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福島雅典先生、児玉慎一郎先生の緊急記者会見 〜 ビタミンDの補充療法がコロナ後遺症、ワクチン後遺症、接種後の慢性疲労症候群に有効「ヘンな新薬より適切な食事を」/ 河北新報の武田記者にエール

読者の方からの情報です。
 シャンティ・フーラ時事ブログでは、2020年5月3日の記事で“ビタミンDが不足すると、新型コロナウイルスの重症化リスクが極めて高い”という情報を紹介し、2020年2月6日の記事では、ビタミンDを摂取できる食物を列記し、さらにマグネシウムの併用と日光浴も勧めています。2022年1月29日の記事をご覧になった読者さんの中には日光浴に経筋体操を活用する方もおられるようです。なので「コロナ対策にビタミンD」ということは自然に意識して生活していましたが、かの福島雅典先生が緊急記者会見を開かれ、ビタミンDの重要性を強調されていたので、ここで再確認をしたいと思いました。
 ワクチン接種後にMECFS(慢性疲労症候群)を発症された患者さんが本当にたくさんおられるそうです。児玉慎一郎医師のご自身の病院でも、ワクチン接種後症候群の患者全体の35%がMECFSの診断基準に合致したそうです。男女とも30代、40代の方が多く働き盛りで、かつ、子育て真っ最中の世代なので、生活が一変し深刻な問題となっていると涙を滲ませておられました。MECFSの患者さんにはビタミンDが欠乏している人が多いことに注目し、ビタミンDの補充療法を行ったそうです。するとビタミンDの血中濃度の値が増えるとともに、各症状の数が減ってきたそうです(ニコニコ動画28:00〜)。
児玉医師の行ったのは3つで、まずビタミンDが豊富な食事療法、積極的な日光浴を推奨、サプリメントの摂取でした。
 福島先生は、緊急記者会見を開いたことについて「コロナの後遺症、ワクチン後遺症、さらにはMECSE(一般的な慢性疲労症候群)にもビタミンDを補充しなければならないというのは世界で解決済みだが、日本ではガイドラインにも無い。ビタミンDの投与と日光浴で患者さんは相当楽になる。体の中の免疫機能を正常に保つための"必須"。この事実を早く全国民そして医療関係者並びに行政の方々全てに知ってもらう必要があると考えた」と語り、「新しい薬よりも、まず適切な食事になっていないという天の警告ですよ。ヘンな薬を開発して副作用で苦しむなんてバカげてるわ。」と、医療の歪みを批判されました。
 2本目の動画の6:05あたりから、藤江氏が河北新報の武田俊郎記者の異動を福島先生に伝えておられました。武田記者はこれまで良心的にワクチン後遺症を記事に取り上げてこられたそうですが、4月からの人事異動で、今後ワクチンのことを取り上げにくくなるようです。しかし「挫けません。」
福島先生は「世の中そんなもんだって。パスツールとベシャンだって、ベシャンはパスツールにとことんやられて完全に名誉を失ったからね。」「どこに行っても洞察っていうのは全てに通じるから。頑張って。」と暖かいエールを送っておられました。
(まのじ)
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驚愕!福島教授が反省とは?歴史から学べ 2024.03.28.
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一部独占! 打ってなくても有益情報 児玉先生の発見!福島教授がまた日本だけ遅れてると! 2024.03.28.
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SAMEJIMA TIMES 鮫島浩氏の講演から、アメリカによる野党対策、財務省による野党対策、自民党による野党分断工作 〜 対立するフリをした野党の売国奴を拒否する

 SAMEJIMA TIMESの鮫島浩氏の講演が一部ピックアップされていました。現在の与野党の状況を裏側から解説された興味深いものでした。アメリカによる野党対策、財務省による野党対策、安倍政権下での菅官房長官の野党対策、最後は自民党の財界対策のポイントが短く語られていますが、聞けば「やっぱり」と納得するものでした。
 アメリカ大使館の1番のお仕事は野党対策ということで、万が一、政権交代が起きた時でも従来の支配体制が変化しないよう、野党にもリスクヘッジの布石を打ってきたようです。「アメリカ大使館が味方につけてきた野党政治家の代表例が前原誠司、細野豪志」「与党は放っておいても、もうね利権まみれだから、そんな変なことはしない。」という情けないまでにポチの自民党。
 財務省による野党操作では、民主党の分断工作を挙げられています。「菅(かん)さん、野田さん、岡田さん、安住さん、みんな財務省と組んだ方が強くなれる。」2012年の自公民の三党合意の経緯を語り、自民の谷垣、民主の野田、藤井、元財務官僚の森田、大物事務次官の勝、この5名がず〜〜っと赤坂の料亭で消費税増税の裏取引をし、今もその枠組みのもとで野田元総理と宏池会と財務省が裏で繋がりながら動いていると言っています。「野田さん岡田さん安住さんの選挙区を見てみましょう。どんな予算がついているのか、野党なのに。(財務省、国税庁は)消費税を応援している政治家のことは悪さしない。」裏を返せば、消費税減税を訴える候補は税務調査で狙われるということらしい。
 安倍政権は、政権交代が起きるほど立憲民主党が強くならないよう分断工作を行いました。それが菅官房長官が作った日本維新の会です。維新が何度スキャンダルを起こしても潰れなかったのは、裏で安倍政権や菅官房長官が支えてきたからだということです。自民にとっては維新と立憲がどっちもどっちの状態で続くことが一番都合が良いのです。
 自民党政権は、どんなに国民が困っていても直接お金を配りません。必ず業界を通しました。鮫島氏はガソリン税を例に挙げています。ガソリン税を下げれば国民は直ちに助かるのに、それはしない。ガソリン税を下げる代わりに石油会社に莫大な補助金を追加する。業界にお金を配る。それによって間接的に国民にもメリットになるという理屈です。しかし本当の理由は、業界にお金を配ると、そのお金の一部は政治資金として還流されます。今ならパーティー券が分かりやすい。
 官僚にとっても、業界に配る方がいい。業界に補助金を入れると、そこに天下り先ができるというわけです。「財務省の事務次官なんて、死ぬまで面倒見てもらえます。死ぬまで天下り先をどんどん移って毎回退職金、ずっと黒い車と女性秘書がついている。死ぬまでですよ。」
 いずれも所詮、お金と野心で縛られた構造です。私たち有権者は、与党野党に関わらず、国民よりも野心を優先する議員を拒み、真に国民の側に立つ議員を見抜いて選ばねばなりません。
(まのじ)
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岸田政権が次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定、ロシアは「日本製のパトリオット・ミサイルがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされる」と警告

