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タッカー・カールソンによる『ウラジーミル・プーチン大統領インタビュー』 ~プーチン大統領による歴史の講義「ウクライナはどこから来たのか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 『ウラジーミル・プーチン大統領インタビュー』がタッカー・カールソン・ネットワーク(TCN)で公開され、Xでも公開されています。
 さっそくShortShort Newsさんが、インタビュー冒頭の20分ほどのプーチン大統領による歴史の講義「ウクライナはどこから来たのか?」に字幕を付けてくれました。
 プーチン大統領は「もともとウクライナ人という言葉は、国家のはずれ、辺境に住んでいる人、国境警備の仕事に従事している人という意味だった。特定の民族という意味ではなかった。(6分10秒)」と話し、ウクライナ東部は事実上、何百年もロシアの統治下にあった事を説明しています。
 タッカー・カールソンが「あなたはこの地域について百科事典的な知識を持っているのは明らかです。」と言っているように、プーチン大統領の頭の良さには驚くばかりですが、説明の途中で「1654年、旧ロシア国家権力の代表機関であったツァーリを頂点とする聖職者と地主からなる汎ロシア議会は、旧ロシア領の一部をモスクワ王国に含めることを決定した。案の定、ポーランドとの戦争が始まった。それは13年間続き、1654 年に休戦協定が結ばれた。(8分55秒)」と話しており、ちょっとしたミスがあるようです。
 ウィキペディアによれば、ロシア・ポーランド戦争 (1654年-1667年)の「アンドルソヴォ条約」は1667年1月30日です。
 ウクライナ紛争が始まって、ウクライナに住むハンガリー人が優先的に徴兵されて前線に送られていましたが、プーチン大統領の説明でウクライナにハンガリー人が住んでいる理由と、彼らは「自分たちの歴史的な土地に戻りたい」と望んでいることが分かりました。
 スプートニクのXで「プーチン氏発言ポイント」と、30秒ほどの字幕入り動画をいくつか掲載しています。いずれ2時間のインタビュー動画の全てに字幕がつくのを楽しみにしています。
 マイケル・フリン将軍が「驚くべき歴史的なインタビュー」とツイートしているように、こうした動きはトランプ応援団が仕組んだものでしょうし、1月11日の記事で紹介した「プレアデス司令官ハカンからのメッセージ」にあったように、トランプ、プーチン、そして陸軍、海軍、諜報機関、警察のさまざまな人々はグレイハットなのです。
 “グレイハットの計画は、代替ルートによる情報開示、秘密工作と秘密の証拠収集の組み合わせ、そしてブラックハットが人類が目覚めるほどの十分な損害を与えることを許可することによって、人類を解放するというものだった”ということでした。
 ですから、彼らの活躍など大して期待することもできないのですが、いまだに「ロシア悪」と思い込んでいる人たちに、少しでも変化が現れればよいわけです。
 ただ、グレイハットが仕えてきた上層部は、神の意志に逆らうことばかりで、ことごとく滅ぼされているわけですが、彼らがキンバリー・ゴーグエンさんの情報を見ていれば、そのことぐらい分かりそうなものです。
 これが分からないとすれば、事の真相に目覚めない一般人よりも、彼らの方がさらに情報の真偽を見極める能力が無いということであり、ハッキリと言えばアホだということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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ウクライナは「人工国家」 - プーチン大統領
転載元)
現在のウクライナは、ソビエト連邦の指導者ヨシフ・スターリンによって作られたものだ、とロシア大統領は述べた。


スクリーンショット / ランブル / タッカー・カールソン インタビュー

現代のウクライナは、第二次世界大戦後にソ連の指導者であった故ヨシフ・スターリンの行動によって人為的に作られた国である、とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は金曜日にアメリカのジャーナリスト、タッカー・カールソンに語った。

