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[Sputnik]科学者ら、南極大陸で古代ピラミッドを発見(写真) 〜“地底人対最低人の戦い”は、いよいよクライマックスへ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 南極に古代のピラミッドがあるというのは、ずいぶん前から知られていて、動画もあったように思います。これらのピラミッドが確実に人工物だと言うお墨付きを研究者が与えたとすれば、人類の歴史は、少なくとも南極が雪に覆われる前で、しかも南極に人が住んでいた時代を想定しなければなりません。そうなると、アトランティスの伝説を真剣に受け止めなければならなくなるでしょう。
 そうすると、こういった高度な文明を築いた人々は、その後どうなったのかという疑問が出てきます。一部の人が言うように、彼らは地下に逃れ、そこで高度な文明を継承したという説も人々は受け入れることになりそうです。スノーデンは、地底人の存在を暴露しています。
 地底人が居るとなると、地球表面で圧倒的多数を占める最低人(B層)が注目されることになります。地底人は優生学思想に染まっており、地表にいる最低人を毛嫌いしています。う〇こ以外の何物をも生み出さない最低人を、地球環境を食いつぶす害悪と捉えているのです。様々な科学力を駆使して、自分たちが管理しやすい数まで最低人の数を減らすというのが、彼らの行動計画です。
 当の最低人は、ただひたすら、棚からぼた餅が落ちてくるのを待ち続け、自分が不幸なのは政治家や社会が悪いとしか考えていません。地底人の出現以来、この“地底人対最低人の戦い”は、いよいよクライマックスを迎えつつあります。こうした認識が、南極のピラミッド発見によって明確になる日も近いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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科学者ら、南極大陸で古代ピラミッドを発見(写真)
転載元)
欧州と米国の科学者らが南極に3つの古代ピラミッドを発見した。研究者によると、これらの構造物は人が作ったもの。

大昔、南極は居住に好適な大陸で、その表面は森林で覆われていたとされている。

今日、南極は完全に氷で覆われているが、しばしば様々な古代の動物の化石が見つけられている。

発見は人類の歴史をひっくり返してしまうかもしれない。大陸に人工ピラミッドが存在するとなれば、かつてここに動物だけでなく人が住んでいたことの証拠となる。科学者たちは次の遠征で詳細にピラミッドを調べる予定。




[Sputnik ほか]フィリピン反政府勢力、ロドリゴ大統領退任目指しクーデター画策 〜クーデターを支援しているのはアメリカ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領の退任を目的としたクーデター計画が発覚しました。情報が「米国にいる信頼のおける情報筋」から得られた情報だということと、事件の前後関係を見ると、このクーデターを海外から支援しているのはアメリカなのは明らかです。事前に陰謀が発覚したことから、どう考えてもこの計画は頓挫したものとみられます。
 問題はフィリピン軍をドゥテルテ大統領がどの程度掌握しているかですが、直感的には軍人の8割以上が大統領を支持していると思われます。ただ、要職に配置されているのが米国に忠誠を誓う人物だと思われます。しかし“政府はこの活動の発起人らの名前のリストを手にしている”ということなので、彼らが不用意な動きをとると、これまでのドゥテルテ大統領の行動から推測すれば、その場で射殺もあり得ると思います。ですから、こうしたクーデター計画はまず成功しないと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィリピン反政府勢力、ロドリゴ大統領退任目指しクーデター画策
転載元)
フィリピン政権は国内反政府勢力がロドリゴ・ドゥエルテ大統領退任を目的とし、海外からの支援を受けてクーデターを画策しているとの情報を手に入れた。22日、マーティン・アンダナール大統領報道官が発表した。

アンダナール報道官によると、大規模抗議運動の情報は「米国にいる信頼の置ける情報筋」から得られた。明らかになったところによると、フィリピンの反ロドリゴ大統領勢力は2017年1月に大統領退任運動を開始し、大規模街頭抗議やSNSを通じすでに拡散されている参加呼びかけを行う予定だ。

アンダナール報道官は、政府はしかるべく方法により準備されている陰謀に対応するとの声明を出した。「我われはあらゆる代価を払っても大統領を守る」と述べ、政府はこの活動の発起人らの名前のリストを手にしていると付け加えた。