 与党が密室会議で、戦闘機の輸出解禁を検討しているという辻元清美議員の国会質疑がありました。「武器輸出の全面解禁は難しそうだから、今回は次期戦闘機の限定解禁で自公決着しよう」という密談があったとの指摘通り、3月26日午前「日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を容認する方針を閣議決定し 国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で防衛装備移転3原則の運用指針を改正した」と報じられました。「午前って報道されたのが8時51分!!」らしく、早朝こそこそ集まって閣議をしたようです。国会で「国是」と決議したものをドロボー内閣の閣議決定で覆すことはできません。
 ロシアのネベンジャ国連常駐代表は西側諸国の代表に向かって「特別軍事作戦の目的であるウクライナの非軍事化は達成された」「今やウクライナ軍戦闘員はNATO供給の兵器でのみ生きながらえている」「皆さんの無責任なレトリックは緊張を高め、紛争をより尖鋭で予測不能な新たな局面へと移行させる危険をはらんでいることを、あなた方は自覚しているのだろうか。皆さんの国ではロシアと戦う用意があるのか。」と問いかけています。
また「ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した。」「日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視している」と報じられています。
 モスクワ郊外のコンサート会場での銃乱射事件を受けてロシアは現在、特別軍事作戦から戦争の段階に入ったと見られています。日本は国是に自ら背いただけでなく、戦闘の加担に踏み出したことを自覚しているのだろうか。自ら望んで攻撃対象になるつもりなのか。日本は統一教会の教祖が意図した破滅の道を進んでいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定 安全保障政策の大転換
引用元)
政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました
(中略)
この閣議決定を受け、政府はNSC=国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました

今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞ります。また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。

さらに、今後、別の共同開発の装備品で第三国輸出の必要性が生じた場合は、与党と事前に協議し、運用指針に追記していきます。

日本は、戦後の平和主義に基づき、殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため、今回の決定で、安全保障政策の大転換を迎えることになります。
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ロシアは、日本製造のパトリオットミサイルがウクライナで使用された場合、「深刻な結果」になると警告
引用元)
モスクワ: RIA通信が金曜日に報じたところによると、ロシアの新任駐日大使は、日本で米国のライセンスにより製造されたパトリオット・ミサイル・システムがウクライナに渡った場合、東京に深刻な結果と報復措置がなされると警告した
(中略)
特に、日本製のパトリオットミサイル複合体やミサイルが、いつ、アメリカのライセンスを受けてアメリカに輸出され、その後ウクライナに輸出されるかをロシアは注視していると述べた。

もしそうなれば、我々の報復措置も含め、二国間(日ロ)関係に最も深刻な影響が及ぶだろう」と述べた。

ロイター

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[能登半島地震] 今井一氏「大手メディアは地元の怒りの声を報じていない」義援金は届かず、復旧作業の労働者もボランティアも現地に常駐できず支援が進まない / 自衛隊の炊き出しは終了

読者の方からの情報です。
3カ月半も経っているのに、言葉もありません。。。
  
石川県出身の大物政治家、森喜朗さんは裏金疑惑の渦中の人。
あの「ゴジラ」こと松井秀喜さんは、かん口令を敷かれているのでしょうか?
志賀原発など、何か知られては困ることがあるのでしょうか?
  
