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フランスでは17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに「フランス版BLM」とも言える抗議活動が続き、一部が暴徒化 ~「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」と同様の仕組まれた暴動

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスでは、17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに「フランス版BLM」とも言える抗議活動が続き、一部が暴徒化しました。“全土で234か所の建物が放火されたり、破壊されたりしたほか車両火災は1350件”に上るということです。
 6月27日のパリで、交通検問で停止することを拒否した17歳の少年ナヘル.M君が警察官に射殺されたことから、フランスのマクロン大統領が「国全体を動かした」と述べる大暴動の引き金になりました。
 アルジャジーラの記事『フランス、警察が10代のナヘル.M君を殺害した後の抗議デモに備える』によれば、ナヘル少年はレンタカーを運転していたところ、いくつかの交通ルールに違反したとして警察に止められた。警察は当初、車が警察官を轢き殺そうとしたと主張して発砲を正当化した、ということです。
 しかし、ソーシャルメディア上で拡散している動画によって、警察の発表がウソであることが分かりました。YouTube動画『Mort de Nahel : information judiciaire pour homicide volontaire(ナヘルの死:過失致死の司法調査)』には、2人の警官が駐車中の車の脇に立ち、そのうちの1人が開いた窓から運転手を脅迫、もう一人は銃を向けている様子が映っています。警官は車が動き出した時に、至近距離から発砲しています。
 “遺族の弁護士ヤシン・ブズロウ氏は…「警察官が冷酷に若者を殺害しているのがはっきりと映っていた」と語った。「これはいかなる正当な弁護からも程遠い」と同氏は述べ、警察が「嘘をついていた」として家族が告訴状を提出した”と言うことです。
 銃殺されたナヘル少年がアルジェリア系とモロッコ系の両親をもつアラブ系だったことが人々の怒りに火をつけ、「フランス版BLM」に繋がりました。
 フランスの主要都市周辺の低所得層で人種が混在する郊外での「組織的な人種差別」が根にあります。「ロイターの集計によると、同様の殺人事件は2021年に3件、2020年に2件発生しており、2017年以降の犠牲者の大半は黒人かアラブ系だったことが示されている。」ということです。
 全体の流れを見ると、“国連は少年の死後、「今こそ(フランスは)法執行機関の間での根深い人種差別と人種差別の問題に真剣に取り組むべき時だ」と述べた”と書かれているように、「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」と同様に、この暴動は仕組まれたものだと推論できます。
 タマホイさんのツイートによれば、「フランス警察は、西側諸国がウクライナに供給した武器をデモ参加者から押収した。」ということです。西側諸国がウクライナに供給した武器が闇市場に流れていることは、早くから知られていました。
 食糧不足、高インフレ、手の届かないエネルギー価格のあおりを受け、息も絶え絶えの「最も疎外された地区」の特殊なグループに、闇市場から流れた武器が与えられていると見るのが自然です。
 「これってDSが望む世界ですね。混乱に乗じて強力な軍隊が出動して、全ての国民に番号を打って管理する流れです」。日本も移民を大量に受け入れると同じ事が起こります。「LGBT法」の成立を見ても分かるように、“アメリカは日本で同じことを引き起こしたい”のだと見た方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランス暴動 拘束者は2400人に マクロン大統領がドイツ公式訪問延期|TBS NEWS DIG
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イギリスのいくつかの学校で起こっているのは、ユーモアや冗談のレベルではなく、教育担当国務長官が「私たちは教室や社会に、より一般的な常識を取り戻さなければならない」と書かなければならないほどの「狂気」

竹下雅敏氏からの情報です。
 英国のジリアン・キーガン教育担当国務長官は、“イギリスの複数の中等学校が、生徒たちに猫や馬、さらには惑星を自認させるだけでなく、そうした妄想に従わない生徒を罰していた”という報告を受け、「学校での子供に関する決定において(親の)声が中心になるようにする」と述べたということです。
 5月11日の記事で、トランスジェンダーに続いて、トランスエイジなるものが話題になっているということでした。
 この記事の中で、“「オレは73歳なので年金よこせ」とか、「うちの子はネコなので義務教育の必要はありません」とか、「私は天然記念物トキなので国が大切に保護しろ」とか、「ボクはフライパンだと自認してるので、税金は払わない」とか、「自認の多様性」が無限大な様相を呈してきたな。”というツイートがありました。
 トランスエイジなるものを認めれば、当然「ボクはフライパンだと自認してる」というような事があり得るわけですが、これはあくまでもユーモアの類だと思っていました。ところが、イギリスでは既に「生徒たちに猫や馬、さらには惑星を自認させ…妄想に従わない生徒を罰していた」のです。
 私は妻からカエルアンコウだと言われ、私もそれを自認していますし、妻は自分をインコだと自認していますが、それとこの問題は全く異なります。
 イギリスのいくつかの学校で起こっているのは、ユーモアや冗談のレベルではなく、教育担当国務長官が「私たちは教室や社会に、より一般的な常識を取り戻さなければならない」と書かなければならないほどの「狂気」です。
 ワクチン接種の問題でも分かるように、学校は子供たちを守ろうとはしません。マスクの強制のように、国の意向を忖度した最悪の行為を子供たちに押し付けます。LGBT法は、学校の教師たちの愚かさから、子供たちの精神領域を傷つけることに利用されます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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英国の子供たちは学校で性別を変えることができる、教育長が誓う
転載元)
ジリアン・キーガン氏は、教室に「常識」を取り戻すよう呼びかけた。