ロドリゴ大統領は6月30日に就任し、侮辱的な発言によって世界のマスコミで広く知られるようになった。

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フィリピン、アメリカ軍の撤退を要求
転載元)


フィリピンのドゥテルテ大統領が、同国からのアメリカ軍の撤退を要求しました。

IRIB通信によりますと、ドゥテルテ大統領は12日月曜、フィリピン南部に駐留しているアメリカ軍の特殊部隊はこの国から即座に撤退すべきだ、と述べました。

この発言の一方で、1週間前にはドゥテルテ大統領はアメリカのオバマ大統領に対して暴言を吐いていました。

以前、フィリピン南部のミンナダオ島にはアメリカ軍約600人が駐留していましたが、2014年、フィリピンの当時の国防大臣がその数を200人に削減しました。

アメリカの軍事顧問はフィリピン軍を支援する任務を負っていましたが、争いに介入することは禁じられていました。

ドゥテルテ大統領は政府職員の前での演説で、「アメリカ軍はミンダナオを去るべきだ。なぜなら人々は彼らを目にすると怒り、彼らの命が危険にさらされる可能性があるからだ」と述べました。

ベネズエラのインフレの背後に新自由主義者… マドゥーロ政権をすげ替えるためマイダン型クーデターも画策

 現在、ベネズエラは、IMFの予測では2017年にはインフレ率が1640パーセントになると言われているほど最悪の経済状態です。
 この記事の翻訳後記には、"ニコラス・マドゥーロ政権をあらゆる卑劣な手段で突き崩そうとしているのは、意図的に生活物資の流れを止めてインフレを起こし社会的混乱を作り出すネオリベラルの富豪たちとその配下の自由主義者"だと指摘しています。
 また著者のジェイムズ・ペトラス氏は、"右翼の暴力的な「行進」を起こし、その結果として今年9月初旬に国内に流血の惨事を誘発させることを狙っている"と指摘しています。似たようなことが、ウクライナのマイダンで既に起こっています。また"アメリカを後ろ盾とする隣国コロンビアの軍事的な侵略が、チャベス主義者の根絶と右派政権の樹立を援助するだろう"とあります。スプートニクの記事には「飢えたベネズエラ人、コロンビアで溢れかえる」という記事が出ており、コロンビアの軍事的な侵略の口実になりうると思います。これもシリアの先例があります。
 ベネズエラ人の生命を奪い、"すばらしい社会‐経済的進歩の10年間を荒々しく逆戻しする"こうした陰謀は止めてほしいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大量破壊兵器としてのマスメディア
ジェイムズ・ペトラスの注目記事和訳
(ジェイムズ・ペトラスのHPより)

ファイナンシャルタイムズ:大量殺人のための拡声器 
2016年8月28日 :: アメリカ

序論:ファイナンシャル・タイムズ紙の論説ページは次のように述べるロゴを掲げる:「恐れも無く好みも無く」。実際に編集者は、話が次のような点に及ぶと何の恐れも見せることがない。リビア、シリア、イラク、アフガニスタン、イエメンそしてベネズエラのいずれかについて、嘘をでっちあげること、国々を滅ぼす帝国主義戦争を奨励すること、そして何百万人を貧困に追いやること。大胆不敵な「我が嘘つきタイムズ」は、帝国の軍に独立国の政府を叩き潰すように駆り立てる口実捏造の最前線に立ち続けているのだ。

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(中略) 

 大胆不敵なFTの記述は最近、民主的に選出されたベネズエラ政府の大統領ニコラス・マドゥーロの暴力的な追放を推進する軍事作戦の、悪意に満ちたプロパガンダを先導している。

 この論文では、FTによる最近の大胆不敵な嘘とでっちあげを明らかにし、次に、ベネズエラとその他の独立国についての政治面での結果を分析することで結論を導きたい。


ファイナンシャル・タイムズとベネズエラ: スーツを着た戦争から街頭でのテロまで 

 ベネズエラでの危機を報道する際に、FTは、選挙で選ばれた高官たちや警備担当者たちや軍人と警察官に対する、現在進行中の襲撃と殺害の軍事作戦を、意図的・大規模に無視している。彼らはFTお好みの「反対派」によって殺害されているのだ。

