコメントらしい。また、この告訴状が提出されたのは2022年7月、動かぬ当局に対して怒りをにじませつつメディアへの会見になったようです。
 翻って日本、厚労省の専門部会によるとワクチン接種開始からこれまで1909件の死亡報告がありました。ケタ違いの超過死亡数から察するに、ワクチン接種後の死亡の実態が隠蔽されていると思われます。つらい作業ですが遺族の方々が声を上げることから責任追及が可能になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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スイスメディック社に対する刑事告訴はこのような内容です
引用元)
(前略)
2022年7月14日、ある弁護士が、mRNAワクチン接種により負傷したとされる6人の代理人として、管轄のカントン検察庁に300ページに及ぶ刑事告訴状を提出しました。これは、スイスの医薬品・医療機器規制当局(Swissmedic)の代表者3名とベルンのインゼルスピタルのワクチン接種担当医師5名に向けられたものです。彼らに対して犯罪捜査が開始される予定である。このたび、弁護士がメディア向けに会見を行った。
(中略)
原告側の結論は、「私たちはここで、医薬品によって引き起こされ、スイスですでに発生している、人の健康に対する最大の傷害を扱っている」です。
(中略)
Swissmedicのコメント: 何もない。現在進行中の手続きについてはコメントすることを望んでいない。連邦公衆衛生局と連邦予防接種委員会もコメントを拒否している。
(DeepL機械翻訳)

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あの上祐氏が統一教会解散命令請求に懸念を表明 〜 組織の地下化、賠償逃れの可能性、寄付規制のみでは不十分の恐れ

読者の方からの情報です。
 「ああ言えば上祐」 元オウム信者の上祐史浩さんが、統一教会は解散命令に備えて、課税回避等の今後の組織活動や財政運営の計画を立てるのではないかと言っています。また統一教会の教祖と教団は韓国本部にあり、宗教法人と免税特権は健在なので、日本の信者が直接韓国に寄付するのは合法だとしています。
 政府がのらりくらりとしているのは、教会が対策を立てるための時間稼ぎかもしれませんね。
(まゆ)
 「ああ言えば上祐」この言葉が出てくるとは、あの時代をご存知ですな。まゆ様からの気になる情報が入りました。2世信者さん達の奮闘もあり、世の中では解散請求命令を求める機運が高まっています。統一教会問題に取り組む専門家の方々も解散請求命令を一つの布石と見ておられるようです。そこに弁舌達者なあの上祐氏が懸念をされていました。餅は餅屋、違うか、カルト集団を生きた方の分析ということで説得力を感じます。解散命令が実行されても、統一教会にダメージどころか勝共連合が肥え太るようなことがあっては困ります。「法人格を残し、免税権を剥奪(更生後は回復)の法改正で、地下化を防ぎ賠償から逃さず更生動機をもたせては?」という意見は検討に値するのではないかと思いました。この法の網をかける時、本当の反撃があるかもしれません。
(まのじ)
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配信元)


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[出版協] マイナンバーが健康保険証や免許証、口座などと紐付けされるのみならず「サイバー警察」による制限の無い監視対象となる

読者の方からの情報です。
 この記事にある、『 GPS捜査最高裁大法廷(2017年)判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断』という部分が、マイナンバー利用拒否の正当性として主張できるかもしれない?と思ったため、投稿させて頂きました。
 庶民のプロファイルをCIA傘下グローバル諜報企業に置くということは、マイナンバーに紐づいている情報と共にGoogleのGPSで追跡されて、社会的なスコアが低いと特定されている政府にとっての危険人物は、どこにいても周波数兵器で殺される危険性に曝されるのではないかと思いました。
 出版協さんが別の記事で、警察法改正で警察庁に「サイバー警察局」 と「サイバー特別捜査隊」が新設され、警察庁に捜査権限が与えられたことに対しても声明を出されていますが、今回のマイナンバー義務化の動きと連動していると今さらながらに感じました。
 マイナンバー義務化は、事実上、緊急事態条項と同じ効力を発揮するくらいに恐ろしい事態に繋がると思います。統一教会の解散は言うまでもなく、カルト内閣、カルト政党自民党も解散させて、ワクチン等を含む多くの科学技術も棚上げすべきです。こんな暗黒技術を持ったところで人間が上等になるわけでもなく、ましてや進歩とか進化なんてほど遠い。
 どうかメディアの皆さんも、人間の自然な姿に立ち返って、本来の使命を呼び覚まして下さい。
(サトヤマダトモコ)
 投稿いただいた情報により、「マイナンバー制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害するとして、自分の個人番号の利用差止めや削除などを求めた訴訟」が東京、名古屋、大阪、仙台、金沢、新潟、福岡など全国8カ所で続々提訴されていたことを知りました。現在、東京と横浜が控訴しています。その中の横浜訴訟の原告に加わった方が、その理由を書かれていました。事業主としてマイナンバー制度が経済的にも実務的にも非常に負担になることが理由の一つですが、もっと大きな問題点が「マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。」とありました。「マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえません」と意見陳述されたそうです。
 さらに今問題になっている健康保険証一本化も、2020年のこの記事で「政府は、その仕組みを利用して医療や健康の個人情報を管理・共有し、さらにはビッグデータとして民間会社に使ってもらおうと意図しています。慎重に取扱いを要する個人情報である医療・健康情報を、本人の同意もなしに目的外利用するのは、明らかにプライバシーの侵害です。」と指摘されていました。
 加えて危惧されているのが「マイナンバー法は、その9条5で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができる」ことで、すでに「警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めている」ことを確認されています。
 今年3月にろくな審議もしないままスピード可決した警察法改正ですが、そこで定められた「サイバー警察局」「サイバー特別捜査隊」の捜査対象は「私たちが日常生活で利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのもの」で、警察はすでに被疑者写真、指紋、DNAなど膨大な個人情報を収集しているにもかかわらず、国民の個人情報を保護する法律はないままです。
この警察法改正を無理やり可決させた二之湯智国家公安委員長は、統一教会との関係が取りざたされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー制度の違法・違憲を訴え続ける(ほんのひとこと)
引用元)
(前略)
 意見陳述の内容は、つぎの2点でした。①マイナンバー制度による中小零細出版社の経済的負担、②訴訟の原告になった理由

