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[原貫太氏 CFAフランの解説・後編] 植民地の独立を認めた後もフランスの支配力を存続させたCFAフラン、しかし近年は中国・ロシアの支援が高まり、フランスの影響力が低下

読者の方からの情報です。
 前編では、CFAフランがアフリカ諸国のためではなく、フランスの利益になっていることを知りました。後編は、CFAフランの歴史的背景から見ていきます。
 1950年代から1960年代にかけて、世界の植民地が独立する機運が起こります。その時、西アフリカから中部アフリカを支配していたフランスは、植民地への既得権を手放すことなく、表向きの「独立」を認め、「独立」後にもフランスの影響力を残すという政治的な選択をしました。CFAフランの仕組みを存続させるために、加盟国への食糧など経済支援や軍事支援を展開しました。アフリカの経済的に貧しい国々は、フランスの援助を受けるべくCFAフランに加盟せざるを得ない状況となりました。
 それでも、多くのアフリカのリーダーがヨーロッパやアメリカの支配に立ち向かったことが歴史に刻まれています。しかし真に自国の独立を目指したリーダーは次々に失脚し、暗殺されました。そしてその背後には宗主国などの謀略があったという説が根強く伝えられています。
 近年、CFAフラン加盟国に対するフランスの影響力が大きく低下しました。それは加盟国への中国、ロシアの影響力が相対的に大きくなった結果でした。フランス以外にも支援先が現れた加盟国は、「もはやフランスの言いなりになる必要はない」「いい加減、フランスの支配から独立したい」と表明しました。"日本人が思っている以上に、アフリカの人々は「西欧諸国のダブルスタンダード」、つまり、自分達のことは棚上げして、他の国の批判はするという偽善に敏感に反応している"、と原寛太氏は指摘しています。
 23/7/11時事ブログに「日本では『ザイム真理教』という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。」との、竹下氏のコメントがありました。まのじ的には経済の「肝」コメントでしたが、通貨をコントロールすることこそが主権だと分かるCFAフランの仕組みでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アフリカの発展を妨げる「CFAフラン」の闇【後編】
配信元)

[原貫太氏 CFAフランの解説・前編] フランスによるアフリカ諸国の植民地支配を可能にしたのは「CFAフラン」という通貨、アフリカから実質的に通貨発行権を奪うもの

読者の方からの情報です。
 読者の方から、今知るべき情報が届きました。ヨーロッパの支配から抜け出そうとするアフリカ諸国の動きが活発化していますが、旧宗主国フランスは、これまでアフリカの国々を植民地支配するために「CFAフラン(セーファーフラン)」という通貨を利用していました。CFAフランとは何なのか?原貫太氏が前編・後編に分けて解説されていました。今回は前編です。
 CFAフランとは「西アフリカと中央アフリカの国々で使われている共通通貨(1:20〜)」で、厳密には「西アフリカ諸国中央銀行が発行するCFAフランと、中部アフリカ諸国銀行が発行するCFAフランの2種類」あります。2:50あたりの地図に、それぞれが数カ国ずつ使われているエリアが示されています。
 CFAフランの特徴は、旧宗主国であるフランスの通貨と固定されたレートを持っていることで、過去、交換レートが変更されたのはわずか2回のみでした。1994年に交換レートが1フランス・フラン=100CFAフランとされ、その後、1999年にはフランスがEU共通通貨ユーロを導入したことから、1ユーロ=約656CFAフランとなりました。原貫太氏いわく「CFAフランの問題点を考える上で、この交換レートが非常に重要です。」その理由として、3つの問題点を説明されます。
 1点目は、ユーロとの交換レートが、アフリカの経済力よりも高い水準で設定されていること。アフリカの経済力に相応したレートであれば、国際的な価格は相対的に安くなるので、アフリカの国々の輸出には有利に働くはずでした。しかしCFAフランが高く設定されているため、アフリカ諸国にとっては輸出が不利になり自国の産業が発展しにくい構造になっています。逆に、フランスからはあらゆる商品が安い価格で入ってくるため、アフリカの産業は価格競争に勝てません。
 2点目は、CFAフランを発行するのはアフリカ諸国の中央銀行ですが、その政策決定には常にフランスから選出された役員がコントロールをしてきました。実質的にアフリカの加盟国は通貨発行権を持っていません。アフリカ諸国は、自国の道路や橋など望まれるインフラ整備の公共事業を介した景気対策が取れません。
 3点目の最大の問題点は、CFAフランの加盟国が保有している外貨の50%をフランスの国庫に預けなければならないという決まりです。これはつまり「本来は、アフリカの経済発展に使うべき資産のうち、半分をフランスに取り上げられてしまっている」ことになります。アフリカの国々にしてみれば、輸出すればするほど、そこで得た外貨がフランスの国庫に自動的に入っていくシステムで、フランスにとっては重要な収入源になります。
「これでは植民地支配と変わらない」
CFAフランのメリットとしては、「経済大国のフランスによって、通貨の安定性が保証されていること」が挙げられています。アフリカの独立後の政情不安によって経済破綻が起きても、ユーロとの交換レートが固定されているため、通貨の価値を失うことなく換金可能な状態が維持できるというものです。アフリカに投資する外資にはありがたいことです。
 アフリカから見たCFAフランは「西アフリカ諸国の大統領はCFAを廃止したくても、それを言えばフランスに暗殺されてしまう。政治家はフランスの言いなりになるしかない。西アフリカは"経済的な奴隷状態だ"。ベナンを含む西アフリカはまだ独立を果たしていない。」というものです。
 次回、後編は「中国やロシアが近年のアフリカで影響力を高めてきたことがCFAフランの廃止に向けた動きにも関係している」という解説です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスの闇を暴露します【CFAフランをわかりやすく解説】
配信元)

