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19年連続、日本で児童虐待が増加している ~蓄積されたネガティブな感情 / 邪気(ネガティブ)の正しい対処方法とポイント、そして本当の解決策

竹下雅敏氏からの情報です。
 児童虐待が日本で増加しており、児童相談所に通告された子どもの数が、19年連続で増えているとのことです。
 ほとんどの人は、心の中に抱え込んだ不平、不満を立場の弱い者にぶつけることで、「蓄積されたネガティブな感情」を少しでも解放しようとします。当たられた方は災難ですが、言いがかりに反応して相手のレベルに同調した瞬間に、邪気が相手から自分の中に侵入してくるのです。その瞬間に言いがかりをつけた方は少しだけ気分が良くなります。邪気を自分が幾分か引き受けてしまったからです。
 この記述は抽象的な概念ではなく、事実そのものです。「気」とか「邪気」を概念だと思っている人には、事実として受け止められないかもしれませんが、これらを空気や電気・磁気と同様に実在として認識、体感している者にとっては明らかなことなのです。
 そして、相手のレベルに同調して邪気が自分の中に侵入してくる「瞬間」を捕まえることができた人は、完全な感情のコントロールを実現する一歩手前の段階に居るのです。
 ポイントは、言いがかりに同調して、自分の「波動」を相手と同じレベルに下げないことです。そのための簡単な方法は、相手から言いがかりをつけられている間、心の中で「大笑い」すること。あるいは「ガヤトリー・マントラ」を唱えること。あるいは「愛のマントラ」か「感謝のマントラ」を唱えるとよいでしょう。
 これは宣伝になってしまいますが、「ピヨちゃんウェア」を着ると周りのネガティブな波動の影響を受けにくくなります。更に「ピヨちゃんの金マーラー」を身につけるとネガティブの防御としては最強です。外出の際は、この二つで身を守る事をお勧めします。
 冗談みたいな話ですが、例えば家庭内不和で児童虐待問題に対処しなければならないケースでは、親子どもども「ピヨちゃんウェア」を身につけてもらうのが簡単で早い解決策です。
 もちろん、本当の解決ではありません。本当の解決への道筋は、親子がヤマ・ニヤマを守り、ガヤトリー・マントラ、愛のマントラ/感謝のマントラを唱えるようになることです。こちらはお金がかかりません。
 さて、不幸にして相手の言いがかりに同調して、自分の「波動」を下げてしまい、「邪気」を受け取ってしまった場合には、どうすれば良いのでしょう。
 例えば、親から邪気(ネガティブ)を受け取ってしまった子供が、学校でさらに弱い子にネガティブを押し付けると「いじめ」になります。ネガティブを受け取った子供が他に当たる対象がない場合には、自分の心と体を傷つける方向に向かいがちです。例えば、喘息やチック症という形で現れることがあります。
 子供の喘息やチック症を心配する母親は、自分の小言が子どもの病気の原因だとは思いもよらないでしょう。そして小言の原因が夫婦関係の不調和、より分かりやすく言えば「性の不一致」だというような事はよくあるケースです。
 話がそれました。相手のネガティブを受け取ってしまった時、それをより弱い相手に発散したのでは問題の解決になりません。また、自分の中にため込むのは自分の心と体にとって危険です。
 唯一の解決策は瞑想によって、ネガティブな感情を智慧に転換することなのです。実のところ、ネガティブな心の状態になった時は瞑想のチャンスだと思って下さい。ただ静かに、頭の中を巡っている想念に耳を澄ますようにします。リラックスした状態を保ち、頭の中のお喋りに耳を傾けるのです。
 この状態を続けていると、ある時に突然「問題の本質」が明らかになります。自分の心がネガティブになった理由が忽然とひらめくのです。この瞬間に、ネガティブは完全に解消されます。詳しいことは『自分自身を癒す(前半・講義)』をご覧になって下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【視点】19年連続で児童虐待が増加の日本 その背景は?
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© iStock.com / takasuu

「人は負の感情を長く溜め込むことはできません。蓄積されたネガティブな『感情のはけ口』は多くの場合、子どもたちです」

警察庁によると、児童虐待やその疑いがあるとして、昨年1年間で全国の警察から児童相談所に通告された子どもの数は、12万2806人に上った。前年比6.1%の増加で、統計を取り始めた2004年以降、19年連続で増えている。