2時間以上に及ぶ広範囲かつ待望のインタビューで、プーチン大統領はウクライナが現在のような形になった過程を詳細に説明した。

彼は、中世のロシアの封建的分断の間に、ウクライナ(彼はロシアの土地の一部であると説明したが)はポーランドの文化的、宗教的、政治的な大きな影響下にあったと回想した。17世紀、この地域の人々は当時成長していた大国モスクワの勢力に加わることを望んだが、ロシアはポーランドとの戦争を避けたかった。

にもかかわらず、モスクワは熟考の末、この「旧ロシア領の一部」を再び仲間に引き入れることを決定し、その結果、ポーランドとの戦争が起こったという。モスクワは、1762年から1796年まで統治したエカテリーナ大帝の時代に、「歴史的な土地」をすべて取り戻した、と彼は回想した。

1917年のロシアにおける共産主義革命とポーランドとの再度の戦争の後、ワルシャワはウクライナ西部の大部分を再び支配するようになった、とプーチンは続けた。1920年代、ボリシェヴィキ政権は「それまで存在しなかった」ソビエト・ウクライナを設立した。

ソ連当局はこの地域を「ウクライナ化」し、他の地域で進められた同様の土着化政策と歩調を合わせた、と大統領は述べた。

「第二次世界大戦後、ウクライナはポーランドに属していた領土に加え、ハンガリーとルーマニアに属していた領土の一部を受け取った。だから、ウクライナがスターリンの意のままに形作られた人工的な国家であると断言する十分な理由がある。」

プーチンは、これらの国々には原則として旧領土の返還について話し合う権利があると付け加えたが、ハンガリーのオルバン首相とこの問題について話し合ったことはないと否定した。しかし、プーチンはウクライナに住むハンガリー人が「自分たちの歴史的な土地に戻りたい」と望んでいることを示唆した。


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盛山文科相が旧統一教会関連団体に選挙支援を受けていたことが発覚、林官房長官にも「壺議員」疑惑 / 与党・自民党に自浄能力はない、国民自身が選挙で「処分」を

 盛山正仁文科相が、2021年の衆院選で旧統一教会関連団体の支援を受けていたことが問題となっています。8日の衆院予算委員会では盛山大臣に質問が集中し、「『記憶にございません』を午前中の審議だけで10回以上も連発した。」という事態になっています。旧統一教会関係者から朝日新聞への情報提供によるスクープのようで、本人の記憶はともかく言い逃れのできない証拠画像がたくさんあります。しかし2022年に自民党が行った自己申告制の調査では、盛山議員と旧統一教会との関係は出ていませんでした。自民党の内部調査があてにならないことはハッキリしました。
 さらに続いて、林芳正官房長官も2021年の衆院選前に旧統一教会関連団体の幹部クラスの信者から応援を受けている写真が出てきました。林官房長官の元秘書は、宇部市長選立候補の際に旧統一教会の施設で集会に参加していたとのことで、この人物が林議員と旧統一教会関連の幹部と引き合わせたようです。
 岸田政権の林官房長官、盛山文科相が相次いで「壺議員」だと発覚したことになります。元統一教会二世のもるすこちゃんは「統一教会による政治掌握が安倍派だけでなく『自民党』全体に広がっていた証拠 このままでは統一教会と戦えない あらたな証拠が出てきた議員は速やかに更迭すべき。」とコメントしています。しかし自民党、岸田政権に自浄能力は望めません。それどころか、2月8日付け板垣英憲氏のブログ「マスコミに出ない政治経済の裏話」では、有料部分に恐るべき情報がありました。政権と宗教団体が一体となって日本を蹂躙している様を知ると、統一教会と関係した国会議員は即刻辞めさせるべきだと分かります。しかし、私たちがどんなに待っていても今の政治は変わりません。「一番大事なのはこの国の主権者である国民が選挙で自民党を『処分』することだと思います。」とは、布施祐仁氏のコメントです。国民に選挙権が残されている今がチャンスです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言
引用元)
 盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。
(以下略)
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タッカー・カールソンがプーチン大統領にインタビューした件について【動画公開は2/9朝8時】 ~米国ではタッカー・カールソンの逮捕を求める声が次々と上がる

