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バイデン陣営から脅されていた連邦政府調達局のエミリー・マーフィー局長 〜 あくまでも法に基づいて正義を貫こうとするトランプ陣営と卑劣なバイデン陣営との戦いの真相を全く報じない大手メディアのフェイクニュース!

竹下雅敏氏からの情報です。
 犬HKニュースによると、“政権移行の手続きを担当する部門は、バイデン前副大統領に対し、政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知した”という事です。
 バイデン陣営は声明を歓迎、トランプ大統領は引き継ぎの手続きを容認する考えを示したと言うのですが、トランプ大統領のツイートを見ると、連邦政府調達局のエミリー・マーフィー局長はバイデン陣営から脅されていたことが分かります。
 トランプ大統領は、「彼女はいやがらせを受け、脅され、ひどく扱われた。私はこれが彼女や彼女の家族、連邦政府調達局の職員に起きるのを見たくない」とし、「国の最善のために(政権移行の)初期段階の手続きに関しエミリー(マルフィー局長)や彼女のチームに必要なことをするよう薦めた。私のチームにもそうするよう伝えた」と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。孫向文氏のツイートによれば、連邦政府調達局のエミリー・マーフィー局長の「子供と飼い犬を殺害すると脅迫がきた」とあります。
 アメリカ郵政公社の内部告発者リチャード・ホプキンス氏は、監察総監室のラッセル・ストラッサー捜査官から、“少し従順になってくれ。この事件で私達は上院議員、司法省また他が関与している”と脅されていました
 昨日の記事で紹介したトランプ弁護団のリン・ウッド弁護士は、「ここ数日、通常の何倍もの数の迷惑メール、侮辱的なものや私の生命に対する脅迫も受けた。…私はプライベート警備員を厳戒態勢にさせないといけない」とツイートしています。
 また、ペンシルバニア州の訴訟を担当していたリンダ・カーンズ弁護士が、嫌がらせを理由に訴訟から撤退、“ペンシルバニアの訴訟を引き受けて以来、侮辱的な電子メールや電話、経済的な脅迫や恐喝、さらには反逆罪の告発を含む嫌がらせを受けた”と言っています。
 このように卑劣なバイデン陣営と、あくまでも法に基づいて正義を貫こうとするトランプ陣営の戦いなのですが、大手メディアのフェイクニュースでは、真相が全く分かりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政府機関“政権移行業務認める”通知 トランプ大統領も容認
引用元)

アメリカ政府で政権移行の手続きを担当する部門は、民主党のバイデン前副大統領に対し、政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知しました。
(中略)
この通知の中で、「一般調達局」のマーフィー局長は「選挙の勝者を決めるのは自分ではなく、憲法に規定された選挙手続きだ」としたうえで、「法律と確認できる事実にもとづいて私が独立した判断を行った」としています。

これを受けてバイデン氏の陣営は声明を発表し、「一般調達局の判断は、新型コロナウイルス対策や、経済の回復といったアメリカをとりまく問題に対処するために不可欠なものだ。今後、政権移行チームは、連邦政府の当局者と協議を行っていく」として、歓迎しました。

これについて、トランプ大統領はツイッターで「私たちは力強く訴えを続け、勝利すると信じている」と投稿して選挙については引き続き争う姿勢を示したうえで「国にとって最善となるよう、マーフィー局長にすべきことをするよう勧める」として引き継ぎの手続きを容認する考えを示しました。
(以下略)
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配信元)



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「予防接種法改正案」衆院通過、けれども世論を受けて有望な付帯決議が 〜 学校や職場でのワクチン強制を拒むことができます

