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膨大な数の移民がNGOなどの団体によって組織化され、その活動が私たちの税金によって支えられている ~難民に人道的援助と支援を提供する非営利団体HIASで元理事をしていたのが、現在バイデン政権下で国土安全保障省長官であるマヨルカス氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月29日の記事で、不法移民問題でテキサス州のグレッグ・アボット知事がバイデン政権に対して、“テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、第1条第10節第3項に基づき侵略を宣言した”とする書簡を送り、“共和党の州知事を擁する他の25州が、テキサス州とその憲法上の自衛権およびこの国を支持することを誓う書簡に署名した”ことをお伝えしました。
 イーロン・マスクは「バイデン氏の戦略は非常にシンプルだ。 1.できるだけ多くの不法滞在者を国内に集める。 2.合法化して永久多数派、つまり一党独裁国家を創設する。 それが彼らがこれほど多くの不法移民を奨励している理由です。 シンプルですが効果的です。」とツイートしています。
 また、1月31日の記事では、“NGOのネットワークがアメリカ南部国境で不法入国者の侵入を密かに促進している”ことを示す動画を紹介しました。
 Kan Nishida氏のスレッドでは、膨大な数の移民がNGOなどの団体によって組織化され、その活動が私たちの税金によって支えられていることを説明しています。
 こうした団体のひとつに、難民に人道的援助と支援を提供するユダヤ系アメリカ人の非営利団体であるHIASがあり、“実は、このHIASで元理事をしていたのが、現在バイデン政権下で国土安全保障省長官であるマヨルカス氏です”ということらしい。
 こちらのShortShort Newsさんのツイートで、国境管理の杜撰さを責められたマヨルカス国土安全保障長官が「おそらく彼は私の経歴を知らないのだろう」と切り出し、“私はホロコーストの生き残りのユダヤ人末裔だ! 控えろ!”という態度で話している理由がよく分かりました。
 Kan Nishida氏の17番目のツイートの動画では、“実はですね、国連にIOM(国際移住機関)っていう組織があって(11分11秒)…7.9ビリオンのファンディングが必要だと。これを国際社会、国連加盟国に要求してるわけですね。大体8ビリオンってことは1.2兆円ぐらいです。相当なお金です。日本も含めてお金を持ってる国が提供しなくちゃいけないわけですね(11分45秒)。…(移民が利用する)キャンプサイトを実際運営してるのは、中国人の組織だったり、HIASっていう組織だったりするかもしれないですけども、お金はこうやって国連の組織から入ってきてるっていうことなんですね(13分16秒)…IOM(国際移住機関)の本部はスイスにあるんですが、 2つ外に大きな事務所があります。1つはフィリピン、 もう1つはパナマなんですね(14分17秒)”と話しています。
 不法移民の拠点がパナマである理由は、こういうことなんですね。
(竹下雅敏)
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問題点が混乱している「裏金問題」〜 不記載などの情報開示義務違反ばかりが騒がれ、キックバックなどの裏金を受け取った犯罪行為はスルー / 裏金議員は全部公開、雑所得で納税させろ

