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[The Voice of Russia]ウクライナ市民、プーチン氏をウクライナ大統領に「選出」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ユーモラスな記事を2つ。あのウクライナにおいて、プーチン氏が大統領としてふさわしいという結果が出たとのこと。今のキエフ政権の絶望的な状況に、ウクライナの人々も目覚めて来たのかも知れません。
 下の記事は、“アメリカを支配しているのが地球外生命体だ”ということを、大富豪のドナルド・トランプ氏が発言したとも言える記事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ市民、プーチン氏をウクライナ大統領に「選出」
転載元)
© Photo: AP/Antonio Calanni

© Photo: AP/Antonio Calanni


ウクライナメディア「Неделя.ua」が架空の大統領選挙を行ったところ、ロシアのプーチン大統領が「選出」された。「この国の運営を安心して任せられる政治家は誰か」との問いに、84%がプーチン氏と答えた。 

あらかじめ候補者のリストが示されていた。中にはオバマ、プーチン、ポロシェンコ、ルカシェンコ、ユーシェンコ、ジリノフスキイといった名があり、リストにない名前も自分で挙げて投票することが出来た。

なんとびっくり、プーチン氏が84%の信任を得、現職のポロシェンコ氏は1%にとどまった。次点はベラルーシ大統領ルカシェンコ氏で得票率5%、同率三位はロシア自民党党首ジリノフスキイ氏と中国国家主席・習氏で2%。

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米議員、パリ渡航断念のオバマ大統領をヒットラー呼ばわり
転載元より抜粋)
© Photo: AP/Doug Mills, Pool

© Photo: AP/Doug Mills, Pool


パリのテロ犠牲者追悼行進に参加しなかったオバマ大統領への非難が鳴りを潜めない。テキサス州選出議員ラオニー・ウェバー氏はオバマ氏の行動はヒットラーより劣悪だ、と述べた。

「動機のすべてが不正であったアドルフ・ヒトラーさえパリ入城を重要視ししたのに、正当な理由をもつオバマがパリに行かなかった」とTwitterにて議員。

また富豪のドナルド・トランプ氏も非難の声を上げている。氏は先にエボラ出血熱への取り組みに関してもオバマ大統領を非難していた。さてFoxテレビのインタビューにて氏いわく、「各国のお歴々が顔を揃えていたのに、米国はランクの低い代表者しか出さなかった。オバマが、バイデンが、ケリーが行くべきだった。変な時代になったものだ。リーダーの不在。私たちのリーダーはどこだ、地球外にでもいるのか」。

米国では学識者から一般国民まで、この困難な時期にフランスに誰一人高官が飛ぼうとしなかったことについて憤懣の声を上げている。

パリ大行進には150万人が参加した。フランス指導部に加え、ドイツのメルケル首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長をはじめ世界40カ国の指導者が顔をそろえ、ロシアからもラヴロフ外相が参加した。

[銃とバッジは置いていけ]夫婦の不仲が原因に? 子どもの「学力を下げる」親の2つのNG行為とは・・・

竹下雅敏氏からの情報です。
 子供の学力と夫婦仲には、大きな関係があるということで、まったくもってもっともな内容だと思います。家庭環境で、子供の未来のかなりの部分が決まってしまうと思います。夫婦の年収ではなく、家庭がどれ位調和しているかで、子供の将来性が変わってくるのです。
 一般的には、昔の八百屋さんや魚屋さんのように夫婦で店を開いていて、共に過ごす時間の長い夫婦は仲が良いようです。物理的にも距離が近いので、お互いを理解しやすいからだと思います。
 こうした恵まれた環境に無い人たちは、お互いの要求を押し付け合う、あるいはそれを押し殺すのではなく互いに理解しようという意思がなければ、なかなかうまく行かないのではないかと思います。これは子育ても同様です。言う事を聞かせるのではなく、理解する事が大切なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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夫婦の不仲が原因に? 子どもの「学力を下げる」親の2つのNG行為とは・・・
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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夫婦の不仲が原因に!? 子どもの「学力を下げる」親のNG行為2つ
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[小出裕章ジャーナル]原発事故と自然災害「津波が来る前にすでに原子力発電所があちこちで壊れていたという証拠はたくさんあります」

竹下雅敏氏からの情報です。
 原発問題の原点です。そもそもフクイチは津波ではなく、地震によって壊れていたというのは、当初から唱えられていた説で、未だに十分な検証がなされていません。配管が地震によって破壊されていれば、非常用電源で給水ポンプが動いても、意味がありません。確実にメルトダウンとなります。この根本的な重要問題をまったく議論せずに、再稼働させようとするのは、気が狂っている証拠です。選挙で原発問題が争点にならないということ自体、日本人の大半がすでにおかしくなっているということなのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故と自然災害「津波が来る前にすでに原子力発電所があちこちで壊れていたという証拠はたくさんあります」〜第105回小出裕章ジャーナル
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[Business Journal]安倍首相、日本経済を破綻に導く狂気 金融緩和と東京五輪、将来に深刻なツケと損失