 ①については、とくに著者との関係に触れました。
 同法では、事業者には、著者に印税や原稿料をお支払いした場合、税務署に提出する書類(「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」)に著者の個人番号を記載することが義務づけられています(現在のところ、税務署はその記入がなくても、書類を受け取っています)。そのため、事業者は、著者から個人番号の提示を求める必要があります。その際、本人確認に必要なマイナンバーカードのコピーも一緒にいただくことになります。
 そして、事業者には、受け取った個人番号やその関連書類に関して、厳重な管理(「安全管理措置」)が義務付けられています。その「安全管理措置」の内容は、多岐にわたっています。
 たとえば、そうした番号付き情報を扱う業務担当者を社内で選任し、その情報を保管する場合はインターネットに接続していない独立したPCでなければならないとされています。そのようなことが、小出版社で現実的にできるのかということです。

 ②の原告になった理由については、おおよそつぎのように述べました。
 マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。さらに、現在は、マイナンバーの利用範囲は、税と社会保障などに限定されていますが、この制度を放置しておくと、利活用はどんどん拡大していき、将来の日本社会に重大な禍根を残すことになると思ったからです。
(中略)
 このように、警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めていることがわかります。マイナンバー法は、その9条5で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができるとしています。
 GPS捜査最高裁大法廷(2017年)判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断しています。そうであれば、マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえませんと、意見陳述を締め括りました。
(以下略)
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声明】警察庁に「サイバー警察局」などを新設する警察法改正に対する声明
引用元)
(前略)
 国の機関である警察庁は、これまで自らが犯罪捜査を行うことを認められていなかった。これは、戦後改革によって、幾多の人権侵害を起こす原因になった戦前の中央集権的な国家警察が否定され、自治体警察に警察活動を委ねたためである。
(中略)
 「サイバー警察局」が捜査対象とするサイバー領域は、私たちが日常生活で利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのものである。言論、表現の自由および通信の秘密が保障されたコミュニケーションは民主主義の基盤をなすものである。

 警察はこれまでにわかっているだけでもすでに、被疑者写真約1170万件、指紋1135万件、DNA型141万件など膨大な個人情報を収集している(2021年5月11日参議院内閣委員会)。日本には、そうした警察による個人情報の収集・保管・抹消に関する法律がないため、その実態はほとんど明らかではない。

 改正法案ではサイバー攻撃やサイバー犯罪に関する定義があいまいであることから、「サイバー警察局」は、高度な技術力を駆使して、サイバー領域においても市民の個人情報を収集し、市民の活動そのものを日常的に監視するおそれがある。電気通信事業法でも明記されている「通信の秘密」を無効にするそうした監視は、市民の自由なコミュニケーションを萎縮させ、言論・表現・結社の自由を保障する憲法21条と相容れないものである
(中略)
 「サイバー警察局」が法制化され、4月1日には早くも創設された今、サイバー領域での市民の個人情報保護を強化する必要性は、より一層高まった。現在、顔写真、指紋、DNA型データなど捜査上の個人情報の収集・保管・抹消について定めるのは国家公安委員会規則である。そうした規則では、警察による市民の個人情報収集・管理に対する監視や市民からの抹消要求の実効性は担保できない。それに応えるためには、捜査情報の収集・管理・抹消に関する法律と、徹底した個人情報保護の法律を作る必要がある。早急な法律の整備を強く要求する。
(以下略)