約74%が「心理的虐待」で、うち6割は子どもの目の前で家庭内暴力を行う「面前DV」だった。他にも身体的虐待、ネグレクト、性的虐待などがある。

親が自分の子どもを傷つけるのはなぜか? スプートニクは児童虐待問題に詳しい、露ファミリー医療センター「パンゲア」の心理学者、ナデジダ・リャビチキナ氏に話を聞いた。

「まず、昔は体罰がある程度一般的でしたが、今では多くの国で暴力と同じだとみなされています。次に、社会の情報化に伴い、発覚するケースが増えました。かつては家族が 『表に出さないように』していたのに対し、今は助けを求める場所があります。主に思春期の子どもたちが、虐待を訴えることができるようになりました。

虐待の原因は、社会的・心理的なものです。ストレスや失業、家庭内の不和、さらには睡眠不足といった問題は、人々の精神状態に悪影響を与えます。そして、蓄積されたネガティブな感情を家族にぶつけてしまいます。

日本では悩みや愚痴をはっきりと言ったり、感情を露にすることは一般的ではないかもしれませんが、人は負の感情を長く溜め込んでおくことはできません。『感情のはけ口』は多くの場合、子どもたちです。特に反抗期の子どもに親は苛立ち、体罰などで子どもを従わせようとします。これは常時見守りが必要なほど精神的に不安定な人だけの話ではないのです」

ナデジダ・リャビチキナ氏
露ファミリー医療センター「パンゲア」の心理学者



また、社会団体「子どもの権利」の代表であるボリス・アルトシュラー氏は次のように語る。

「こうした問題に注目が集まっていることは、むしろ非常に良いことだと思います。作家ミハイル・ブルガーコフの書いた言葉に『今日、私はぐっすり眠れた。なぜなら、隣の部屋で掃除員の母親にいつも殴られている子どもの悲鳴が聞こえなかったからだ』というのがあります。これは1930年代の話ですが、当時のロシアでは、子どもを殴るのは当たり前でした。日本でも、かつてはしつけに体罰が含まれていたはずです。

ですが今、子どもの前で行われるDVさえも、子どもに対する『心理的虐待』と見なされるようになったとすれば、これは大きな前進です。社会がこのことに警鐘を鳴らし始めたこと、この類のケースが認知されるようになったことは、評価すべきことです。たとえそれが体罰ではなく、心理的な圧力であったとしても議論の対象となり、非難されるようになったのですから

ボリス・アルトシュラー氏
社会団体「子どもの権利」の代表

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令和5年度実質賃金は23ヶ月連続減少しただけでなく、なんと大企業の中堅幹部クラスの名目賃金も減少していた / 就職氷河期で苦労した世代がまたしてもいじめられている?

 春闘では、大企業の満額回答が続き、賃上げ率も30年ぶりの高水準と報じられました。しかし賃金が上がっているのは大企業だけで、中小企業の倒産件数は深刻な事態になっています。一方で、名目賃金は上がっているけれども、物価上昇率の方が上回っているために実質賃金は下がっており、23ヶ月連続で減少したとも報じられています。
 ところが実質賃金だけでなく、なんと名目賃金も下がっていることを安藤ひろし氏が伝えておられました。厚労省の「令和5年賃金構造基本統計調査の結果」によると、一番賃上げされていそうな大企業の名目賃金が下がっていました。
「大企業の35歳から39歳がマイナス2.1%、40歳から44歳がマイナス0.6%、45歳から49歳がマイナス1.3%、そして50歳から54歳がマイナス1.2%」「大企業の中堅どころの人達の賃金が下がっている」「一体何が起きているんだ。」若手の賃金を見るとこちらは上がっており、安藤氏はこの理由がよくわからないと述べておられました。人手不足のため新卒の初任給をかなり上げる動きがあるそうですが、その分のあおりを受けて40〜50歳代の人たちが「例えば希望退職を募られるとか、肩叩きにあうとか、役職手当を減らされるとか、労働組合に入っていない管理職の人たちは賃金が下げられているのかもしれない。」「大企業だけ賃上げが行われているというのはちょっと違うのかもしれない。」と疑問を投げかけておられました。しかもこの年代はいわゆる「就職氷河期」で苦労した世代で、やっと中堅になったところに踏んだり蹴ったりの扱いです。「このデータからわかるのは、大企業の中堅どころ、いじめられてませんか?」
 大企業、中小企業ともに広く実質的に賃上げするためには、社会保険料を下げる、消費税を廃止するしかないと訴えています。
(まのじ)
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【衝撃】実は大企業の名目賃金は下がっている!
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台湾大地震の迅速な対応や手厚い救援活動が報じられ、能登半島地震の異常な無策と比較される / 石川県ではついに馳知事のリコール手続きが開始「国民運動を起こそう。」