竹下雅敏氏からの情報です。
 なかなか参考になる、投資家ジム・ロジャーズ氏の見通しです。この中で“このパーティはしばらくの間続くだろうよ。少なくとも2015年後半くらいまで”という部分が気になります。現状、いつ崩壊してもおかしくない世界経済は、様々な方法を駆使して、このくらいまで持ちこたえるのかも知れません。
 特に参考になるのは、“続きはこちらから”以降です。やはり日本経済が破綻すると見ているのです。現在住む家があり、食糧を生産できる環境にある人が、近い将来勝ち組になる可能性を指摘しています。“これからは農業の担い手が不足するので、食糧を生産できる人の将来は安泰です”とのこと。大都会で将来が見えず高い家賃で苦しんでいる人は、自然農法の実践者に弟子入りして、安泰な生活を確保するこちらの道の方が、希望があるように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相、日本経済を破綻に導く狂気 金融緩和と東京五輪、将来に深刻なツケと損失
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[イランラジオ]パレスチナの国際刑事裁判所への加盟

竹下雅敏氏からの情報です。
 シオニスト政権イスラエルが追い詰められているのが、よくわかります。この関係で、今後もEU各国でのテロが続くかも知れません。彼らの死にもの狂いの抵抗と見て、良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パレスチナの国際刑事裁判所への加盟
転載元より抜粋)
d10 ジャヴァーディ解説員
パレスチナの国際刑事裁判所への加盟申請が、国連事務総長によって受け入れられたことについて、パレスチナの交渉担当者はそれを歴史的な出来事と呼びました。この関係者は、「この決定は、地域のバランスに変化をもたらし、地域や世界の自由、平和、安全につながるだろう」としています。国連のパン事務総長は、「パレスチナは3ヶ月後の4月1日に国際刑事裁判所に加盟することになった」と語りました。

パレスチナの関係者は、ガザ地区でのシオニスト政権イスラエルの暴力、パレスチナ人に対する戦争犯罪、入植地建設の問題について、国際刑事裁判所に付託することを目指しています。パレスチナは、この裁判所の123番目の加盟国となります。アメリカとシオニスト政権は国際刑事裁判所に加盟していません。しかし、パレスチナの加盟に反対してきました。アメリカ政府は、パレスチナが加盟すれば、年間およそ4億4000万ドルの自治政府への支援を停止すると脅迫しています。
明らかに、パレスチナの国際刑事裁判所への加盟は、今後、パレスチナ被占領地におけるイスラエルの犯罪を抑止する役割を果たすでしょう。この機関は、集団殺害、人類に対する犯罪、戦争犯罪などを扱う機関で、オランダのハーグに本部を置いています。

国際刑事裁判所の検察官は、加盟している国や地域で起きた戦争犯罪や人道に反する罪を訴追する権限を持っています。パレスチナ自治政府は、2008年12月から2009年1月にかけてのガザに対するシオニスト政権の戦争犯罪について調査するよう、2009年に国際刑事裁判所に申請していました。しかし、パレスチナが国連において国家資格を有していなかったため、それを受理してもらえませんでした。しかしその後、2012年11月に、国連のオブザーバー国に昇格したため、国際刑事裁判所への加盟を求めることができるようになったのです。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、昨年12月31日、シオニスト政権の占領終結を求める決議案にアメリカが拒否権を行使した後、ローマ条約に署名し、8日、その文書が提出されました。国際刑事裁判所はイスラエルの関係者を訴追することができます。今後、パレスチナは、パレスチナとイスラエルの歴史的な問題に関してシオニスト政権への調査を依頼できるようになるのです。
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イスラエルの犯罪に対するICCの調査は開始可能
転載元より抜粋)
d20 パレスチナのマンスール国連代表が、シオニスト政権イスラエルの犯罪行為に関するICC・国際刑事裁判所の調査が開始されることを明らかにしました。

シオニストのインターネットサイトによりますと、マンスール国連代表は8日木曜、「国際刑事裁判所のベンソーダ検察官はパレスチナの人々に対するシオニスト政権の犯罪を追及する」と語りました。
マンスール代表はまた、「ベンソーダ検察官は速やかにシオニスト政権の犯罪の調査を開始することができる」と述べました。
パレスチナのこの措置により、国際刑事裁判所はパレスチナの国際刑事裁判所への正式加盟を待たずに、パレスチナの要請を検討することができます。
こうした中、国際刑事裁判所の報道官は、「ベンソーダ検察官は現在、イスラエルの犯罪に関する調査を開始することができる」と認めました。
国連のパン事務総長は、「パレスチナは今年4月1日、国連刑事裁判所に正式加盟する」と表明しています。