竹下雅敏氏からの情報です。
 タッカー・カールソンがプーチン大統領にインタビューしたという話なんですが、動画は明日の朝8時に公開されるようです。「スーパーボウル並みの視聴率になるんじゃないかな。」と予想する人もいて、大事件に発展しそうな雰囲気です。
 冒頭の動画でタッカー・カールソンは、“彼(ゼレンスキー)がすでに米国で行ったインタビューは、伝統的なインタビューではない。…ゼレンスキーの要求を増幅させるために特別にデザインされた媚びた激励会なのだ。それはジャーナリズムではない。政府のプロパガンダだ。…欧米のジャーナリストは誰一人として、この紛争に関与しているもうひとつの国、ウラジミール・プーチン大統領にインタビューしようとしなかった。…イーロン・マスクは、私たちがXにこのインタビューを掲載した後は、このインタビューを抑圧したりブロックしたりしないと約束してくれた”と話しています。
 スプートニクのツイートにあるように、米国ではタッカー・カールソンの逮捕を求める声が次々と上がっています。RTは『EU、プーチン大統領インタビューでタッカー・カールソンに制裁の可能性 – Newsweek』の中で、“元ベルギー首相で現在欧州議会議員のヒー・フェルホフスタット氏はすでにカールソン氏を欧州連合から追放するよう求めている。「プーチン大統領は戦争犯罪人であり、EUはその活動に協力する者すべてを制裁しているのだから、対外活動局が彼の事件も調査するのは論理的だと思われる」とフェルホフシュタット氏は本誌に語った”と報じています。
 欧州連合(EU)がタッカー・カールソンに対し、制裁と「渡航禁止」を求めていることに対し、イーロン・マスクは「もし本当なら、これは実に憂慮すべきことだ。タッカーの意見に賛成か反対かは別として、彼はアメリカの主要なジャーナリストであり、そのような行動はアメリカ国民を大いに怒らせるだろう。」とツイートしています。ことによると制裁騒ぎは、Xやイーロン・マスクにまで及ぶかもしれません。
 イーロン・マスクに関しては、J Sato氏のツイートに、“炭素クレジットで大儲けしてきたイーロン・マスクが炭素税の導入を推奨。イーロン・マスクは検閲やワクチン詐欺を批判してきたが、気候変動詐欺・炭素詐欺、UBI、トランス・ヒューマニズムは推進側。派が違うグローバリスト”とありました。同感です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。『衝撃的:タッカー・カールソンによるモスクワでのウラジミール・プーチンとの独占インタビュー – 全文転写公開!』と題する2 月 5 日の記事が既に出ているのですが、ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官によればインタビューは2月6日に行われたようで、「ネット上に公開されたプーチンとカールソンのインタビュー原稿とされるものについてはフェイクだ」ということです。
 こうしたフェイクニュースを、どのような意図で書くのかはよく分かりませんが、著者のTwitterを見ると、トランプ推しのQアノン系の人でした。
(竹下雅敏)
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萩生田光一議員ら訂正後の収支報告書は「不明」だらけ、それでも非課税か / 日本国民からは税金を搾り取り、ウクライナへは巨額の軍事支援、復興支援、年金支援まで