「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が10/7いよいよ結審に、裁判所が忖度なしの判断を下せるよう国民の関心を集め、TPPを追い出そう

 山田正彦元農水大臣が、種子法廃止違憲訴訟の進捗をブログで伝えられ、その内容をMaxさんがツイートにして下さったので全文を取り上げることができました。
思えば2019年5月、種子法廃止にはTPP協定の影響があったことを裁判所が認めたことから、池住義憲氏、山田正彦氏、岩月浩二弁護士らが「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を起こされたのでした。あれから食をめぐる環境は絶体絶命という表現が大げさでない状況に追い込まれています。
 ところが山田正彦氏いわく「ここにきて面白いことに。」訴訟は10/7に結審となる最終弁論ですが、裁判長が被告国側に「原告の主張にまともに反論しないと不利益を受けることもある」と促したようです。ということは、裁判所は一方的に国側に有利に進めることはないと意思表示したように見えます。
さらに異例なことに法廷で映画「タネは誰のもの」の縮尺版が上映され、証人調べに採用されたそうです。まだ司法が生きている?
「食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘い」の裁判に国民の関心が高いことを示すには、法廷の傍聴席を埋めるのは効果的らしい。100人も押しかけたら裁判長もさぞかし気合が入ることでしょう。グローバリズムの象徴のようなTPPを排除する先鞭の裁判になるかもと期待してしまいます。我こそはというお方はぜひ、傍聴席に!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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重要なお知らせ】10/7(金)種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日(最終弁論)のご案内
引用元)
(前略)
 6月に続き、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第8回口頭弁論期日が下記の通り決まりましたのでご連絡します。

 私たちは、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定の違憲性を問う訴え「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしていましたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示したことから、2019年5月に、新たに「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を提起しました

 今回の裁判では、種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されることを訴えています。この裁判は、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもあります。本期日が最終弁論です。法廷を傍聴者で埋め、私たちの訴えを裁判所に届けましょう。
(以下略)

元朝日新聞記者の鮫島浩氏「麻生さんはこのように安倍時代にやってきた人事というのを、恐らく根底から覆して元に戻していくと思います。」 ~伊藤詩織さんの民事訴訟の判決が最高裁決定で確定!裁判所はレイプが事実であったことを認める