英国のジリアン・キーガン教育大臣は、英国の学生が自分自身の性別代名詞を決定し、保護者の同意を得て「社会的移行」できるよう呼び掛け、ジェンダーと移行の問題に関する待望のガイダンスが間もなく公開されると約束した。

キーガン氏は土曜日のテレグラフ紙への寄稿で、政府は夏学期が終わる前にジェンダー・アイデンティティの相談ガイダンスを発表する予定であると述べ、その資料は年齢に応じたものにすると同時に、「学校での子供に関する決定において(親の)声が中心になるようにする」と述べた。

この発表は、イギリスの複数の中等学校が、生徒たちに猫や馬、さらには惑星を自認させるだけでなく、そうした妄想に従わない生徒を罰していたとの報告を受けたものだ。

ライ・カレッジ・イースト・サセックス校の職員は、クラスメートが人間の女性であるにもかかわらず、どうしてオス猫だと認識するのかと質問した生徒を、教師が「卑劣だ」と烙印を押した事件について謝罪し、学校側は「インクルーシブ教育に取り組んでいる」としながらも、「今後このような出来事が起こらないように(プロセスを)見直す」と説明した。

キーガン氏は、ライ・カレッジはすでに「何が起こったのか正式な調査を行っている」と主張し、英国の教育基準監視機関であるオフステッドは検査を検討していると述べた。一方、ケミ・バデノック平等相は、「政治的に物議を醸し、科学的根拠もない信念」を教えたことを非難し、同校の「抜き打ち検査」を要求した。ダウニング街は校長たちに、子どもたちが人間以外であると識別できることを教えるべきでない、と穏やかに注意を促した。

「私たちは教室や社会に、より一般的な常識を取り戻さなければならない」と教育長官は書き、「教室は、事実は事実として、意見は意見として教えられるべき場所である」と説明した上で、「毛皮のような」ドラマは、「自分のジェンダー・アイデンティティに疑問を抱き、ジェンダーの苦悩を経験する」若者の増加から目をそらすものに過ぎないと切り捨てた。

子どもたちは、特に幼いうちは遊び場で想像力をふくらませることができるべきですが、言うまでもなく、クラスメートのアイデンティティを動物または無生物であると肯定するよう強制されるべきではありません。

先週、14歳の少女2人がキーガンさんに公開書簡を書き、「ジェンダーイデオロギーの権威主義的な教義」をめぐる「増大する恐怖の雰囲気」に対して何か行動を起こすよう懇願した。生徒たちは「異論を唱えただけでいじめられ、仲間はずれにされる」一方で、「ジェンダーに批判的な生徒たちは教師から罰せられ、生徒たちから排除され、友達からも見放される」と、10代の少女たちは手紙の中でキーガンに伝えた。

リシ・スナック首相は3月、学校向けのトランスジェンダーに関するガイダンスを夏学期中に公表すると約束し、州立中等学校の40%が保護者の同意、あるいは通知さえなしに児童に性別移行を自己申告させているとする報告書に懸念を表明した。


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カリフォルニア州ハンティントン・ビーチにあるエジソン高校の生徒たちは、数学の授業でプライドビデオを見ることを強制された。

彼らが抗議したところ、教師は週末居残りをさせると脅した。

シャーロッツビルの小学校4年生が、親の同意なしに "PRIDE "月間を祝うことを強要された。

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日本人から見ると衝撃的に高福祉国家のデンマーク 〜 国が国民の生活を手厚く保護するのは当たり前、政治家にそれをさせるには?