 2月7日衆議院予算委員会で後藤祐一議員が、萩生田光一議員の訂正後の収支報告書を取り上げました。萩生田議員個人の収入から自民党支部の収入に訂正されたものの「収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額全てが不明と訂正されています。」このような訂正が認められるのかを問われた松本剛明総務大臣の認識は"問題ない"というものでした。形だけ収支報告書にすれば使途不明金が免税になるのかを問われた国税庁は明確な答弁を避けました。この調子で、自民党が二階俊博議員に支払った巨額の政治活動費についても、池田義隆議員の脱税疑惑についても、岸田政権は「ただ今、聞き取り中」と答弁し、裏金問題を解決する気などありません。
 統一教会関係議員の中川雅治元議員も萩生田議員と同じように「不明」連発の訂正をしています。面白いのは西村康稔議員で、同一日付でいろんなホテルの宿泊代の記載があったり、一泊で57万円のホテル代があったり、1日で10万円近くのガソリン代があったり、一体どんな政治活動をやっているのか変な議員です。これも非課税ですか。政治家個人へのお金を「還付金」と言ってごまかそうする議員もいますが、それはズバリ「裏金」です。「私的流用等は一切ございません」と悪びれずに元教師が言う。
 国民から税金を巻き上げるのが大好きな岸田政権ですが、2028年には子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして「支援金制度」を創設し、国民の負担額を月500円にすると言い始めました。
 岸田政権は、日本国民よりも大好きなウクライナに約567億円を援助し、世界銀行からウクライナへの借金の保証人になり、戦勝国でもないのにウクライナの復興会議に肩入れし、ウクライナ国民の年金まで負担するそうです。ウクライナにお金を送ると岸田政権は潤う仕組みがあるのでしょうか。
 日本国民が生き残るためには、自民党を根こそぎ落選させるしかない。
(まのじ)
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製薬会社の利害関係人が多いワクチン副反応検討部会、心筋炎でも「因果関係は不明」/ 臨床薬学博士「因果関係ないとか、そんなこと言えないんです。メカニズムは後からわかるんです。目の前の現象が大事なんです。」

 「武見敬三厚労大臣が、新型コロナワクチンがどれだけ健康被害を生もうとも、接種継続に問題ないと判断する1つの根拠としている」のが、ワクチン等副反応検討部会です。厚労大臣が重視する検討部会の実態がよくわかる動画を藤江成光氏が上げておられました。
 直近の部会は2024年1月26日でした。この日は「新型コロナワクチン健康被害救済制度」への申請が1万件を超えた日だそうです。救済制度への申請はハードルが高いため、1万件ですら氷山の一角と言われています。
 この日の動画では、製薬会社から金銭を受け取っているため、意見を述べることはできるが議決に参加できない委員や参考人が続々出てきます。愛知医科大学疼痛医学講座教授の牛田亨宏氏に至っては、500万円を超える受け取りがあるため審議には参加できないと言われていました。参加者15名のうち半数以上の8名が議決できないことが確認されています。ワクチンの安全性を検証できる専門家でもなく、企業の利害関係人に相当するような人ばかりをわざわざ委員に選んでいるようです。彼らにとってみれば「最終決定を行うのは、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会」なのだから、「うんうん」と頷いて済ませ、厚労省にとってみれば、重要な判断をしたのは検討部会だと責任逃れをするつもりかもしれませんが、同罪です。
 藤江氏の調査によれば、全国11の自治体の予防接種健康被害救済制度のデータを集計されたところ、心筋炎・心膜炎は105件あったそうです。ところがそのうち副反応疑い報告に上がっていないものが93件でした。心筋炎は報告義務があるにもかかわらず9割近くが報告されていない現状です。こうして厚労省は数を過小に見せ「ごくまれに」しか発症しないとごまかしています。この日の部会では、新型コロナワクチンを4回接種した13歳の少年が2回目のファイザー、4回目のモデルナの後に心筋炎を発症しているケースについて、やはり「ワクチンと心筋炎の因果関係は不明」とされてました。
 薬剤疫学が専門で「市販後の薬とかワクチンについて人々がより安全に薬物治療が受けられるようにする研究、あるいは有効性と安全性を評価して効果を最大限に、リスクは最小化するための研究」をしてこられ、「疫学研究のデザインが適切であるかどうかをチェックする倫理審査員」という臨床薬学博士・堀内有加里氏は「安全かどうかってデータは実は1つも無かったんです。最終的にこのワクチンが安全かどうか、有効性があるかどうかの判断が下るのは2029年です。」「因果関係ないとか、そんなこと言えないんです。メカニズムは後からわかるんです。目の前の現象が大事なんです。」と、副反応部会のイエスマンたちに聞かせたい意見を述べておられました。
(まのじ)
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