 19日、衆議院で「予防接種法改正案」が通過しました。「国民にはワクチン摂取の努力義務があること」「費用は全額国費負担」という内容から、ワクチン接種が強制となる懸念が繰り返し指摘されていたものです。17日に参考人として国会に立った宮坂昌之・大阪大学名誉教授は「製薬会社の言うワクチン90%〜94%の有効率への誤解」と「日本での第3相試験を飛ばしたワクチンの安全性には懸念がある」ことから、「希望者から摂取することが大事で、努力義務は倫理的に問題」「このワクチンに関しては医療従事者から優先摂取するのは疑問」「安全が確認されることと、個人の意思が何より大事」(8:10〜26:54)と発言されていました。またご自身も「当面私は打たない」とも言われていました。そこに加えて、加藤官房長官まで「俺は射たねーよ」と言ったとか、語るに落ちたり。
 衆院通過に至るまでの厚労委員会では、立民、共産の議員が次々とワクチンの有効性や安全性、そして学校や職場などで想定されるワクチン摂取の強制や義務化への懸念を取り上げました。事実、日本独特の同調圧力の結果、医療現場でのワクチンを打たない労働者への異動や解雇、学校でのいじめ、また高齢者施設に入所時の差別まで、すでに起こっている具体的な問題に国が応えるよう訴えました。こうした奮闘の成果でしょう、法案通過に際して、重要な付帯決議が付きました。
摂取するかしないかは、国民自らの意思に委ねること
摂取しない者への差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを周知徹底させる
とあり、これはなかなか心強い味方です。法律家によると「例えば職場でワクチンを指示された場合は、それを断る十分な理由になる」そうです。ワクチンを必要と思う国会議員さん達も、多くの国民の心配は無視できません。私たちも諦めずにしっかり調べて、政治に声を届けましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米コロナワクチン「当面は私は打たない」 免疫学の第一人者が憂慮する「禁じ手」
引用元)
 免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大名誉教授が17日、毎日新聞の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手2社が競うように「90%超の有効性確認」との驚異的な治験結果(初期データ)を示したことに絡み、「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」と明言した
(中略)
間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない。「有効性」とは、ワクチンを打たなかった人(非接種者)の発病率を1としたときに、接種してその発病率がどのぐらいの割合に下がるかを推定したものを言う。「9割の有効性確認」を言い換えると「ワクチンを打たずに発病した人の9割は、ワクチンを接種していたら発病しなかったはず」ということを表している
(以下略)
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厚生労働委員会 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の附帯決議
引用元)
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
(以下略)

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メキシコ便り(77):ロペス・オブラドール大統領がバイデン氏を認めない理由 / 不正会社インドラ、メキシコに侵入済み!!!😱

 この記事を書き終える頃に、アメリカが元国防大臣(2012-2018)シエンフエゴス氏を釈放しメキシコへ返すことに同意したというビッグ・ニュースが!!!シエンフエゴス氏は麻薬密売、資金洗浄の疑いで10月下旬ロサンゼルス空港で逮捕され、これからアメリカの裁判で裁かれていく矢先だった。。(詳しくはメキシコ便り75で)このビッグ・ニュースにメキシコじゅうがざわついた翌朝のプレス・コンファレンス(約2時間)は、冒頭から外務省からの詳しい説明と質疑応答に充てられました。
 今回の件を簡単にいうと、メキシコ政府は最初からこの逮捕に不服。その理由はシエンフエゴス氏の逮捕の件を事前に全く知らされてなくて、これは2カ国同盟の同意に反すると。お互いに情報をシェアしあいながら汚職掃除をする手筈をアメリカが無視し一人で勝手にやってしまったということ。メキシコ政府はシエンフエゴス氏を保護する目的ではなく、本質的な道徳問題だと。メキシコはメキシコの尊厳を取り戻すためにシエンフエゴス氏の釈放を要請し、アメリカもそれに同意したという。が、実際のところ、メキシコではシエンフエゴス氏の逮捕状がまだ出ておらず(捜査を開始したのは10日前ほど)、アメリカから帰国したシエンフエゴス氏は18日夜自宅へ帰宅!😱プレス・コンファレンスの最後にロペス・オブラドール大統領は「アメリカで裁判をしてもらったほうが公正な裁きをしてもらえると思っている人がいたら、それはもう古い考えで間違いです。私たちの政権は以前のように不正はしません。独立した検察を尊重し信頼しましょう。」と締めました。
 popoちゃんはそう信じたいけど、信じきれないのが正直な気持ち。😑ひょっとしたらロペス・オブラドール大統領は大きな勝負に出たのかも。これがきちんと裁かれると生まれ変わったメキシコが証明できる!と。。。

 さて、今回はなぜロペス・オブラドール大統領は未だバイデン氏の勝利を認めていないのかと、アメリカ大統領選挙の不正でスマートマティック、ドミニオンと共に名前が挙がっているスペインの会社インドラ(スペイン政府が20%の株所有)がすでにメキシコに侵入済だということを記事にしてみました。道徳を大切に善の道を進むロペス・オブラドール大統領と、それを拒み続ける悪者とのドラマはまだまだ続きそうです。アメリカ大統領選の二の舞だけは避けてもらいたい。
(popoちゃん)
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メキシコ便り(77):ロペス・オブラドール大統領がバイデン氏を認めない理由 / 不正会社インドラ、メキシコに侵入済み!!!😱

