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ニュージーランド離脱で“TPPは事実上の崩壊”確定…TPP対策本部は絶句

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニュージーランドで9年ぶりに政権が交代することになり、ニュージーランドはTPPから離脱することになるようです。日本はアメリカが抜けた後、米国を除いた11カ国での発効に積極的でしたが、ニュージーランドが離脱するとなると、“TPPは事実上の崩壊”が確定したと言えるでしょう。
 “TPP絶対反対”と選挙で公約しておきながら、政権を取ると、どの国よりも積極的にTPPを推進するという、とんでもない安倍政権でしたが、最後はこのザマです。アベノミクスも失敗。北朝鮮問題は“頭を抱える”レベルの愚かさ。あべぴょんが総理大臣になってから、お友達以外に良くなったことが何か1つでもあるのでしょうか?
 反知性のあべぴょんが生み出したものといえば、大量の“おとなの塚本幼稚園児”ぐらいなもの。まさに、“お前が国難”。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニュージランドがTPP離脱へ!新政権の公約にTPP離脱!旗振り役の消失に日本政府は衝撃!
引用元)
ニュージランドがTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱をすることになりました。ニュージランドはTPPの旗振り役で、昨年まではアメリカ抜きのTPPにも積極的に動いていた国です。

しかしながら、TPP見直しを公約に掲げた新政権誕生し、TPP離脱の方向が確定的となります。日本政府としてはTPP推進派のニュージランドと協調する形でアメリカ抜きのTPPをやりたかっただけに、今回の離脱に衝撃が走っていると報じられていました。

アメリカとニュージランドというTPPの推進派が消えたことで、TPPは事実上の崩壊になったと言えるでしょう。日本政府はまだアメリカ抜きのTPPを諦めていないようですが、ニュージランドが居なくなったことで他にも離脱する国が相次ぐことになりそうです。

創始国の波乱 痛手 TPP、日本「NZ抜きでも」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2246231019102017FF2000/
 環太平洋経済連携協定(TPP)の創始国、ニュージーランドの政権交代により、TPPの合意内容の一部に反対する労働党と新興政党NZファーストによる連立政権が誕生する。米国を除いた11カ国での発効に、最も積極的だったNZが一線から退くことで、ともに交渉を主導してきた日本政府に大きな痛手となることは間違いない。

(中略)



(以下略)

地球ニュース:マダガスカル、イエメン&日本 〜黒死病の再来 / 政治的圧力で事実が消される国連 / 板垣氏×フルフォード氏講演会のお知らせ〜

 今回はアフリカの大きな島マダガスカルと、アラビア半島南端のイエメン、そして日本での講演会のお知らせです。
 動画を見ると、マダガスカルは鼠が走り回りつつも文化的な生活水準を保っております。イエメンは……国としての体裁すら怪しい状態。全てが崩壊しています。こういう記事(※日本語)を見ると、近隣諸国よりは少ないものの、石油も産出可能。だのに紛争続きでインフラが機能しておりません。
 米国や英国がサウジアラビアに与えた武器の金額分を、直接イエメン復興に廻しておけば、とっくの昔に平和な国になったものを。飲み水も枯渇しており、9割を輸入に頼っていた食糧も紛争で港を破壊され、大規模な飢饉が進行しています。
 本文では破壊された学校は28、と元記事通り書きましたが、BBCの昨年の動画では学校は千以上破壊され、病院は六百以上が閉鎖に追い込まれたと報道していました。
 早く光が射すといいのですが……まずは意識を向けることから始めてみませんか。
(Yutika)
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地球ニュース:マダガスカル、イエメン&日本

マダガスカル:黒死病の再来


 

 マダガスカルというとライオンキング的な動物の楽園のイメージでしたが、2009年の政変以降経済的にも混乱し、環境が悪化しているようです。

これまでも毎年この国では400~500件ほどのペスト感染が報告され、2012年にはWHOによると256件の感染と60名の死亡を出し、最もペスト症例の多い国として認識されるに至っています。

今回は特に酷いらしく、BBCの7日の報道によると、二箇月で33名が死亡、其の他230名が感染しています。9日のサイエンスマグの報道によると343名感染、42名死亡(こちらは感染者数に死者数が合算されているか不明)。

何故深刻なのかというと、今回は肺ペストで、人から人に容易に空気感染するからです。しかも感染24時間で死の危険に至ります。中世ヨーロッパで人口の6割を死なせた腺ペストは、同じくネズミが運ぶノミを発生源としますが、肺ペストよりも危険は低いとか(※上の記事によると、腺ペストが悪化すると肺ペストに発展する)。

複数のエリアで広がっており、現在は人々が外で集まることを禁止しています。学校やスポーツの試合もキャンセルされているようです。


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地球ニュース:ブラジル&中央アフリカ 〜国の資源を外資に切り売りする政府 / 無視された惨状〜

