国や大企業はネーミングや言葉が巧みだと思います。
　「経済産業省中小企業庁」が主催の「下請取引適正化推進シンポジウム」というと、いかにも中小企業の味方について、増税分を中小企業が価格に転嫁できるようにするためのシンポジウムだろうと思うのですが、トヨタの法務部を招き、「部品価格の改定」という名の値下げをどう正当化するかということをアドバイスしているようです。
　その介もあってか、愛知県労働組合総連合のアンケートによると下請け企業が増税分を価格に“『転嫁できる』は三分の一ほどで、あとは『できない』か『わからない』”ということです。
　またトヨタの常務によると“仕入れ先と一体となった原価改善”により史上最高益を予想しているとのこと。その原価改善は年二千四百億円の利益を生み出し、さらに輸出戻し税で一千八百億円、消費税が８％になると二千八百億円が還付されるようです。