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は昨日の記事で取り上げたものですが、元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩氏は、“吉田茂(麻生太郎の祖父)の直系である池田勇人が作ったのが宏池会という派閥、麻生さんの最大の狙いは、最大派閥「清和会」に対抗して大宏池会という新しい派閥を作って、そのドンとして自分が君臨する事”だと言っていました。
 11分30秒で、“麻生さん、昔から、ちょっと跳ねっ返りでね、そういうエリート集団に馴染まないところがあって、吉田茂の直系なのにね、麻生さん、その宏池会という中では外されて来たんですね。だからよく麻生さんの口癖で、「俺はずっと冷や飯食ってきた、冷や飯の食い方なら俺にかなう者はいない」みたいなね…そうした中で麻生さんは、このエリート中のエリートの宏池会の加藤紘一さん、これは外務省出身の方だったんですけど、この自民党のプリンスと言われた加藤紘一が、第六代の宏池会の会長になった1998年末、この宏池会を飛び出すんですね。この加藤さんが清和会の森喜朗内閣ですね、ここに反乱を起こして敗れて、それを機に宏池会はバラバラに分裂しちゃう。その中で一足先に宏池会を飛び出した麻生さんは、自分の麻生グループという派閥を作ったんですけど、その麻生グループが清和会、これは森さんとか小泉純一郎さんに重用されて、どんどん大きくなるんですね。…何とかこのバラバラになった宏池会をもう一回強くして、清和会を倒して、そのトップに自分が君臨したい…バラバラになった宏池会の本家本元の看板を受け継いでいるのは岸田派なんですね。…さらに谷垣グループというね、もう一つ小さいグループがあるんですけど、この3つが合体して昔の宏池会をもう一回復活させよう、これを大宏池会構想と言いまして、麻生さん、それを成し遂げてそのトップに立つ…最大派閥の長として君臨する…麻生さん、これを一番やりたいんです。”と言ってます。
 自民党の「派閥」に関して、とても分かりやすい動画がありましたので、“続きはこちらから”に貼り付けておきました。
 26分40秒で、“次に麻生さん、考えているのは霞が関ですね。霞が関には安倍さんの影響力が非常に残ってます。なにしろ歴代最長政権7年8カ月の間に、安倍さんに任命された政府高官が各役所にいっぱいいるんです。今の局長以上は、ほとんど何らかの形で安倍さんの世話になっている。…だから今、霞が関に行っても、ずっとね、ちょっと安倍さんの悪口を言おうもんなら、あっという間に通報されてしまうんです。霞が関には安倍さんが首相を辞めた後も、安倍さんの亡霊がさまよっているとよくいわれていたんですね。そのくらい至る所に安倍色の強い官僚が残っていました。その代表的な一人がね、警察庁長官の中村さんですね、今の長官。この方、菅官房長官の秘書官をやったんですけども、安倍さんのお友達のTBS記者がね、レイプ事件というのがあって、伊藤詩織さんの事件ですね、この逮捕状をもみ消したことで批判が上がりました。それでも警察庁長官、警察のトップになったのは、安倍さん、菅さんの後押しがあったからだと言われていますね。…こうした各省のエースと言われる人ではなくて、2番手と言われる人を安倍さんは引き上げるんですね。自分のおかげで偉くなって忠誠を誓わせる、絶対歯向かわない。こうした人事を各役所で次々にやっていく…ですから霞が関の各役所の人事はめちゃくちゃになりました…本来の主流派の人には怨念がたまっているんです。…麻生さんはこのように安倍時代にやってきた人事というのを、恐らく根底から覆して元に戻していくと思います。…安倍さんの後ろ盾があったからこそ、これまで大きな顔をして来た人は、向う1年くらいで次々にそのポストを失っていく可能性がある”と言っています。
 伊藤詩織さんの民事訴訟の判決が今月の最高裁決定で確定しました。2審の東京高等裁判所は「伊藤さんの供述は具体的で一貫しており、信用できる。同意がないのに性行為を行ったと認めるのが相当だ」と指摘、「記者会見や著書の内容のうち、食事中にデートレイプドラッグを飲まされたという部分は的確な証拠がなく、真実とはいえない」としましたが、最高裁判所が双方の上告を退け判決が確定しました。
 要するに裁判所はレイプが事実であったことを認めたわけです。こうなると中村格が当時、あべぴょんのお友達のTBS記者の逮捕状をもみ消したことは問題ではないでしょうか。
 現在、警察庁長官の中村格は、あべぴょんの国葬の後に辞職するという話です。“安倍さんの後ろ盾があったからこそ、これまで大きな顔をして来た人は、向う1年くらいで次々にそのポストを失っていく可能性がある”ということですが、辞めて終わりにしてはいけない話だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍なき日本に増税がやってくる!麻生一強、大宏池会で「憲法より消費税」 山本太郎は立ちはだかれるのか?
配信元)
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「中村警察庁長官」が国葬後に辞職へ 逮捕状の握り潰しや元首相秘書・子息への忖度捜査で「官邸の番犬」と呼ばれたスーパー官僚の出世すごろく
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

実質的には更迭

警察庁長官の中村格(いたる)氏(59)が、9月27日の安倍晋三元首相の国葬後に辞職するという。実質的には、安倍元首相を銃撃から守ることができなかった件での更迭と見られる。官邸に寄り添うことで出世の階段を駆け上がってきた“スーパー官僚”のこれまでを振り返る。

 ***
 
「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏(58)にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」
 と、社会部デスク。
 
警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受けた直後の定例会見でも、自身の責任に言及する厳しい言葉を使っていました。退任について表向きには、“責任を取って”と言わず、“人心一新”みたいな言い方をするかもしれませんが」(同)
(以下略)
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安倍元首相急逝で“忖度”消えた? 五輪組織委元理事の収賄疑惑報道にビクつく政治家たち
引用元)
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
森喜朗元首相(左)とAOKIホールディングスの青木拡憲・前会長(C)日刊ゲンダイ
 
五輪利権の闇にメスが入るのか。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事(78)が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」から多額の資金を受領していた問題。2017年9月に月額100万円のコンサルタント契約を結び、大会閉幕までに計約4500万円を受け取ったという。AOKIは18年10月に組織委とオフィシャルサポーター契約を結んだ。

東京地検特捜部はAOKI側からの資金提供の趣旨などを慎重に捜査しているという。組織委の理事は「みなし公務員」で、職務に関して賄賂を受け取れば刑法の収賄罪にあたる可能性がある。
(中略)
「特捜部は春ごろからAOKI側の関係者を任意で聴取するなど捜査を進めていた。しかし、五輪に関わる疑惑は絶対的なタブーで特捜部も手をつけないだろうとみられていました。五輪招致に熱心だった森元首相や安倍元首相を巻き込む可能性があるため、忖度が働いていたのです。安倍氏が急に亡くなったことで状況が変わったのかもしれない。高橋氏は『コンサル契約は五輪と無関係で、不正はない』と否定していますが、AOKIからの資金の流れはあくまで入り口で、特捜部の本丸は裏金疑惑という見立てもあります」(司法担当記者)
(以下略)

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