 今回はあまりニュースで取り上げられない国の情報を探してみました。一時に比べて保護熱が冷めてきてしまったアマゾンの熱帯雨林の話と、一時どころかついぞ注目されることのないアフリカのど真ん中の国のお話。
「権力者って、監視の目がないとここまで好き放題をしますか」とびっくりすること請け合いです。もうね、人に対しても自然に対しても悪魔に魂売っているとしか思えない所業です。
 中央アフリカに関しては、国としての体裁すら失いかけています。子どもたちが少年兵や少女兵にされ、国連平和維持軍や仏軍の性的暴行が問題になっている場所です。
まとめ動画を見ると、宗教対立というのはとってつけた口実で根は単なる政治経済の諍いです。長らく奴隷貿易や植民地政策で搾取され、貧困が更なる貧困を呼ぶという悪循環に陥っています。
 今週頭のルーマニアの写真集、画像が上手く表示されていなかったのを早速調整して頂きましたので、気分転換はそちらでどうぞ(※記事冒頭の悪魔崇拝ファッションショーは無視してください)。
(Yutika)
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地球ニュース:ブラジル&中央アフリカ

ブラジル:国の資源を外資に切り売りする政府



「アマゾンは地球の肺」

 先月末、ブラジル政府が原住民の先祖伝来の土地をオークションにかけました。

更に売り出された土地での石油やガス開発においては、水圧破砕法などの新しい手法を使っていいと謳ってやがります。水圧破砕法、アメリカ等で「フラッキング」と呼ばれ、健康面でも環境面でも大問題になっているやつですよ。何考えているんですか。

政府主催のオークション自体は初ではなく、行き詰った経済を立て直すためにこれまでも何回か開催されておりましたが、もっと小規模で範囲も狭かったのです。今回著しく低くしたのは参加費と売買価格だけ。

まず参加費は2013年にビジネス主体あたり280万レアルだったのが、今回はたったの500,000レアル。

参加した32の企業の中には、(ロイヤル・ダッチ・)シェルだのエクソンモービルだのBPだのトタルだの……超有名な国際石油資本が名を連ねています。もっと金とれるやん。

そして売買価格は例えば1レアル(ドルでいうと30セント)。いくら負債を抱えていたからって、ブラジル電気(国営)の子会社(電力供給)をそんな値段で売りますか。来年には本体のブラジル電気を民営化する気のようです。

一部で米国と金持ちのクーデターによって大統領にしてもらったと噂され、ブラジル史上最も国民から嫌われている(※そもそも選挙で大統領に選ばれてない)ミシェル・テメルは、国そのものを外資に売り捌こうとしているとしか思えません。


※関連動画探していたら、昨年アマゾンの川(上記の動画の)に43のダムのネットワークを作るとか言い出しているって情報まで見つけてしまいましたorz 
やだもうこの腐敗政府。

先月には違法鉱山作業員どもが酔っぱらった勢いで、原住民を次々殺害して切り刻んだことを暴露。国際的なニュースになりましたが、どうやらこちらも大して目新しい話ではなく、テメル政権下では原住民や環境活動家の殺害事件が増加しています。

おまけにアマゾンの熱帯雨林を保護するための経費は今年度6,500万ドルも削減されてしまいました(そもそもブラジル政府が支出しているのではなく、ノルウェーに出してもらっていたが、管理がなってないと減らされた)。逆に森林破壊は、ほぼ倍の速さで広がるようになりました。

またアマゾンの保護区を一部解放すると宣言し、鉱山開発を許可しちゃいました。46,000平方キロメートルほどだそうです。鉱山活動はその3割程とか言っとるけど、招き入れた時点でこれまでみたいに違法な採掘だの、焼いて土地を売っぱらうだのが横行しますよね? 今のところ裁判所が止めているそうですが、いつまで持つやら。

詳しく調べたら、数日前に政府が撤回しとりましたが、こいつら放っておいたらまた言い出しそう。それか違法採掘を黙認する方向に転じるか。

だってね、撤回とか言いながらも「ブラジルは成長し、職を作出し、鉱山投資を呼び込み、さらには当該地域の経済的可能性を引き出す必要がある」って鉱山およびエネルギー省がコメント出しているんですよ。大人しく森林保護する気は全くなさそう。こちらのまとめ動画を見ると政権の面子も大企業と繋がっていて、ロクなのがいません。

2019年まであと8回もオークションを計画しているそうで、与党内からも国の資源を余りにも安く売り過ぎだと言う批判が出ているほど。このままだと、アマゾンの美しい大自然と原住民の貴重な文化があっという間に消えてなくなりそうです。