 自民党の裏金問題がうやむやにされそうです。自民党、検察、マスコミが協働して裏金問題をわざと混乱させ、真の問題点を分かりにくくさせているようなのです。
 政治資金規正法には2つの大きな柱があります。郷原信郎氏の説明によれば、1つ目の柱は、政治家の政治資金の収支を全て正しく公開して、有権者に選挙などの判断の資料にしてもらうという情報公開の趣旨です。「政治資金収支報告書」によって政治活動の資金の動きを監視するのが目的です。
2つ目の柱は、政治家本人への寄付を制限する趣旨です。本人への寄付は原則違法、犯罪行為です。
 今の裏金問題は、1つ目の「公開の柱」の情報開示義務違反と、2つ目の「寄付」の犯罪が両立してあるのに、大騒ぎをしているのは1つ目の「政治資金収支報告書」への不記載罪や虚偽記入ばかりです。
裏金として政治家本人が受領すること自体が犯罪なのだという方向に本来持っていくべき。ところが今回はそうなっていない。そもそも検察はその方向を目指していない」と述べています。政治資金報告書に書かない政治資金など有り得ず、キックバックなどの記載しないお金は全部個人所得となり、全部課税すべきです。
 ところが検察は「政治資金報告書には書かないけれども政治資金」という理屈を認めてしまいました。なので脱税でも立件せず、国税庁への「課税通報」もしないで犯罪を見逃しています。疑惑の裏金議員たちは安心して収支報告の訂正を始めたようですが、しかし小西議員は「収支報告は何でもかんでも訂正できるわけではなくて、その年の12月31日現在の事実に基づいて会計帳簿と終始報告書を書くもの。10月や11月にもらっていた裏金は、そもそも使うつもりも、収支報告に載せるつもりもなかったのが事実なので、何年も後になってキックバックが明らかになったからと言って訂正できないはずだ。それは事実ではない訂正なので、それ自体が『虚偽記入』になる。脱税隠蔽にもなる」と明快です。政治団体に入れずに使わないで事務所や口座に貯めておいた裏金は、政治活動に使っていなかったのですから個人所得です。
 今後、私たち国民は、安倍派を始めとする裏金議員達に対してどのように追求し、抗議すればよいでしょうか。郷原氏は「今後は税の面から攻めるべき。今回の裏金は全部公開してもらう。そして国民がこの使い道を納得できるかを判断する。「収支報告書の訂正」ではなく、使い道を明らかにして政治資金でないものは原則、雑所得で課税で申告をしてもらう。きちんと税金を取れ。課税通報はどうなったのか? 国税当局はどう考えているんだ?」国民はインボイス制度で苦しめられ、一円単位で確定申告をするのに、上級国民は何千万円も無税のお小遣いが与えられるのは天罰モノです。
(まのじ)
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【「裏金受領議員」への検察捜査は間違っている!元総務省政治資金課・小西洋之議員と徹底討論】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
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国際司法裁判所は、ウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国を「テロ組織」に分類することを拒否 / ロシアと他のBRICS加盟国との現地通貨による貿易取引の割合は、2024年1月に85%に達した ~ドル覇権の崩壊は時間の問題

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際司法裁判所は1月31日、7 年間の裁判中にウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国ルガンスク人民共和国を「テロ組織」に分類することを拒否したとのことです。
 時事通信は『ウクライナの訴え、大半退ける ロシアの親ロ派支援 国際司法裁』で、“ウクライナは、ロシアがウクライナ東部の親ロ派の「テロ活動」を支援しているのは、テロ資金供与に関する条約に違反しているとして、2017年1月に提訴。支援に絡み、14年のマレーシア機撃墜事件などの損害賠償を請求した”と報じています。
 BBCはこの件を『国際司法裁、ロシアのテロ条約違反を一部認定 反差別条約でも』と報じており、報道内容は著しくバランスを欠いたものに見えます。
 タマホイさんのツイートにリンクされているフランスの公共放送「France 24」は、『ICJがウクライナの対ロシアテロ事件の大部分を却下「明らかにロシアの勝利」』と報じています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。“ロシアと他のBRICS加盟国との現地通貨による貿易取引の割合は、2024年1月に85%に達した”ということで、BRICSでの貿易や国際的な決済においてドルが使われなくなってきているようです。
 In Deepさんの記事の中でリンクが貼られている『BRICSが貿易のためにドルを捨てたら影響を受ける米国の5つのセクター』には、“BRICS同盟は、国境を越えた取引の決済に現地通貨を使用することで米ドルを窒息させようとしている。…米国は財政赤字に資金を供給することが困難になるため、この動きは米国経済に壊滅的な影響を与える可能性がある”とあります。
 あきらかに世界の趨勢は、BRICSとグローバルサウスにあります。ドル覇権の崩壊は時間の問題です。日本はバランスの取れた外交が必要だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際司法裁判所はドンバス共和国を「テロ組織」に分類することを拒否
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

水曜日、国連国際司法裁判所は、ロシアを侵略国家、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を「テロ組織」とすることを拒否した。

ウクライナは2017年1月、テロ資金供与の抑止に関する国際条約の適用について提訴した。

裁判所は、7年間の裁判中にウクライナが提示した主張のほぼすべてを却下し、経済的補償も受けずにウクライナを去った。キエフ政府は裁判所の判決を利用して、西側諸国によって盗まれたロシアの資産を押収し、ロシアに対する国際制裁の発動を正当化するつもりだった。