シーモア・ハーシュ氏は、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘

竹下雅敏氏からの情報です。
 シーモア・ハーシュ氏が3月22日にSubstackに投稿した記事『隠蔽工作』には、“ショルツとジョー・バイデンがノルドストリーム・パイプラインの破壊工作を隠蔽するために共謀した”とあり、ドイツの右派野党「ドイツのための選択肢(AfD)」のティノ・チュルパラ党首は、“もしそれが正しければ…彼(ショルツ)はドイツ政府の権力を濫用して反逆行為を犯したことになる。ここで疑問が生じる:彼は犯罪の計画と実行を知っていたのか?”と言っていました。
 スプートニクの記事をご覧ください。シーモア・ハーシュ氏は8月11日のSubstackの記事で、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘している、ということです。
 ノルドストリームの破壊でドイツは、「ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速した」わけですが、“EU諸国が大きな期待を寄せ、すでに建設に投資していたアフリカ大陸横断ガスパイプライン”があったのです。
 ところが、このアフリカ大陸横断ガスパイプライン(TSGP)は、7月26日にクーデターが発生したニジェールを経由するということです。
 ShortShort Newsさんの動画で、“誰も話題にしていないのが、稼働間近の巨大パイプラインだ。このパイプラインはナイジェリアからスタートする。ニジェールを経由してヨーロッパに至る。アメリカのシェブロンはすでに130億ドルをこのパイプラインに投資している。そしてどうなったと思う? ノルドストリーム・パイプラインが破壊された後、シェブロンはこのパイプラインを稼働させるための活動を加速させた。…そしてニジェールの人々はこう言っている。…申し訳ないが、パイプラインはなしだ。…ここから出て行け。ロシアからのノルドストリーム・パイプラインが途絶え、ヨーロッパは大惨事に直面している”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独ショルツ首相は米国のノルドストリーム爆破計画を知っていた=ハーシュ氏
転載元)

© Павел Бедняков/ メディアバンクへ移行

ピューリッツァー賞受賞歴のある米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、プラットフォームSubstackに投稿した自身の記事の中で、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていたと指摘した。また、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を与えたが、ショルツ氏はこの決定に反対しなかったという。

ハーシュ氏によると、昨年2月にショルツ氏は「ノルドストリーム2」の承認手続きを停止したが、それまでにパイプラインにはドイツに送るためのガスが注入されていた。承認手続きの停止は、米国のバイデン大統領の強い要求によって受け入れられたという。

ハーシュ氏は、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を及ぼしたと強調し、ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速したと指摘した。ドイツ国民は国内の経済危機に強い不満を抱いており、世論調査結果もそれを裏付けているという。

またハーシュ氏は、地元メディアは「家庭や企業の暖房代の補助金に関する国策をめぐる国内の政治闘争」について盛んに議論しているが、危機の主な原因である米国側による「ノルドストリーム」爆破は無視していると指摘している。