 FTは、正統に選出されたチャベス派の女性議員とその二人の幼い子供たちの恐るべき殺害を報道しなかった。反対派に雇われた殺し屋によって白日の下で(頭を撃たれて)処刑されたのだ。

 これらの正統に選出された政府と一般国民に対する反対派による進行中のテロ攻撃は、FTの「報道」の中とその論説ページで、意図的・大規模に無視されている。彼らは消費物資の不足にずっと大きな注目を当てているのだ。

 FTによる右翼テロの隠蔽は、反対派のデモ参加者に対する軍または国内警備隊による銃撃計画の「可能性」をでっちあげるまでに至った。このケースでは、政府を非難する事前の嘘によってFTが右派の暴力に加担した。

 FTは、反対派ビジネス・エリートによる生活必需品の隠匿のために、意図的に作られた品不足と購買パニックが引き起こされるまでに至ったことを隠蔽する。彼らは、価格のつり上げを否定し、品不足と買い物客の長蛇の列に対しては「政府の誤った政策」だけにその非難の焦点を当て続けるのだ。

 FTは、世界の原油価格の低下がベネズエラの経済ばかりではなく 一次産品の輸出に頼るあらゆる国々に影響を与えていることを都合よく無視する。それらの国々にはファイナンシャル・タイムズお好みのブラジルとアルゼンチンのネオリベラル政権も含まれるのだが。

 ファイナンシャル・タイムズはインチキの「世論」調査を引用する。それらは政府の支持率の低下を激しく誇張する。最新の選挙でマドゥーロ支持者は一般有権者の40%を確保したのだが、FTは彼の支持率を7%だと主張する。

 アメリカの傀儡政権(メキシコ、ペルー、コロンビア)は不法な麻薬の最大級の生産国であり、アメリカの銀行が麻薬取引にとって最大の資金洗浄機関である。にもかかわらずFTは、「北はアメリカに向かい、西にブラジルとアフリカ、そして果てにはヨーロッパへと向かう不法な麻薬密輸の通路としてのベネズエラの役割」について報道する。麻薬捜査の専門家たちの全員が、7つのアメリカ軍基地が置かれ武装した密輸ギャングどもと密接につながった政権を持つコロンビアが、ベネズエラを通り抜ける麻薬の源であることを認めている。ベネズエラがコロンビアの暴力的な麻薬密輸の被害者となっていることが、このシティ・オブ・ロンドンのエレガントな言論売春婦たちによっては決して知らされない。

 FTは、マドゥーロ左翼政権に「マラリアやその他の流行病の可能性」が再び現れてきたと非難する。実際には、最近の「マラリアの流行(ニューヨーク・タイムズのプロパガンダもまた採り上げているが)」は一人の不法な金採掘者の話に基づいている。

 FTは、アルゼンチンとブラジルでアメリカに支援されたネオリベラル政権が、大統領の行政命令によって国を治めているのだが、どれほどに公衆衛生プログラムをズタズタにしてはるかに大きな公衆衛生上の危機の舞台を整えているのかを、無視するのである。


ファイナンシャル・タイムズ:大量殺人を目指す大嘘 

 ファイナンシャル・タイムズは、一つの目的の下に総力を挙げてプロパガンダ戦争に取り組んでいる。それは、アメリカの傀儡によるベネズエラの暴力的な権力掌握をそそのかすことだ。

 オバマ‐クリントンの「あらゆる手段を用いる政権すげ換え」政策に沿って、FTは、ベネズエラが「複合的な危機」に面しており、西半球「不安定化」の脅威を代表し、そして世界的な「人道的危機」の淵に瀕していると、出鱈目に描いてみせる。

 これらの致死的な常套句で武装しながら、FTの論説ページは「2018年の選挙の以前に、早く確実に新しい政権を」要求するのだ。

 最近になってFTは、いんちきだが合法的なカラクリを提案した。リコール国民投票である。しかしながら、選出された大統領マドゥーロを追放するための投票を反対派が開始するには時間的に間に合わないため、FTは「もっと早く変化を引き起こす出来事」、つまり暴力的なクーデターを呼びかけている。

