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[深田萌絵氏] 熊本TSMC工場への巨額の助成金、NTT私物化利権に絡む萩生田光一氏の疑惑を指摘 〜 公金の流れを開示すべき、NTTを完全民営化するならば国民の電話加入権を返せ

 2023/12/27時事ブログ「ぴょんぴょんの『TSMCは第二のチッソか?』 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々」では、現在進行形のTSMC問題の全貌が解説されていました。熊本県が環境影響評価条例を変更してまで環境アセスメントを回避して、有害なTSMC工場を受け入れているだけでなく、半導体不足はすでに解消しつつあるのに、さらに第2工場が予定され巨額の助成金が投じられるようです。NHKによれば、今年度の補正予算1兆9000億円が半導体関連基金に流れるようです。
 深田萌絵氏は「なんの競争入札もなく、他の会社と比較することもなく、外国のある一社のみに条件がフィットするような要件をつけて、他の競争事業者を排除した上で(TSMCに)決定した」と指摘されました。それはまさしく加計学園獣医学部が認定された時と同じ手法です。国内の自動車用の半導体企業は助けずに外国企業に助成金を出し、半導体が増産されても国内企業には優先供給しないという、およそ国益に適う政策ではありません。
 こうした異常なことが萩生田光一氏の一存で決定されたのであれば、9000億円もの助成金を出すプロセスを開示すべきだという深田氏の主張はもっともです。「TSMCに助成金あげるって決まってから、萩生田さん一気に総理候補になりましたよね。」"萩生田氏に群がれば好き勝手に公金を湯水のように使える。仮に萩生田氏が落選しても、利権にありついた人達が金をばら撒いて新たな政治家を送り込めば全部事足りてしまう"という、自民党政治の暗部を指摘されています。
 1950年代に「台湾バナナ利権」というものがあったそうです。"台湾バナナで儲かった人たち、岸家、小泉家、河野家が総理候補になったように、次はTSMC利権、NTT「40兆」利権で萩生田さんが総理候補になるのか"と、メディアが伝えないことに切り込んでおられます。国民がぼんやりしていたら、次は"台湾パイナップルで当選した人たちが NTTを私物化して40兆円利権にありつこうとしている"という瀬戸際です。
 「もしもNTTを完全民営化するのだったら国民の電話加入権を返してください。NTTの通信インフラは電話加入権を買った人のものです。固定電話を止めるのであれば、それをそのまま国民に返して下さい。」と声を上げる活動を開始されました。
(まのじ)
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安倍派裏金疑惑、本命は1兆3760億円?
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山小屋から「萩生田さん、半導体不足が終わったのに私たちから一兆円奪うの?」
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憲法改正して緊急事態条項を創設すれば、“選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題”になる ~ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し、民主主義と議会の終焉に繋がった

竹下雅敏氏からの情報です。
 「我々はコロナワクチンが、危険であると主張してきた。ワクチン義務化になり兼ねない緊急事態条項には反対する。しかし、中国の脅威に対抗する為には、憲法改正が必要である。」という主張に対して、ヒトラー役のチャップリンが、“反ワクには改憲派が多い。憲法改正では国は守れない、その逆だ。…今は改憲してはならない。日本人の愛国心を利用した大きな罠だ。”と話す字幕を当てています。
 憲法改正して緊急事態条項を創設すれば、“選挙もなく、議員の身分は保証され、国会停止。閣議決定だけで全て決まる。ワクチン強制も言論封殺も戦争もやりたい放題”になります。「国民投票に持ち込まれたらその時点で終わりです」。
 日本で作られる緊急事態条項は海外のものとは大きく異なり、乱用を防ぐルールがありません。“自民党の緊急事態条項案は、乱用する気満々の内容が分かりづらい文章で書かれています。日本政府は必ず乱用する”と見て良いでしょう。
 コード・アリスさんのこちらの動画をご覧ください。ウクライナでは若者が戦死し、現在は老人が強制動員されています。憲法が改正されれば、日本は今のウクライナの様になるかもしれません。
 ヘンリー・キッシンジャー博士はこちらの動画で、「欧州は現在、軍事的な紛争に参加するのを躊躇する状況にある事に注目しよう。…だが、アジアは19世紀の欧州と同じような状況にある。アジアでは軍事衝突が起こる可能性がまだあり、中国と日本、ベトナム、近隣諸国の間には問題がある。…我々には何の影響も及ぼさない問題が、突如として威信に関わる問題となり、制御不能に陥る」と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。18分44秒で、“当時のドイツの政情は左翼勢力、右翼勢力の対立が激しくなって各地で暴動や反乱が繰り返されていた。非常に不安定だった。そんな中で、ヒトラーの国家緊急権行使を後押ししたのは保守陣営と財界でした。…憲法裁判所元判事のグリム教授の話です。「ヒトラーは国家緊急権で自由を廃止し、野党の息の根を止めました。それが民主主義と議会の終焉に繋がったのです。この憲法でまさか独裁者が誕生するなど思いもしなかった。でも実際に独裁者は誕生した。それは想像を超える世界でした。」”と言っています。
 自民党は(問題のある)人材の宝庫なので、“乱用する気満々の緊急事態条項”を手に入れたら何が起こるのかは、分かりすぎるくらいに明らかです。それでも憲法改正を叫ぶ人たちは「保守陣営と財界」、具体的にはこう言う人たちです。
(竹下雅敏)
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※全文および全画像はツイッターをクリックしてご覧ください