 日本経済の「失われた30年」の低迷は、若い方々にとっては異常なことではなく「日常の風景」だという話を聞き、がく然としたことがあります。確かに以前の繁栄を知らない世代が「この現状が当たり前で、生活が厳しいのは自己責任」と思い込まされてしまえば、より良い、生きやすい世の中がイメージできないかもしれません。その意味で、デンマークに転職した方の体験談はハッとさせられるものでした。
Koji@OZさんは「日本人の送っている『人生』とは似ても似つかない人生を送っている人々」を紹介されています。例えば、ある日会社が突然倒産して全員が失業しても、誰も慌てず、経済的な心配もなく、次のステップをじっくり検討できる。その理由は「失業保険が手厚く、収入の7割が2年に渡って支給されるからだれも生活の不安がなかった」とありました。「デンマークは高福祉国家で、学費はなんと大学院までタダ。」と読むと、「奨学金の返済苦」で自殺者が出る日本はあまりに理不尽です。デンマークは小さな国で、Koji@OZさんの感覚では「日本の地方都市くらいのスケール感」だそうです。「こんなに小さな国が、そんな先進技術を持ち、あんなにも経済的、文化的に豊かな、そして「『心から安心して』生活をしているのは衝撃的だった。」デンマークから見たら、日本の姿も相当衝撃でしょう。国民のために使える財源はふんだんにあるのに、国が国民の生活を手厚く保護するのは当たり前ということを、日本人はすっかり忘れています。
 どうやったら「心から安心できる」国に変えられるのでしょう。デンマークでは、一般市民の政治意識がとても高く、政治家は「エリート」ではないと書かれていました。文字通り、市民の等身大の代理人「代議士」に政治を託していることがヒントになりそうです。
(まのじ)
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ロシアのプーチン大統領「ロシアは、ウクライナ領内に形成された8年間認めていなかった独立国家、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国を認めざるを得なかったのです。…友好協力条約を締結することによって、国連憲章に完全に則って、彼らに援助を提供する権利があった。」 / 元米国土安全保障省の特別捜査官ティム・バラード氏「ウクライナから始まった事件なんですが、もし、私がその話をしても、映像がなければ誰も信じないでしょう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのプーチン大統領は6月17日のサンクトペテルブルクでのアフリカの代表団との会議で、“ロシアは、ウクライナ領内に形成された8年間認めていなかった独立国家、ルガンスク人民共和国ドネツク人民共和国を認めざるを得なかったのです。…国連憲章の関連条文に従い、これらの領土は独立を宣言する権利を有していたからです。そして、友好協力条約を締結することによって、国連憲章に完全に則って、彼らに援助を提供する権利があった。…キエフ政権は…実際に2014年に敵対行為を開始し、この市民に対して航空機、戦車、大砲を使用したからです。…我々は、国連憲章51条のもと、自衛権条項を発動して、彼らを支援する権利を有していたのです。…今説明した論理は…国際法および国連憲章の観点からは欠陥のないものです(2分50秒)”と説明しています。
 スティーヴ・ローゼンバーグ(BBCロシア編集長)の「イギリスのことを今はどう思っていますか?」との質問に、ロシアのラブロフ外相は「またしても政治的野心のために、国民の利益を犠牲にしている国です。イギリスの政治家は、次の選挙のことしか考えていない。」と答えています。
 「ウクライナとロシア どちらを支持していますか?」のアンケート結果を見ても、ツイッター民の民度は結構高いのが分かります。日本だと、どういう結果になるでしょうね。
 先の記事で触れた鈴木宗男氏(日本維新の会)は、政治家生命を懸けて取り組んできたロシア外交・北方領土問題国策捜査による逮捕、自民党の離党に繋がったと見ています。
 タマホイさんのツイートを見ると、鈴木宗男氏は少なくとも「ウクライナ紛争」に関しては、“他の議員よりも少しはマシかな”という感じです。このツイートに対して「宗男先生は買収されない人」という書き込みがありました。
 こちらの記事『記者に手渡される怪しいカネ……メディア汚染の問題点とは』には、“大手メディアが突っ込めないのは多くの人がその恩恵に与っているから。ところで、官房副長官をした鈴木宗男さんは政治部長懇談会などを開いたとき、必ず「お土産と一緒にクルマ代を渡していた」と言っています”と書かれています。「買収されない人」ではなく、買収する側だったみたいです。
 このように国会議員にまともな人はいないというのが、私の見立てなのですが、“国会議員なのだから、もう少し客観的に世界情勢を理解すべきではないか?”とは思います。
 “続きはこちらから”をご覧ください。2020年9月12日の記事で、アメリカ国土安全保障省の特別捜査官を辞めて「オペレーション・アンダーグラウンド・レイルロード(OUR)」を設立したティム・バラード氏の動画『トゥーサン作戦 人身売買幼児救出へ』を紹介しました。
 タマホイさんのツイート動画でティム・バラード氏は、“ウクライナから始まった事件なんですが、もし、私がその話をしても、映像がなければ誰も信じないでしょう。私たちに何が起こったのか、私たちが何をしたのか。だから私たちは全て撮影しています。現実だと信じたくない人々のためにね”と言っています。