 FTのシナリオは、右翼の暴力的な「行進」を起こし、その結果として今年9月初旬に国内に流血の惨事を誘発させることを狙っている。

 FTは「カラカスでの流血はあるラテンアメリカの激しい反応を引き起こすだろう」(ママ)と予想する。言い換えると、FTはアメリカを後ろ盾とする隣国コロンビアの軍事的な侵略が、チャベス主義者の根絶と右派政権の樹立を援助するだろうと期待しているのだ。

 ファイナンシャル・タイムズは、かつてリビアでNATO主導による政権破壊を活発に推奨したのだが、いまアメリカ主導のベネズエラ侵略を呼びかけている。その「政権すげ替え」推奨を再評価したことなど一度もなく、FTはいまベネズエラで暴力的なクーデターを呼びかけるが、それは何万というベネズエラ人の生命を奪う点でリビアを上回るだろうし、すばらしい社会‐経済的進歩の10年間を荒々しく逆戻しするだろう。

 「恐れも無く好みも無く」FTはどこででも帝国主義戦争のために語るのだ。

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安倍総理、アフリカ開発会議で、“今後3年間で総額3兆円規模”の投資を表明 〜福島、熊本で見捨てられた人たちのことを思うと不快感〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍総理は、ケニアで開かれたアフリカ開発会議で、“今後3年間で総額3兆円規模”の投資を表明しました。まったく、国民の税金をまるで自分のお金であるかのように、ポンポン使ってくれます。福島、熊本で見捨てられた人たちのことを思うと、不快感を感じます。
 “民主主義や法の支配、市場経済などの価値観をアフリカ全土に広げたい”と宣ったらしい。まず、日本の国内、特に沖縄で、民主主義と法の支配を徹底すべき。国民の年金を株価維持のために使って株価を操作しておきながら、市場経済の価値観などとふざけたことを言う。そこへもって、“日本は約束を守る国であり、1つ残らず実行する”と述べたというのだから、開いた口が塞がらない。ほんとにこの政権に62%の支持率があるのでしょうか? どう考えても数字を操作しているとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総統閣下はアフリカを力や威圧とは無縁の場にしようとしています
配信元)

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配信元)


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TICAD閉幕 首相 官民挙げてアフリカの発展を支援
引用元)
引用元でご覧ください

引用元でご覧ください



(前略) 

安倍総理大臣は、今月25日に日本を離れ、アフリカで初めて、ケニアの首都ナイロビで開かれたTICAD=アフリカ開発会議に出席しました。

この中で、安倍総理大臣は、日本が官民を挙げて質の高いインフラ整備を行うなど今後3年間で総額3兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ1000万人の人材育成に取り組むことを表明しました。

(中略) 

海洋進出を強める中国を念頭に、民主主義や法の支配、市場経済などの価値観をアフリカ全土に広げたいと提案しました。

(中略) 

議長を務めた安倍総理大臣は、閉幕にあたって記者会見し、「日本は約束を守る国であり、1つ残らず実行する」と述べ、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく考えを強調しました。

(以下略)

ハイチでのコレラ流行、国連が関与を認める 〜アメリカの過去を知っている者にとって、わかりやすい一例〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 6年前の国連のPKOがハイチでのコレラ発生源になったことを、ようやく国連が認めたということです。この件は、すでに2011年の時点で、AFP通信の記事が出ています。さらに前の、2010年10月の藤永茂氏の記事には、その本質が描かれています。
 ハイチでのコレラの流行が、国連の平和維持部隊のネパール軍兵士が発生源であるということは、当時、フランスの医療チームが突き止めたようです。そもそも、ハイチでの平和維持部隊は、アメリカによる占領支配の一形態で、“アメリカの言いなりになる傀儡政権を通してハイチの支配を維持するのがその役割”とのことです。これは、これまで世界の警察を自称して、悪の限りを尽くして来たアメリカの過去を知っている者にとって、わかりやすい一例です。
 コレラの流行を食い止めるためにも、上下水道の整備は最優先事項ですが、アメリカとその手下の国連、そして多くの大型NGOは、そのことに無関心だったと記事にあります。元記事によると、これらの世界的権威であるハーバード大学の教授は反応が遅く、“発生から約10か月後にようやくネパール要員がハイチに持ち込んだことを認めた”とのこと。この教授は、ハーバード大学のコレラワクチン開発の指導的立場にある人物で、いくつかのバイオテクノロジー会社の創始者で、生物兵器に関する事業を専門とし、米国政府、特に軍部との関係は密接だと考えられるとあります。
 そのため、ハイチでのコレラの流行は、“対細菌兵器防衛の予行演習”だったのではないかという疑惑まで語られているとのこと。アメリカの自国民すら生体実験に使うという残虐性を考慮すると、この疑惑は無視できないものと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨークタイムズ、「ハイチでのコレラ流行、国連が関与を認める」
引用元)
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国連が、ハイチでの2010年以降のコレラ流行への関与を認めました。