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ぴょんぴょんの「TSMCは第二のチッソか?」 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々

 以前、ここで、TSMC(台湾積体電路製造:Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)の熊本誘致について書いたことがあります。その時、読者の方から「深田萌絵さんは、台湾の半導体TSMCについてとても詳しいです」というコメントをいただきました。
 今現在、熊本県菊陽町のTSMC・ソニー・デンソーの合弁会社「JASM:Japan Advanced Semiconductor Manufacturing」の第一工場がほぼ完成し、来年2月に始動して、来年末にはフル起動するようです。
 が、すでに工場周辺の井戸が枯渇したとか、水の汚染を始めとする工場周辺の環境や、住民の健康被害についての不安がささやかれています。TSMCは「国家最大の寄生虫(「光と影のTSMC誘致」 16p)」と言い切った、深田萌絵氏の警告は無視できません。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「TSMCは第二のチッソか?」 ~熊本TSMC工場のもたらす災厄の数々

そもそも「半導体不足」はホント?


熊本のTSMC、正確にはJASMの半導体工場が、ほぼ完成したみたいだよ。


早いもんだな。日本政府が4760億円も出して「来てちょーだい」と頼んだ、台湾TSMCの工場が、とうとう熊本にできちまうのか。

世界的な半導体不足でピンチになっていた日本の自動車産業も、国内で半導体が生産できるようになれば安泰だね。それに、TSMC進出に伴う経済効果は「100年に1度の規模」だって。工場周辺はマンション、大型店舗、ホテルがじゃんじゃん建ち始めて、雇用が増える、人口が増える、九州が盛り上がると期待も高まっている。地価も上昇して、まるでバブルだそうだ。読売新聞

いいことづくめに見えるが、この誘致は、最初の最初がまちがっている。

え? Appleのチップも作るほどの半導体大手TSMCが日本に来てくれたのは、いいことじゃない?

いいか? 前提条件の「半導体不足」が、もしもウソだったら?


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アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだ、と考えている大多数のサウジアラビア国民 〜 多くの人が認識しているイスラエルとアメリカが消滅する可能性|ハマスによるイスラエル奇襲前、イスラエル株の空売り急増

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア国民の96%が「アラブ諸国は…イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えているとのことです。引用元の後半部分では、“サウジ国民の87%が「最近の出来事は、イスラエルが非常に弱く、内部分裂があり、いつかは敗北する可能性があることを示している」ことに同意している”とあります。
 ブラッドフォード大学の国際安全保障の専門家であるポール・ロジャース名誉教授は、『イスラエルはハマスとの戦争に負けつつあるが、ネタニヤフ首相とその政府は決してそれを認めないだろう』の中で、12月12日にイスラエル軍が支配していると思われるガザの一角で、ハマスによる巧みな待ち伏せ作戦により、イスラエルの兵士10人が殺害された事件について触れ、“すでに数千人の兵士が死亡し、壊滅状態にあるとされるハマスが、ガザのどこででも、ましてやすでにイスラエル国防軍の支配下にあるとされる地区で、このような作戦を展開できたということは、イスラエルが戦争で実質的な前進を遂げているという考え方に疑念を抱かせるものだ”と言っています。
 そして、ガザに対するイスラエル軍の攻撃について、“イスラエルの長期的な安全保障にますます害を及ぼしている。…イスラエルは自らを救う必要があるが、それは何よりもジョー・バイデンと彼の周囲の人々にかかっている”としています。
 櫻井ジャーナルは「当初からイスラエル軍は苦戦していると言われていたが、その推測が正しかったのかもしれない。」と言っていましたが、現在ではイスラエルとアメリカは消滅する可能性があることを、多くの人が認識しているように思います。
 ちなみにヘンリー・キッシンジャー博士は2012年に、“イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではない”と述べ、この発言についてケヴィン・バレット氏は「キッシンジャー氏は…簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」と言っていました。
 トランプ政権の出現で計画が4年遅れたと考えると、2026年にはイスラエルはもはや存在しないのかも知れません。こうしたことはなるべく当たらないほうが良いと思っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。動画では、ロイターの12月5日の記事『イスラエル、ハマス奇襲攻撃の事前把握疑惑巡り調査 空売りで利益』を紹介しています。
 記事には、“ニューヨーク大学のロバート・ジャクソン・ジュニア教授とコロンビア大学のジョシュア・ミッツ教授は、10月7日の奇襲攻撃に先立ち…MSCIイスラエル上場投信(ETF)の空売りが10月2日に「突然、大幅に」急増したことを挙げ、「奇襲攻撃の数日前から、一部のトレーダーは来るべき出来事を予期していた可能性がある」と指摘”とあります。
 日本経済新聞も、“ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある”と報じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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サウジ国民の大多数がアラブ諸国はイスラエルとの関係を断つべきだと同意:世論調査
この調査結果はまた、10月7日のハマス主導のイスラエル攻撃は「民間人を標的にしていなかった」ことにサウジアラビア人の大半が同意していることを示している。
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