ウクライナ政府は2014年以来、ロシアがドンバスで「テロリズム」に資金を提供していると非難し、ボーイングMH17便の撃墜でモスクワを非難しようとしていた。しかし裁判所は、ロシアにもドネツク人民共和国にもMH17便撃墜の責任はないと判断している。オランダの法医学チームが行った調査は完全なジョークだった。
(以下略)
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尼僧の叡敦(えいちょう)さんは、天台宗の寺で約14年にわたり僧侶から性暴力や恫喝などを繰り返し受けたとして、寺を所管する天台宗務庁に対し、問題の僧侶と加害行為の手助けをした大僧正の僧籍の剝奪を求める申立書を提出 ~「天台宗はこれを放置しておくほどの邪宗なのか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報提供です。尼僧の叡敦(えいちょう)さんは記者会見で、天台宗の寺で約14年にわたり僧侶から性暴力や恫喝などを繰り返し受けたとして、“寺を所管する天台宗務庁に対し、問題の僧侶と加害行為の手助けをした大僧正の僧籍の剝奪を求める申立書を提出した”ということです。
 FNNは「僧侶と出会うきっかけを作ったのは、2009年に叡敦さんの母親が他界した際に、その遺言で頼った親戚の大僧正だった。」と報じていますが、この親戚の大僧正は、“現在6人しかいない比叡山での千日回峰行を満行した「北嶺大行満大阿闍梨(ほくれいだいぎょうまんだいあじゃり)」の一人”だということなので、いずれネットの人肉検索で寺の名称と加害者の名前が特定されることでしょう。
 “続きはこちらから”の動画は記者会見の様子です。続く記事の内容から、加害者の僧侶は性行為や人格を否定するような言動や暴力、どう喝などを繰り返していたことが分かります。
 「天台宗はこれを放置しておくほどの邪宗なのか?」というのは、本質的な問いですね。地球上に邪宗ではなく、まともな宗教がどのくらいあるのかは疑問です。少なくとも日本で仏教と信じられている様々な宗派は、本来の意味での仏教とは全く異なります。密教はさらに異質で、これはもはや仏教とは言えない別の宗教です。
 「悟ってる人は僧侶じゃなく一般人に多いって研究ありますね」というコメントがありましたが、その通りです。
 2017年12月26日の記事で、「わずか9歳で、悟りを得ている男の子」を特集したスプートニクの記事を紹介しました。この男の子は「自分で自分をいじめなくなって 自分を大切にしはじめたら、僕をいじめるひとは居なくなった。」と言っていました。
 地球が平和になる最短コースの道筋は、“自分で自分をいじめなくなって、自分を大切にしはじめる”ことではないでしょうか。
 「結局どれだけ修行しようが人間は人間、欲をなくすことは不可能です。」というコメントがあります。これは「お腹がすいた」「眠たい」というのも欲ですから、その意味で正しいわけですが、貪欲はなくすことができます。
 さて、修行の大敵である「性欲」は、無くさなければならない貪欲なのでしょうか、それとも食欲や睡眠欲のように自然なものでしょうか。仏教はこれを煩悩として無くさなければならないものと見做しています。ここが誤りであったなら悲惨ですね。どれほど多くの無知と苦しみを宗教の名の下に、人類に植え付けていることか。
 密教の修行で「自分で自分をいじめる」ことを続ければ、例えば冒頭の動画の僧侶のように「エッチで悩んでいる人がおったら、代わりにお前がエッチしてやらんといかん」というような変態が生まれ、今度は周りの人々をいじめるようになるのです。こうしておかしな宗教が負の連鎖を作り出します。
 キリスト教も本質は同じです。誘惑に負けてリンゴを食べたことで、エデンの園から追い出されたという伝承になっているわけですから、本質的なところで「性欲」を否定しているのです。
 自然を否定しているわけですから、男性ホモルン(ホルモンともいう)の異常が起こるのでしょうか、一部のカトリックの司祭のように少年を愛する変態がたくさん出てきます。
 もうこういうことは止めて、“普通に結婚して夫婦で愛を育むために、性欲は自然(すなわち神)から与えられたとても大切なもの”という感覚になりませんかね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「見えない牢屋に閉じ込め人格を破壊」僧侶が14年間にわたり性暴力繰り返すか 女性が会見で僧籍の剥奪求める
配信元)

@calmare20022
織田信長に始末されるべき坊主だな

@ain4459
海外で通訳として日本の僧侶団体をお世話した事があります。位が高そうな年配のお坊さんが、ホテルのロビーのソファで寝そべって下っ端のお坊さんにマッサージさせ始めてビックリしました。さらに、現地の女の子連れて来れないのかと言い始め、耳を疑いました😅

@positiveplus9811
確か浄土真宗もお手伝いさんに手をつけて生まれた子供が跡取りになっていたな… 結局どれだけ修行しようが人間は人間、欲をなくすことは不可能です。

@takehase9896
天台宗はこれを放置しておくほどの邪宗なのか?