ロペス・オブラドール大統領がバイデン氏を次期大統領と認めていないのはメキシコ憲法を守っているから。。。


海外の大手メディアでは、メキシコの大統領はバイデン氏を次期大統領として認めないのは、トランプ側についているからだなど報じられていましたが、ここで真実を明らかに!

ロペス・オブラドール大統領は、米大統領選後、朝のプレス・コンファレンスで何度も、なぜバイデン氏をまだ祝福しないのかとしつこく質問され続けました。毎回、感情を少しも乱さず冷静に「メキシコ憲法の第89条を守っているからです。」と答えていました。何度も同じ質問を受けるので11月9日の朝のプレス・コンファレンスでは憲法第89条をスクリーンに出し、より丁寧に説明しました。

第89条X(10項)に「他国の政治に一切干渉しない。」ことと書いています。
なのでバイデン氏が嫌いな訳でもトランプ大統領を支持している訳でもないのだと。。。憲法を守っているのだと。。。

メキシコ憲法の第89条をスクリーン画面に出し、説明している大統領。(1分30秒あたりから)

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高圧酸素療法の驚異!高齢者に加圧チャンバー内で純粋な酸素を与えると、無理をせずにわずか3か月でテロメアの長さが20%増加した!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 コーリー・グッド氏がツイートしている記事なのですが、“高齢者に加圧チャンバー内で純粋な酸素を与えると、テロメアの長さが20%増加した”という驚くべき内容です。64歳以上の35人に、“マスクを通して100%の酸素を呼吸しながら、3か月にわたって週5日、90分間高圧チャンバーに入れた”との事です。
 “年を取ると、染色体の末端にあるテロメアと呼ばれる保護キャップが短くなり、DNAが損傷を受け、細胞が複製を停止”してしまう。なので、“テロメアの長さを伸ばし、老化細胞を取り除くこと”が、若さを保つ上で重要なポイントになるらしい。
 引用元によると、“肥満、喫煙、身体活動の欠如、ビタミン欠乏症、炎症がテロメアの短縮を早める可能性”があり、健康的な食事をとることでテロメアの長さを維持できることや、6か月間の激しい運動がテロメアを最大5%長くすることが知られていたというのですが、今回の加圧酸素療法では、無理をせずに「わずか3か月」でテロメアの長さが20%増加したわけです。
 4月11日の記事で、“加圧下で酸素を呼吸すると、酸素が血流に溶け込み体組織に飽和する”ことから、中国武漢市の病院では新型コロナウイルス患者に対して高圧酸素療法を用いた治療が非常に有効だったこと、韓国もまた「高用量の酸素を供給すること」で、患者の治療に成功していたことをお伝えしました。
 「高圧酸素療法」は、新型コロナウイルス患者の治療に有効なだけでなく、“テロメアの長さを伸ばす”効果もあったと言うことになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界初の生物学的に逆転した人間の老化プロセス
引用元)
(前略)
老化のプロセスは、加圧室で人間に酸素療法を与えることによって初めて生物学的に逆転されました。
(中略)
人が年を取ると、染色体の末端にあるテロメアと呼ばれる保護キャップが短くなり、DNAが損傷を受け、細胞が複製を停止する原因となる。同時に、「ゾンビ」と呼ばれる老化細胞が体内に蓄積され、再生を妨げます。
 
テレメアの長さを長くし、老化細胞を排除することは、多くのアンチエイジング研究の焦点となっており、これらの領域を標的とした薬剤が開発されている。
 
現在、テルアビブ大学の科学者たちは、高齢者に高気圧室の中で純粋な酸素を与えると、テロメアの長さが20%増加したことを示した。
(中略)
この治療法はまた、再生する新しい健康な細胞のための道を作る、最大 37 % の老化細胞を減少させます。動物実験では、老化細胞を除去すると、3分の1以上の残りの人生を拡張することが示されています。
(中略)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
テロメアの位置を示す黄色の色素を用いたヒト染色体の顕微鏡写真 - ロスアラモス国立研究所
(以下略)
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配信元)
 