サウジアラビア国民の大多数が、アラブ諸国はイスラエルとの国交を速やかに断絶すべきだと考えていることが、米国のシンクタンクが実施した新しい世論調査で明らかになった。

この世論調査は、ワシントン近東政策研究所が11月14日から12月6日にかけて実施したもので、1000人のサウジアラビア国民の回答を調査した。

それによると、96%が「アラブ諸国は、イスラエルによるガザへの軍事行動に抗議して、イスラエルとの外交、政治、経済、その他あらゆる接触を直ちに断つべきだ」と考えていることがわかった。

この調査では、サウジ国民の91パーセントが次の声明に同意していることも明らかになりました。:「破壊と人命の損失にもかかわらず、ガザでのこの戦争はパレスチナ人、アラブ人、イスラム教徒の勝利だ」とパレスチナ人の抵抗運動への支持を示した。

「ハマスがイスラエルの破壊を求めるのをやめ、代わりに1967年の国境線に基づく紛争の恒久的な2国家解決策を受け入れるべきだ」と考えているサウジアラビア人は、わずか16%しかいない。

さらに、95%が10月7日のアル・アクサの洪水作戦はイスラエルの民間人を標的にしていないと答えている。

「この見解は、TWIが世論調査を行った8カ国全体に広がっている」とシンクタンクは書いている。これは、10月7日にガザ包囲網の入植地とキブジムで起こった破壊と人命の損失におけるイスラエル軍の役割について、多くの情報が入手できるようになったためと思われる。
(以下略)
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配信元)

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世界の途上国を経済植民地にしてきたグローバル企業が今や日本を食い物にしている /「エコノミック・ヒットマン」ジョン・パーキンズ氏のアドバイス「最終的には我々国民が立ち上がらなければならない」

 昔、シャンティ・フーラの時事ブログや映像配信で、グローバル企業がIMFや世界銀行と組んで、途上国を次々と経済植民地にしていく過程を学んだ時には、まさか自国・日本がその餌食になる日が来ようとは思いませんでした。今、日本は最も食い物にされ、富を奪われ、子供たちが満足に食べられない国になってしまいました。
 「エコノミック・ヒットマン」で知られたNSAのジョン・パーキンズ氏の動画が目に留まり、思わず取り上げました。
「資源を持つ第三世界の国に狙いを定め、世界銀行などから巨額の融資を受けさせる。金を受け取るのはその国ではなく、インフラを建設する米企業だ。」この動画ではエクアドルのハイメ・ロルドス大統領パナマのトリホス将軍が語られています。「金、権力、女」で堕落させようとし、それに失敗すると暗殺の的になります。ロルドス大統領は暗殺されるまでのわずか1年9ヶ月で公約の「労働日を週40時間に短縮」「最低賃金の額を2倍」「通信ルートと橋梁の建設を実施」「学校の朝食プログラムを実施」「水力発電所の開発を促進」「住宅の提供が完了」を達成したそうです。ジョン・パーキンズ氏はトリホス将軍に「我々のやり方に従えば君も家族も大金持ちになれる」「でも公約を実行するならチリのアジェンデコンゴのルムンバ大統領の二の舞だ。」ロルドス大統領もトリホス将軍も寝返らず、賄賂も効きませんでした。「カリスマ性があり勇敢で、国民の利益拡大を願うナショナリストだった。」ロルドス大統領が墜落死した時、トリホス将軍は家族を集めて「次は私だ。」と言い、「だが心残りはない。パナマ運河を取り返したのだから」と言い残したそうです。
 豊かだった日本の企業、郵政が外資に奪われ、今、NTTが狙われています2015年7月7日時事ブログで竹下氏は「重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです。経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです。」
体を張って戦ってくれる少数の政治家だけに任せていては変わらない。私たち国民が今の政治を終わらせる必死の覚悟が問われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済ヒットマン ユダヤマフィアのメンバー
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[マスコミに載らない海外記事]ギリシャはいかにして “エコノミック・ヒットマン”の犠牲となったか
竹下雅敏氏からの情報です。

 いわゆる“米国主導の世界経済”が、これまでどのように世界を破壊し、ギリシャを含む多くの国々が犠牲になって来たかを、「エコノミック・ヒットマン」の著作で高名なジョン・パーキンズ氏が語っています。
 これを読むと、ギリシャ国民は被害者であり、彼らが負債の責任を負う必要などないことがわかります。
 重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです
 経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです
(以下略)