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バイデン大統領が「メキシコ国境からのテキサス州兵の撤退」を命じたことで、アメリカが内戦に突入する可能性 ~バイデン政権と戦うテキサス州知事グレッグ・アボット

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォードレポート日本語版で報じているように、バイデン大統領が「メキシコ国境からのテキサス州兵の撤退」を命じたことで、アメリカが内戦に突入する可能性が高くなってきました。
 テキサス州のグレッグ・アボット知事はバイデン政権に対して、“連邦政府が「侵略から各(州を)保護する」ことを約束する第4条第4節…が課す義務を果たさなかったことで、本州に自衛権を留保する第1条第10節第3項が発動された。以上の理由により、私はすでに、テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動するために、第1条第10節第3項に基づき侵略を宣言した。この権限は、この国の最高法規であり、これに反するいかなる連邦法令にも優先する”と宣言した書簡を送りました。
 タッカー・カールソンは、“月曜日、合衆国最高裁判所は、バイデン政権がテキサス州のリオ・グランデ州国境沿いの有刺鉄線を切断し、力ずくで国境を解放することを合法的に認める判決を下した。…多くの人々に衝撃を与えたこの判決を受けて、テキサス州知事グレッグ・アボットは、単に政権に宛てたものではなく、世界に向けて書簡を起草した。…共和党の州知事を擁する他の25州が、テキサス州とその憲法上の自衛権およびこの国を支持することを誓う書簡に署名した。…そしてバイデン政権はこれに応じた。国境警備隊が国境を再開し、有刺鉄線を撤去するのを24時間以内に許可するよう、これらの州、特にテキサスを脅したのだ”と説明し、1分35秒以降ではグレッグ・アボット知事への電話インタビューの様子を流しています。
 “続きはこちらから”のカナダ人ニュースさんの動画では、詳しい経緯を説明しています。及川幸久氏は「バイデン政権と戦うテキサス州知事アボット」と題するX NEWSで、“さらにバイデン側はアボット・テキサス州知事を追い詰めています。先ほど言及したテキサス州の州兵の連邦政府兵化をバイデンが今やろうとしています。このテキサス州の州兵はあくまでもテキサス州のものであって、アボット州知事の指揮下にあるんですけど、これを連邦政府バイデンの連邦政府の兵にしてしまうとバイデンが言っています。…しかしこの州兵の連邦化というのは実は、国家緊急事態のみに行使できるもの…国家緊急事態っていうのは、あくまでも国益を守る時だけであって…不法移民から国益を守ろうとしているのはアボット州知事のほうなんですよね”と言っています。
 民主党が不法移民をどんどん受け入れようとする理由は、カナダ人ニュースさんの『1.20 アメリカが二度と修復不能になるかもしれない』の中に説明があります。
 テキサス州やフロリダ州は不法移民が多く、不法移民に市民権が与えられると、下手をするとこれらの州が共和党から民主党支持へとひっくり返るかも知れない。カナダ人ニュースさんは、“根本的に永久的に民主党が勝てるようにするためにっていうことなんです(10分22秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの内乱とロシアの欧州侵攻の可能性
引用元)
現在、テキサス州と他25州の州兵がメキシコ国境に集結し、国土安全保障省
の国境警備隊との衝突に備えている。
その発端はバイデン大統領が最高裁判所
の判断を盾にして「メキシコ国境からのテキサス州兵の撤退」を命じたこと
だった。

この命令を受け、テキサス州のグレッグ・アボット知事はバイデン政権に
1月24日付の書簡(以下URL)を送り、公然と中央政府に反旗を翻した。
https://gov.texas.gov/uploads/files/press/Border_Statement_1.24.2024.pdf

【 アメリカとイスラエル 】

書簡の内容は、概ね次の通り。

アメリカ政府には「州を保護する」という連邦法を執行する憲法上の義務がある。しかし、バイデン政権は その法の執行を違法に拒否した。結果、バイデン大統領の無法な国境政策のもと、わずか3年の間に600万人以上(米国内33州の人口より多い)の不法移民が南部の国境から流入し、全米各地に前例のない被害が生じている…というもの。

そして最後に、アボット知事は“国境防衛に対する各州の主権的利益”を
認める連邦法(第1条10節3項)に基づき「テキサス州の憲法上の自衛権を
行使する」と宣言し、臨戦態勢に突入した。


そして既に、他の州の州兵や70万人ものトラック運転手たちがバイデン政権
との戦いに備えてテキサスに向かっているという。しかもペンタゴン関係筋は
(以下、有料部分)
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