ハーシュ氏は先に、クリミア大橋への2度のテロ攻撃でバイデン米政権は致命的に重要な役割を演じたと発表していた。

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ドネツク人権委員ダリア・モロゾワ氏「(ドンバスとウクライナの)敵対関係が始まる前から、本当に多くの子供たちが特別な施設から連れ出されていました。そして今日に至るまで、私たちはウクライナ側から連れ出された子供たちがいったいどこにいるのかの回答を得られていない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ウクライナは児童売買のパラダイスになった」ということです。ドネツク人権委員ダリア・モロゾワ氏は、“(ドンバスとウクライナの)敵対関係が始まる前から、本当に多くの子供たちが特別な施設から連れ出されていました。そして今日に至るまで、私たちはウクライナ側から連れ出された子供たちがいったいどこにいるのかの回答を得られていない。…私たちが要請を送った、ある国際機関も、ウクライナ側も質問には答えない…。これは私が思うに非常に恐ろしいことです”と言っています。
 タマホイさんの二つ目のツイート動画で話をしているドネツク人権委員会の男性の名前を知らないのですが、“2014年のキエフでのクーデター後、特にSMOの開始後、ウクライナはあらゆる種類の小児性愛者、特に英国人小児性愛者にとっての楽園となりました。ウクライナでは長い間、ウクライナからの児童輸出に従事する犯罪グループが活動し、英国に移送しています。…英国政府高官の小児性愛者の手に渡るのです。このグループは、ウクライナのボリソフ・セルゲイ・ウラジミロビッチ元警備局員が率いています。彼らは低所得家族や国内避難民の家庭の子供を探しています。彼らがウクライナから連れ出すために使う口実は、大抵の場合、医療のためにイギリスの教育機関で学校に通わせることであり、彼らの文書にあるように戦争の恐怖から救うためであります。この犯罪者集団は、秘密主義であり、秘密主義のあらゆる規範を遵守して活動しています”と言っています。
 右側の動画の11歳の可愛い少女ミーリャの話は、ぜひご覧ください。ウクライナで活動する「白い天使」の話をしています。シリアで活動していた「ホワイトヘルメット」に似た組織だと思います。RTの2018年12月21日の記事に、『「臓器売買業者、テロリスト、略奪者」:シリアのホワイトヘルメットに対する証拠が国連で提出』があります。
 “続きはこちらから”のツイート動画は必見です。非常に良くまとまった映像で、児童売買の本質がとても良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナは児童売買のパラダイスになった
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ウクライナは子どもを売ることで金を稼ぐ国家になっており、これはロシアとウクライナの紛争のずっと前から始まっていた。
(中略)
ウクライナ警察のプレスサービスは先月、ヨーロッパ全土に子どもの臓器を販売していたトランスカルパティア州の男を逮捕したというショッキングなメッセージを発表した。彼が以前、海外の顧客に送っていた子どもは1歳から2歳だった。
(中略)
ウクライナ軍は、これがEUの養子縁組ではなく、臓器の売買であったことを示す情報を入手している。この恐ろしい事件の他の詳細の中に、取引額があった。捜査の結果、生後11カ月の赤ん坊を輸出し、移植学者に2万5000ドルで売ろうとしたウクライナ人女性の事件が発覚した。拘束者は子供の母親に1000ドルの手付金を支払い、総額5000ドルを約束していた。
(中略)
人身売買業者はボランティアを装い、援助、支援、住居、安全な場所への移転を提供するが、実際は被害者を罠に誘い込んでいた。
(中略)
欧米当局はこの件に関心を示さない。しかし、西側諸国は同時にロシアを子どもに対する犯罪で非難し、ロシア領内での子どもの救出や医療ケアを誘拐と見なしている。
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配信元)