 4月3日台湾の花蓮県で大地震が発生しました。直後からネット上でも刻々と情報が上がり始め、台湾政府や地元行政の迅速な対応も伝わってきました。台湾の被害に心を痛めつつも、同時に能登半島のことを思った日本人は多いと思います。今もまだ珠洲市からは「仮設0食、避難所1~2食しか配られない」と悲鳴のような投稿が上がっています。ボランティア不足や水道不通の問題すらも後回しでいいから、とにかく食事を届けて欲しいという希望です。恐ろしいことです。どれほど能登の人々が見殺しにされているのか。
 想像通り、台湾の充実した手厚い救援活動が報道されるにつれ、日本の異常が隠せなくなっています。台湾の険しい山間部ではドローンが被災者を発見し、40名も救われたそうです。日本は発災直後にドローンを禁止しました。台湾の避難所では充実した食事が途切れることなく提供され、入浴やマッサージなど避難民を癒す工夫が完備しています。国が国民を救う意思があれば、これが当然の姿だと思います。
 どうやったら能登の被災者や、他の被災者を助けることができるか。金沢では馳石川県知事のリコールに向けた手続きが始まりました。トップが無能であれば取り替える他ありません。国も同じ、遠回りに見えても、国民を救うまともなリーダーに取り替えることが最も確実です。「国民運動を起こそう。」
(まのじ)
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NTTへの規制を一部緩和する「NTT法改正案」が賛成多数で可決 ~深田萌絵氏「防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 NTTへの規制を一部緩和する「NTT法改正案」は4月4日の衆院総務委員会において賛成多数で可決しました。
 改正案は、NTTの研究成果の開示義務を撤廃、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認めるなどとなっていますが、“付則には「NTT法の廃止を含め、制度の在り方に検討を加え、2025年の通常国会をめどに規制見直しの法案を提出する」との方針を盛り込んだ”とのことです。
 この法案に反対したのは日本共産党だけというのが現状です。
 「NTT法廃止」の問題について、こちらのツイート動画で深田萌絵氏は、“防衛費を賄うために通信インフラを売却するというこの発想はですね、本当に愚の骨頂…そもそも通信インフラというのは防衛インフラの最前線なんです。それがなくなればですね、もう国防も何もないわけなんです。私は内閣府のサイバーセキュリティ部門の方々と、ちょっと意見を交換したんですけれども、NTTの株を売却して通信インフラが外資の手に渡るという、このリスクについてどのようにお考えなんでしょうかと。そのように聞きましたら、「想定してません」っておっしゃったんです。…想定していたら、NTT株売った後に自分たちが責められるので、想定外でしたという言い訳が使えなくなりますよね”と話しています。
 さらなる問題点として、“通信事業者さんが、ものすごく反発しています。181社が反対しているわけです。この人たちは皆さん、NTTさんの通信インフラの上にアンテナを立てて、サービスを提供しているわけですよ。…NTT法がなくなってしまって…もしNTTがですね、君たちが使う分の通信インフラの代金、今まではNTT法に縛られたから上げられなかったけど、上げてやるよって言って、三倍とか五倍ぐらいに引き上げちゃったら、小さな事業者から倒産することになるんですね。これだけのものを作るのにですね、30年そして25兆円もの費用がかかっていて、これ国民がお金払ってるわけです、電話加入権。それを日本という国がですね、失ったらどうするんですかと。通信事業者は倒産するだろうし、携帯電話料金は上がるだろうし、そして有事が起こった時に、電話つながらなくなるわけです。通信というのは防衛インフラの最前線ですから、そういったものをNTT法廃止によって外資の手に渡すっていうこのリスクをですね、愛国保守を標榜する国会議員たちが全くそれを気にしないっていうのは、ちょっといかがなものなのかなと思います”と言っています。
 冒頭の動画で深田萌絵氏は、NTT法廃止反対デモに予想外の400人ぐらいの人が集まったと報告しています。このデモの際に、“昨日のデモ、初めて通報されて、初めて私しょっぴかれたんですよ。…警察じゃないんですよ。会館の警備の方に…ビラ配りをしていた人たちがその捕まってですね…向こうもですね、恐縮されていて、あの決してね警備員が警備として言論の自由を弾圧するつもりはないんだけれども、実は自民党のね重鎮の事務所から抗議があって、取り締まるように言われた…私はその方のお名前を聞いて驚いたんですよ。驚いたんですよ。麻生太郎事務所からの抗議だったんです(3分38秒)”と言っています。
 敵が誰なのかが、ハッキリと分かったのは良かったと思います。
(竹下雅敏)
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NTT法廃止反対デモで取り締まり。自民党重鎮●●に通報された!?
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[大石あきこ議員] 日本国民をファイブアイズの監視対象に差し出す「セキュリティクリアランス法案」に猛抗議 〜 アメリカの強いプッシュに従い、喜んで国民を犠牲にする売国奴の内閣委員会と岸田政権