かつて世界的にアマゾンの保護が叫ばれていた頃、森林破壊は減っていたんです。世界の関心が薄れた2004年頃から再び増加傾向にあります。皆さま、今一度意識を向けて頂けないでしょうか。


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地球ニュース:ケニア&フランス

 このコーナー、アメリカの話題がどうしても多くなってしまうのですが、先週からは世界各地のニュースも努めてご紹介しております。ネタを求めて延々ネットを放浪しまくり、先週はタイトル付け忘れておりましたわ。取り敢えず『地球ニュース』でいかがでしょう。
 今週はケニアのプラスチック汚染対策と、フランス大統領の動向をご紹介します。ケニアの方は動画の中のゴミ山を見てください。豚や鳥が漁っているんですよ、下手したらゴミ袋が詰まって死にますよ(って、実際にそういうケースも多そうですが)。
 マサイ族の村があるマサイマラ国立保護区も、なんですかあのゴミ袋の散乱っぷり。自然界がプラスチックに浸食されています。アフリカゾウやクロサイの密猟問題でも取り上げられる場所の一つ。密猟者が感動して思わず改心しちゃう位、美しい景色を取り戻せることを切望しております。
 フランスはこれから行くところまで行って、ロスチャイルドの悪事が民衆に暴露されると共に崩壊するのかなーと思っていましたが、最近はサイクルが早い早い。このまま暴走しまくって、国民の目をしっかり覚ましてくだしゃんせ。
(Yutika)
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地球ニュース:ケニア&フランス

ケニア:世界最強のプラスチック袋禁止法

 

便利ですよね、スーパーのレジ袋。生魚や肉類など臭い物はポリ袋に入れて、用が済んだらポイってしちゃえば、少なくとも自分の目の前からは簡単に消えてなくなります。

でもそれが、海を漂い魚の体内に入ったり、山へ飛んで行って鳥の体内に入ったら? 道端でゴミと化したり、排水口を塞いだりしたら? プラスチックがそう簡単には分解されないことは皆さんもご存知かと思います。

日光に曝されたりして何年かすると、ボロボロにはなります。こうして極小のマイクロプラスチックは海水に、川水に、巡り巡って私たちの飲み水に。動物や魚介類の胃の中から、巡り巡って私たちの食材部分に。こうして結局、プラスチックを世に送り出した人間の健康をも直接的に間接的に害しに戻って来ます。

8月28日からケニアでは、プラスチック袋の製造・販売・使用が全て禁止になりました(※とある動画によると、どうやら輸入すら禁止)。こちらの記事この動画によると、1年以上4年以下の懲役、あるいは2万ケニアシリング以上4万ケニアシリング以下の罰金という世界でも最も厳しい法律です。直接的な影響だけを見積もっても、プラスチック袋製造などで失業者が6万人になるとか。

流石に行き過ぎでしょうか? ですが国連環境プログラムによると毎年ケニアでは1億個ものプラスチック袋が配布されているのです。


都会のゴミの山、悪臭も凄そうです。洪水や疫病の蔓延にも繋がっているとの指摘がありました。被害は郊外にも。マサイマラ国立保護区では草原や樹々にプラスチック袋が絡まっています。


とはいえ、一般の消費者や小売業が9月以降大量逮捕、なんてことになったら大混乱を来たします。政府も、製造業者や供給業者が主なターゲットだと宣言はしています。ただし法律上は、レジ袋を手に持っていれば警察が逮捕することが可能です。

この法律は半年ほど前から告知されていました。反対意見も根強いようです。ケニアではこの10年で三度目の試みなので、どこまで徹底されるかは不明。ただ、国を挙げて対処しようという姿勢があります。

アフリカの幾つかの国々では、全面的にあるいは部分的にプラスチック袋の禁止法を導入していっているようです。例えばカメルーン、ギニアビサウ共和国、マリ、タンザニア、ウガンダ、エチオピア、モーリタニア、マラウイ。世界的には40箇国ほど。

最早、愚かな人類は全面的に禁止しないと、動画のような壮絶なプラスチック汚染は防げなくなっているのかもしれません。導入初日の様子を見ると、消費者側はエコバック持参、お店側も新聞や紙袋で対応、と頑張っているようです。警察がこの法律を悪用して一般国民を脅すことがないよう、ホットラインも開設されたとか。プラスチック天国な日本も他人事ではありません。