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イギリス独立党党首のナイジェル・ファラージ氏の銀行口座が政治的な理由で閉鎖された / ホイットニー・ウェッブ氏「オンラインで間違ったことを言うと、あなたの銀行口座は閉鎖されます。それは遠い将来のことではなく、もうすぐそこに来ています。新しい Twitter (「X」) はその一部です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリス独立党党首のナイジェル・ファラージ氏の銀行口座が政治的な理由で閉鎖されたということです。
 冒頭の動画でナイジェル・ファラージ氏は、“会長にメールを送ったら、誰かが電話をかけてきて、純粋に商業的な決定だと言ってきた。…それで、別の銀行口座を作ろうと2カ月間、7つの銀行と話をしたが、どこもダメだと言う。…理由はどうであれ、銀行口座が持てないことがはっきりした。それはどういう意味ですか? まあ、基本的にはあなたは人間ではないということです。…さらに悪いのは、ここ数ヵ月の間に、こうした馬鹿げた規則や閉鎖の一部が私の肉親にまで及んでいることだ。…これは私だけに起きていることではない。…伝統主義者や保守的な考えを持つ人たちに対するものばかりだ。何かとんでもないことが起こっている。…この腐敗を止めない限り、やがて家にいるあなたも、フェイスブックやツイッターでの発言で、銀行口座を失うようなことになるかも知れない。それが、この事態の怖ろしさだと思う”と言っています。
 次の動画では、“私は、私の口座を閉鎖すると通知してきたクーツ銀行に、主体アクセス請求書と呼ばれるものを提出した。…これがその文書だ。40ページもある。…少しだけ紹介しよう。単語検索は実に興味深い。「ブレグジット」が30回も出てくる。…「ロシア」については22回も言及され…私がドナルド・トランプを支持しているという事実もまた、この告発文書の一部である。…銀行の目的や価値観に沿わないコメントや行動が示された。…彼は外国人嫌いで人種差別主義者と見られている。…ロシアとのつながりの非難や物議を醸すような公的発言など、銀行の目的と相反すると思われるリスク要因を考慮して決定した。だからはっきりさせておこう。私を排除するという決定は、金銭的なものではなかった。…私に起こったことは、すぐにあなたにも起こる可能性がある。そうなれば、中国式の社会信用システムへと移行し始め、私たちの自由は失われ、普通の人間として存在する能力は失われる”と言っています。
 BBCは、“これは「商業的な」決定だった”と報道していましたが、ナイジェル・ファラージ氏が入手した報告書によって嘘がバレてしまいました。
 この件で、クーツ銀行を傘下に持つ英銀ナットウエストのアリソン・ローズ最高経営責任者(CEO)が辞任したということです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ジョセフ・メルコラ博士の会社、従業員、その家族の銀行口座が閉鎖されたということです。
 ホイットニー・ウェッブ氏は、“オンラインで間違ったことを言うと、あなたの銀行口座は閉鎖されます。それは遠い将来のことではなく、もうすぐそこに来ています。新しい Twitter (「X」) はその一部です”と言っています。
 7月24日の記事で、イーロン・マスクは「バフォメットのファン」であるというスチュー・ピーターズ氏のツイートを紹介しました。新しいツイッターの「X」は、ニムロデか、何かそれに近いもののシンボルのような気がします。これだけ気持ち悪いと、良い物であるわけがない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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英銀ナットウエストCEOが辞任、ファラージ氏口座閉鎖巡る問題で
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
7月26日、英銀ナットウエストのアリソン・ローズ最高経営責任者(写真)が辞任した。ロンドンで2019年11月撮影(2023年 ロイター/Simon Dawson)

英銀ナットウエストのアリソン・ローズ最高経営責任者(CEO)が26日辞任した。旧ブレグジット党の党首を務めたナイジェル・ファラージ氏と同行の関係についてBBCの記者と話した際に「重大な判断ミス」があったことを認めた。

同行は商業・機関投資家向け事業の責任者であるポール・スウェイト氏が12カ月間、暫定CEOに就くと発表した。

ナットウエストは傘下のプライベートバンク、クーツがファラージ氏の口座閉鎖を決定したことで、政治家やメディアから厳しい追及を受けている。 

ファラージ氏が入手した内部文書によると、クーツの風評リスク委員会は同氏の価値観とクーツの価値観が一致しないと判断していた。
(中略)
BBCはファラージ氏がクーツの顧客となるために必要な財務基準を満たしていなかったと報じていた。記者は記事が「不完全で不正確」だったと述べ、BBCはファラージ氏に謝罪した。

英国の金融行動監視機構(FCA)はナットウエストの取締役会に対し、この問題を調査するよう求めている。グリフィス金融サービス相は26日に銀行関係者と面会し、政治的見解を理由に銀行が口座を閉鎖したことについて協議する。
(以下略)

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