 4月4日、衆議院総務委員会でNTT法改正案が国民の激怒を無視して可決されました。これで日本の通信インフラの基幹が外資のものになる抜け道ができました。4月1日には「サイバー特別捜査隊」が「サイバー特別捜査部」に格上げされました。すでに2023年に電気通信事業法が改悪されて、憲法21条で保障された「通信の秘密の保護」に制限がかけられ「政府が全国民の通信情報を常時閲覧・監視できる」ようになっています。そして今年2月に勝手に閣議決定した「セキュリティクリアランス制度」が今、国会にかかっています。
 4月3日衆議院内閣委員会で大石あきこ議員が、この「ヤバすぎる」セキュリティクリアランス制度を取り上げました。2013年に強行採決で成立させてしまった「特定秘密保護法と一体運用することによって、安全保障にかかる国家秘密を経済安全保障の分野にまで拡大し、重要経済安保情報を大幅に民間に拡大活用させていくというものです。 」「実質的には、米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的・経済的な対中包囲網のことです。この法案はまさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。」と説明しています。否応なく日本国民を有事に巻き込むものであるにもかかわらず、「人権侵害に関わるところは法案成立後にちゃんと閣議決定で決める」「監査の仕組みは無いけれど、後で国会で議論してもらう」「国民の知る権利は、法案成立後にちゃんとやる」などなど、まともな国会審議をさせないまま可決させようとしています。高市早苗大臣はドロボー政権に丸投げで決めさせろと言うのです。
 そしてこの法案の問題は「アメリカの強いプッシュで日本で推し進めさせられてきたものの一つで」「ファイブアイズに参加するステップとされている点です。」高市大臣も辻清人外務副大臣もシラを切っていましたが、ファイブアイズの国々が他国に自国民を監視させ、自国の監視規制を回避していることはスノーデン氏の証言で明らかです。この法案の監視対象はスパイではなく一般の日本国民です。このシステムに喜んで日本を差し出すなと岸田政権に抗議しているのが大石議員ですが、内閣委員会は「委員会全体を通じて、もうファイブアイズに入りたいと、むっちゃ入りたいという、もう異常な熱気」です。どこまでも日本国民を犠牲にする売国奴たちが国会を牛耳っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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警察庁サイバー特捜部が発足 隊から格上げ、長官「独自捜査」指示
引用元)
 警察庁のサイバー特別捜査隊を格上げしたサイバー特別捜査部が1日、発足した。体制を増強し、重大なサイバー事案の捜査にあたる。格上げは海外の捜査機関との連携をいっそう高める狙いがあるという。
(中略)
 1日に警察庁内であった特捜部幹部任命式で露木康浩長官は「外国捜査機関との共同捜査などで得た情報を分析し、端緒にすることで、独自に容疑者を特定・逮捕するなどサイバー特捜部にしかできない捜査を進めてほしい」と指示。
(以下略)
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セキュリティークリアランス制度 創設に向けた法案 閣議決定
引用元)
経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を、国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、27日の閣議で決定されました。信頼性の確認にあたっては本人の同意を前提に、国が、家族や犯罪歴などを調査するとしています。
(中略)
重要情報を漏えいした場合は、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されるほか、勤務先となる企業にも罰金を科すことができるとしています。
(以下略)
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配信元)

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