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トランプ政権がイランに対して強硬な態度を取っている理由 〜アメリカこそが世界平和への最大の脅威:チョムスキー氏と世界的な考え(世界の裏側ニュース)〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事自体は、アメリカとイランの緊張関係に関するノーム・チョムスキー氏の明快な解説です。記事自体大変面白いものですが、それとは関係なく、私はこの記事の冒頭部分を読んでいて、突然、トランプ政権がイランに対して強硬な態度を取っている理由がわかりました。トランプ政権を背後で動かしているキッシンジャー氏は一筋縄でいかない人物なので、トランプ政権の行動の意図は深く読み込まなければなりません。
 先の記事とも関連しますが、北朝鮮が片付けば、次はイスラエルなのです。確かに、世界の脅威としてはアメリカ合衆国が最大の脅威だと、多くの人々が考えているのはもっともです。しかし、現在のアメリカの軍の良識派は、自分たちがCIAやモサドに騙されて、危うく地球を破壊する陰謀に完全に巻き込まれるところだったことを自覚しています。そのため、フルフォードレポートを見ても、フルフォード氏が最も信頼しているのは米軍の良識派の人たちであることがわかります。また、その人たちは、トランプ政権においてトランプ大統領を支えています。
 キッシンジャー氏と米軍の良識派が世界の脅威と考えているのは、イスラエルと北朝鮮なのです。北朝鮮の武装解除が上手くいけば、次はイスラエルになります。イスラエルをコントロールしている連中が説得に応じる者たちではないという事は、キッシンジャー氏自身が一番よく知っているでしょう。彼らを黙らせるには、たったひとつしか方法がないのです。それは圧倒的なパワー(力)によって、彼らを押さえつける事だけです。事実、キッシンジャー氏自身が、球体連合の圧倒的なパワーに恐れ慄いて態度を変えたのです。
 いずれ、イスラエルとイランとの間に激しい緊張関係が生まれますが、イラン側にロシア軍、中国軍、そして秘密裏に米軍が付くことになります。これではイスラエルが存続できる余地はありません。なるほど、こういう事をキッシンジャー氏は考えていたわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカこそが世界平和への最大の脅威:チョムスキー氏と世界的な考え
転載元)
アメリカはイランを平和への最大の脅威だと考えているのに、残りの世界はアメリカこそが平和への脅威だと考えている理由とは?【ノーム・チョムスキー】 
Why Does U.S. Consider Iran the Greatest Threat to Peace, When Rest of World Agrees It’s the U.S.?

4月4日【Democracy now!】
 

(中略) 

アメリカとイラン両国間の関係について、私たちは世界的に著名な反体制派であり言語学者、執筆家のノーム・チョムスキー氏の意見を伺った。

フアン・ゴンザレス(インタビュアー)(中略)なぜアメリカは、イランとの戦争を起こすための根拠となる状態を作り出すことに固執しているのでしょうか

ノーム・チョムスキー氏(中略) 世界の市民が考えている「世界平和に対する最大の脅威の国」は実はアメリカ合衆国です。

他のいかなる脅威よりも断トツの一位です。二位のパキスタンという意見は、それと比べるとはるかに少ないものでした。イランは(世界の脅威として)言及されることがほとんどありませんでした。

ではなぜ、ここでイランが世界平和への最大の脅威だと考えられてるのでしょう。

(中略) 

数年前の諜報機関による結論によれば、イランが核兵器を配置しているとした場合、(中略)…イランの核配備は戦争抑止力としての戦略の一部だというのです。

(中略) 

戦争抑止力を懸念するのは、自らの戦力を使いたいと思っている者たちです。

自らの戦力を自由に使いたがっている者たちが、戦争抑止力の可能性を深く懸念するのです。

(中略) 

(翻訳終了)

【参考】
https://www.democracynow.org/2017/4/4/why_does_us_consider_iran_the

(インタビューの動画は上記リンク先からご覧いただけます)

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【コメント】
さすがチョムスキー氏、明瞭でわかりやすい説明ですね。

よくアメリカや日本のメディアや政府が「世界はこう考えている!」「国際社会は・・・」などと言われていますが、実はそこでいう「世界」というのはアメリカとわずかな同盟国だけを指していて、実際には残りの本当の世界や国際社会はまったく異なる考えのようですね。

(中略) 

古く歴史的な経緯や国境問題などから近隣諸国と仲が悪いケースは、上記以外にも世界中に存在しています。

日本の大手メディアの報道では、国際情勢についてはアメリカ系のメディアの要約版がほとんどのようですが、イランの様な遠い国よりも近隣諸国に対する敵対心が強い傾向があるようです。(アメリカのメディアでも中国はあまり好意的に描かれてない場合も多いですが)

そして依然として、「アメリカは世界最大の超大国で、世界の中でも安定した強い立場を占めており、軍備も最強と」考えている人も日本には多そうですが、そういったアメリカが世界に信じてもらおうと必死になっている一極的な権力の集中した状態は危険ですし、夢物語にすぎないようです。プーチンさんの演説にもありましたね。

現在はロシアや中国を中心とした反米的な国が一丸となりつつあり、米ドル中心から金本位制度の金融システムへの移行を目指しつつありますが、その動きがまた最近になって加速化してきているようです。詳しくは次の動画にまとめられています(英語)。

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