 
 

国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表したというのですが、スマホすら持っていなくて、他人にメールすら送った事のない私にとって、“ウォレット? ウォシュレットなら知ってる”という感じです。
 バイオメトリクス(生体認証)は何となくわかる。と言うのも、以前に「ロケットニュース」で、“iPhone6で「肛門認証」は可能”と言うGO羽鳥氏の記事を読んでいたからだ。約2時間の格闘の末、「見事、ロックは解除された」という。
 ブロックチェーンはこちらの記事を読んでほしい。他人に説明出来る人は少ないのではなかろうか。
 モバイルシステムとは、“モバイルコンピューティングシステムの略称で、一言で言えば「いつでもどこでもコンピュータが利用できる環境」のこと”だという事なので、モバイルテクノロジーは、“持ち運び可能な小型の高性能パソコンを実現するための様々な技術のこと”らしい。
 ソリューションは、“IT業界では、顧客の抱える問題・課題を解決したり、要望・要求を満たすことができる製品やサービス、あるいはそれらの組み合わせのこと”なのだとか。
 これでようやく、「国連デジタルソリューションセンター(UNDSC)が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。」の意味が、おぼろげに分かろうというもの。
 そこでウォレットなのだが、“電子財布のこと?”というくらいで、あまり良く分からない。後で、代表の「るパパ」に聴いてみよう。
 今日のコメントはここまで。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球は人間動物園へと : 国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表。そして東京オリンピック観戦にも接種証明が必要に?
転載元)
(前略)
11月11日に国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表しました。これは、現段階では国連の職員向けに開発されたものだそうですが、国連の広報の動画を見ますと「全世界の国民をつなぐデジタルID」というようなイメージが描かれています。
 
説明されていた技術系サイトによると、以下のようなもののようです。

国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表

国連デジタルソリューションセンター(UNDSC)が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。国連は、テクノロジーの課題に勝利したと述べています。

国連DSCは、世界食糧計画と難民高等弁務官事務所のパイロット・プロジェクトであり、国連機関が共通の運用およびトランザクションタスクを行うことを支援するデジタルソリューションを作成することを目的としています。

国連デジタル IDは、人事、医療状況、旅行、給与、年金に関連するデータを、支局の担当者が使用できるデジタルウォレットであり、プロセスを合理化しながらデータの断片化を減らすことを目的としています。

国連によって生成されたこの ID ウォレットは、そのプライバシーを確保するために顔認識の使用を示しています。 (Biometric Update.com

(中略)
国連デジタルソリューションセンター広報より

UN Digital Solutions Centre
 
説明を読みますと、この ID ウォレットには、少なくとも以下のデータが含まれているようです。
・人事 (企業なら所属)
・医療状況
・旅行記録(場所の移動)
・給与
・年金
・顔認証

 
当然ながら、住所や電話番号、メールアドレス、年齢なども含まれていると思われますが、つまり、この ID ウォレットがあれば「他に何にも必要ない」ということになります。
(中略)
これを読んで、ふと思い出したのは、以前メルマガで取り上げたことがあるフランスのエリートであるジャック・アタリという人が書いた『未来の歴史の概要』 という著作の中にある一節でした。その部分を少し抜粋します。

『未来の歴史の概要』(2006年) - 「監視」より

社会に「監視役」が出現し、そのすべてのデータは公共および民間のセキュリティ会社によって収集される。「監視役」の主な形態は携帯用の娯楽機器、あるいは携帯用電話となる。

監視目的以外には「人物の追跡を可能とする」ことが挙げられる。それに含まれるすべてのデータは保存され、専門企業や公安および民間警察に販売される。データには、日常生活の画像を含んでいる。

2050年までには、これらの機器は、「自己監視マシン」と呼ぶものに進化し、誰もが日々の生活を監視されるようになるだろう。

また、体内の皮下に装着された電子装置が、心拍、血圧、コレステロールを絶え間なく記録し、さまざまな臓器に接続されたマイクロチップが、その機能を監視するようになる。

これは、保険会社が、加入者の健康リスクを知るために必要なものだ。このような会社は冷酷になるだろう。保険会社は、喫煙者、飲酒者、肥満、失業、注意欠陥症、過食などにペナルティを科すことが可能となる。
(中略)

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