私たち国民は、この惨状の事実を広めて、声を上げましょう!!!
(ほおほおどり)
 3月19日石川県の馳知事は、国の「プッシュ型支援」を終了し、今後は自治体で調達するフェーズに入ったと発表しました。珠洲も輪島も未だに上下水道が通っていません。不自由な避難所生活からやっと仮設住宅の抽選に当たったとしても水道はなく「1日に弁当1つだけの支給に加え 仮設住宅の光熱費は自腹」「お金も届いてない状況で職も失われたままの世帯まで徴収する」そうです。珠洲市では3月23日で自衛隊の炊き出しも終了したそうです。
 数日前、ジャーナリストの今井一氏の投稿が話題になっていました。珠洲市の被災者の方がNHK記者の取材に対して「収録はダメ、生放送なら受ける」「私たちがいくら岸田さんや政府の批判をしても、おたくらはそれは使わず美談に仕立て上げてばかり。だから生放送しかだめです」と語ったことで、能登の人々がいくら声を上げてもメディアが黙殺していたことがハッキリしました(動画では46:53〜)。天皇のお見舞いに地元の人が感激している様子は伝えても、岸田総理や馳知事への怒りの声、抗議の声は全く報じられていません。
 大手のメディアが伝える能登の被災地と現地の状況はかなり違うことを、今井一氏が伝えています。
輪島と珠洲の取材を目指した今井氏でしたが、いずれも宿泊できるところがなく、わずかに宿泊できる場所は各自治体の派遣職員が使用しているそうです。復旧のための労働者やボランティアや取材の人は金沢から通う他なく、朝6時に出発して輪島に到着できるのは9時、それから4時間活動するともう帰り支度をしなければならない。なぜなら道路が陥没していて昼間でも危険なので夜間はとても通れないからだそうです。金沢から輪島まで往復6時間、輪島から珠洲までは往復4時間も無駄にして支援者たちを疲弊させています。「こんなこと馬鹿げていると思いませんか!(54:00〜)」国や県は復旧させる気があるのか?
今井氏は「被災者はせめて仮設住宅に住みたい。水のある仮設住宅を早く作って欲しい。そのためには労働者が必要。しかし作業する人が泊まるところがない。常駐して仕事ができない。全国のトレーラーハウス、キャンピングカーを集めて一気に仮設住宅を作って、一気に避難所生活を解消すべきだが、そういうことを馳知事が知っているのか疑わしい。」「集中的に金と時間と労働力を投下しないとダメです。」「被災地の珠洲の通水率が7%なのに、万博会場の夢洲に先に上下水道通すなんて絶対やっちゃダメです!」と悲鳴のような訴えをされました。能登から目を離さないでいましょう。
(まのじ)
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池田大作、創価学会についての2つの解説 〜 石濱哲信氏「池田大作会長になってから金集めを始めた」、奥野卓志氏「アメリカの対日工作に協力した者が塚本素山ビルで繋がる」

 日本保守党(日防隊)の石濱哲信氏が創価学会と池田大作氏、そして統一教会について解説されていました(37:00〜)。昭和5年に牧口常三郎氏の著した「創価教育学体系」を昭和20年に戸田城聖氏が引き継いで創価学会を創設し「あっという間に数年で70万世帯にまでいった(47:35)。」「これを見逃しておかないのがCIAであり、北朝鮮であり、KCIAであり、統一教会なんですよ。」その後、昭和35年に戸田氏が亡くなった時に、当時30歳だった池田大作氏が「実は私が戸田先生から後を継げと言われました」と言って出てきて「乗っ取り」、理事たちに賄賂を配って黙らせた経緯が語られています。背後には統一教会の後ろ盾があり「わずか5年後には金集めを始めた。」「それまでは創価学会というのは会員から金を一円も取らなかった(49:10〜)。」「あの当時、昭和40年に集めた4000億円って今の金にしたら恐らく6兆円から8兆円になるんじゃないですか(1:00:48〜)。」「皆さんの成仏のために(と言って)統一教会と全く同じやり方。(全国の会員は)貯金、生命保険まで解約して出したと言う。」
 ごぼうの党の奥野卓志氏は、X(旧ツイッター)で、創価学会について解説されていました。こちらは2代目会長だった戸田城聖志が年利84%にもなる金融会社を営んでおり、その会社の役員に池田大作氏が就いていたとあります。「池田大作が会長に就任した翌年である1961年に 塚本素山(つかもとそざん)を創価学会顧問として迎え入れると 塚本素山なるエージェントの力を借りて莫大な資金源を背景に 創価学会は政界への影響力を強めていきます。」こうして選挙で創価学会の票を自民党に回した事実が自民党副総裁の回顧録に出てくるそうです。1960年、銀座4丁目にある塚本素山ビルの竣工式には、岸信介、池田勇人、大野伴睦(自民党副総裁) 、一万田尚登(いちまだひさと)日本銀行総裁など 政財界の実力者が1000人も集ったとも書かれていて、奥野氏は「アメリカの対日工作(日本弱体化政策)に協力し魂を売っただけでなく 麻薬密売とギャンブルで成り上がったマフィアよりもマフィアな連中が 塚本素山ビルで繋がるのです。」と言っています。
(まのじ)
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緊急対談!元祖"日本保守党"の石濱哲信氏に池田大作(創価学会)と統一教会の繋がりと羽田空港JAL機衝突事件について徹底的に聞いてみた
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