 最後のツイートのリンク先の記事には、「すでに2005年9月、欧州評議会は調査を通じて、ウクライナにおける赤ん坊の臓器売買の存在を認定した。…2014年2月以降、少なくとも17,000人が殺害され、その全員がルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の市民だった。2014年7月、ドンバスに対する熾烈な軍事作戦から数カ月後、ロシアのメディアは、主にナチスのアゾフ大隊、ドニプロ大隊、センチュリア民兵-複数のNATO加盟国で訓練を受けた-によって行われた懲罰作戦の犠牲者の人体臓器が、主に西ヨーロッパの顧客に抽出・販売されるために使用されていると報じ始めた」とあります。
(竹下雅敏)
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プーチン大統領が語る~世界が知るべき事実 ~Meeting with African Heads of Delegation(日本語字幕)
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アフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開 ~2023年3月にウクライナ代表団が合意し、署名したウクライナの安全保障と平和に関する協定は一方的に破棄されていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領のほか、アフリカの7か国の首脳らでつくる代表団は、6月16日にウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問しゼレンスキー大統領と会談しました。
 さっそくロイターが「金曜日、少なくとも2件の爆発がキエフを震撼させ、アフリカの指導者らがウクライナとロシアの仲介を目指して和平活動を始めた際に空襲警報が鳴り響いた。」とのフェイクニュースを流しましたが、アフリカ代表団は「爆発音も空襲警報も聞いていない」と報道内容を否定しています。
 産経新聞も『露、キーウにミサイル攻撃、アフリカ代表団訪問中』とフェイクニュースを流しています。
 代表団はウクライナ訪問の後、17日に国際経済フォーラム開催中のサンクトペテルブルクでロシアのプーチン大統領と会談しました。
 “アフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開”しました。ロシアとウクライナの2022年3月の和平交渉で、『ウクライナの永続的中立と安全保障に関する条約』と題された文書に、ウクライナ代表団は署名していたが、ロシアが約束通りキエフから軍隊を引き上げた後、「キエフ当局は...(約束を)歴史のゴミ箱に投げ捨てた」というのです。 
 「ブチャの虐殺」は、ウクライナ軍が奪還したブチャを含むキーウ近郊の複数の地域で400人以上の犠牲者が発見されたというもので、ロシア軍の仕業にされているのですが、2022年5月1日の記事でお伝えしたように、“フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家18人とキエフの法医学調査チームの調査によって、「ブチャの大虐殺」はウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡した”ことが証明されています。
 しかも、ウクライナ軍が街を奪還したのではなく、「ロシアが約束通りキエフから軍隊を引き上げた」ということが、今回明らかになりました。
 タマホイさんの動画でプーチン大統領は、「この協定の草案は、キエフの交渉責任者が合意したものです。彼は署名しました、これがその文書です。(合意したにもかかわらず)彼らはそれを拒否しました。他の協定も、これ以上拒否しないという保証はどこにありますか? しかし、このような状況下でも、私たちは友人を拒否したことはありません。ウクライナの指導者は、(和平交渉を)拒否することを表明しています。さらに、ウクライナの現大統領(ゼレンスキー)は、和平交渉を禁止する法令に署名しています。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン アフリカ指導者たちとの会合にて衝撃の文書を公開
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

和平を求めてゼレンスキーを訪問し、その足でプーチンに会いに行ったアフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開しています。

特別軍事作戦の初期に、トルコのエルドアンの仲介で進み始めた停戦の過程で、代表団がサインした文書の草案に基づいて、ウクライナが永世中立を約しロシアがキエフから軍を引いたというステップがあったことが明らかとなりました。そしてその文書は、米英の圧力で反故にされた。
(中略)

(アフリカの指導者たちとの会合にて)
「ロシアは決して交渉を拒否したことはありません。ロシアとウクライナの間の一連の交渉は、信頼をつくるための方法を策定し、条約の本文を作成するためにトルコで行われました。この条約は、キエフの交渉グループ代表によってサインされています。これがそれです。『ウクライナの永世中立および安全保障に関する協定』という名称で18項目からなります。 さらに付帯条項もあります。軍隊やその他のものに関するもの。軍事装備の数から軍隊の人員に至るまで、すべてが詳しく説明されています。これがその文書です。キエフの代表団によってサインされています。しかし、我々が約束通りキエフから軍隊を撤退させた後、キエフ当局は彼らの主人がいつもそうするように、全てを歴史のゴミ箱に捨てました。きちんと賢明にと、言っておきましょう。」
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配信元)

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