ニューヨークタイムズによりますと、6年前、国連のPKO平和維持部隊がハイチでコレラ流行を引き起こし、多数が死亡して以来、国連が初めて、この病気の発生源になったことを認めました。

国連事務総長の報道官は、今週、電子メールで、国連はこの危機への対策に新たな措置を講じる必要があるとしました。

さらに、「この1年の間に、国連は、コレラ流行への関与について、またこの病気に苦しむ人々のためにより多くの措置を講じる必要があるとの結論に達した」としました。

こうした中、国連の声明では、「国連は特別な形でこの病気に関わった」とされています。

この病気の最初の犠牲者は、コレラが流行していたネパールから来たばかりの国連平和維持部隊の拠点の近くに暮らしていた人物で、この拠点の廃棄物が河川に流されていました。

2011年、ハイチのコレラの犠牲者の遺族5000人が、国連に苦情を訴えましたが、国連はこの主張を受け入れられないとしていました。

この犠牲者の遺族はその後、パン事務総長をはじめとする国連の関係者を相手どり、ニューヨークの連邦裁判所に提訴しましたが、国連は出廷せず、治外法権を主張していました。

数万人の死者の遺族と数十万人の感染者への賠償金は、400億ドルにのぼると見られています。

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ハイチのコレラ拡大、国連のネパール部隊が原因 米報告書
引用元)
(前略) 

【7月1日 AFP】米疾病対策センターUS Centers for Disease Control and PreventionCDCは6月30日、ハイチでのコレラ拡大について、国連(UN)の平和維持部隊のネパール軍兵士が持ち込んだものだと結論付けた調査報告を発表した。

調査はフランスの医療チームが行ったもので、(中略)… 調査報告は、Meilleでのコレラ発生はネパール部隊到着の数日後のことで、両者の間には明確な相関関係があると論じている。

(以下略)

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ハイチのコレラ禍 藤永 茂
引用元)
ハイチのコレラ禍(1)
http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2011/09/post_3029.html

(中略) 

フランスのエクス−マルセーユ大学教授ルノー・ピアルー(Renaud Piarroux) によると、(中略) その発生源がMINUSTAH(United Nation Stabilization Mission in Haiti, 国連ハイチ安定化ミッション) に参加しているネパールからの要員たちであることを突き止めました。

(中略) 

ハイチの一般大衆は国連ハイチ占領軍と呼んでいるようですが、まさに本質を衝いています。

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(中略) 

1804年、世界最初の黒人共和国として独立したハイチは、この約100年間、実質的にはアメリカの武力的政治的支配下にあります。MINUSTAHの駐留はアメリカによる占領の現在の形態です。

(中略) 

MINUSTAHの駐留(占領)はアメリカの言いなりになる傀儡政権を通してハイチの支配を維持するのがその役割です。この占領軍の睨みがなければ、2010年11月から2011年3月にかけて強行された完全なインチキ大統領選挙で、ハイチの一般大衆が圧倒的に支持する最大政党を除外するという暴挙は決して押し通すことは出来なかったでしょう。 

(中略) 

毎日コレラで数人が死亡している現実を前にしての唯一喫緊の対策は、コレラ菌による汚染をハイチ国民の、とりわけ、いまだに少なくとも二十万を数える震災難民のキャンプや貧困地域の生活水から出来るだけ排除することでなければなりません。ところが、この上下水道衛生政策には、実質的に植民地宗主国であるアメリカ(とその手先と化した国連と多くの大型NGOs)は全く熱心ではないのです。私はここでもアメリカというシステムの本質的な残忍さを再確認せざるを得ません。

(以下略)
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