アーカイブ: *司法

川口市蕨市のクルド人は「異質でいろんなトラブルを起こしている」存在なのか? ジャーナリスト室橋裕和氏に聞くクルドの人々の置かれた状況、さらに忍び寄る新興宗教団体

読者の方からの情報です。
 昨年から、にわかに川口市蕨(わらび)市のクルド人のトラブルが聞かれるようになりました。過激な動画や非難のコメントなどを見ると不安を感じます。クルド人は「世界最大の少数民族」と言われ、中東の紛争の火種に利用されていたという認識でした。折しもアメリカでは大量の不法移民による治安悪化が問題になっていて、日本も危険な状況なのだろうかと心配でした。
 そこに読者の方から、非難や同情に偏らない冷静なレポートが届きました。在日外国人を取材するジャーナリスト室橋裕和氏のお話を伺っていると、「彼らは異質でいろんなトラブルを起こしている」という論調の背後にある事情が見えてきました。
 そもそもなぜ川口市・蕨市にクルド人コミュニティがあるのかというと、川口市自体が映画「キューポラのある街」の舞台にもなった鋳物の町で、元々労働者がたくさん流入する町だったそうです。高度成長期からバブル時代にかけて日本人が製造業で働かなくなり、代わりに中東系の外国人が働くようになったと言っています。90年代からトルコからのクルドの人たちも入ってきて、現在日本で生まれた第2世代が「荒れている」と問題視されているようです。クルドの人々はほとんど難民申請中の「仮放免」という状態で、家族ぐるみで住民票がない、健康保険がない環境です。当然就労もできないので「モグリのようなアルバイト」で生計を立てているそうです。若い第2世代の子供たちは、トルコ語もクルド語も日本語も中途半端のまま十分な教育が受けられず、「いろんな夢や希望があるのに、そういうのは叶えられないし、そういう気持ち自体を表現する言葉がないストレスを溜め込んでいる」「クルド人の問題というよりも、ぐれてヤンキーになっていく子供たち、ネグレクトされた子供たちの環境に似ている」「それに加えて外国人なので言葉の問題がある、アイデンティティの危機」という辛い側面が見えてきました。
 難民申請は事実上認められておらず、先の入管法改正によって「何度も難民申請を繰り返している人を強制送還できるようになった」ため、若い世代のクルド人も「日本で生まれ育ったにも関わらず、全然知らないトルコのクルド人地域に強制送還されてしまうかもしれないという不安で、尚更荒れてしまう。」
 政府は「特定活動」という在留資格でズルズルと問題を先送りにしていますが、動画の中で丸山ゴンザレス氏は「すでに入ってきている人たちに対してちゃんと生活が成り立つように、ここで対処できないと、今後(日本は)共存して同じ国土に住む仲間として生きていけるのか」と投げかけています。
 また、さらに恐ろしい問題として、クルドの人々に対して日本の新興宗教団体が接近しているそうです。クルドの人々は一応イスラム教徒ですが特定のモスク(礼拝堂)を持たず、「ただでさえ難しい民族問題、難民問題に昨今の新興宗教問題が加わる」と懸念されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
川口・蕨の「クルド人」コミュニティで何が起きているのか
引用元)
(前略)
埼玉県南部の川口市と蕨市でクルド人のトラブルが相次いでいる。20年以上前にコミュニティが形作られた現地を歩く中で浮かび上がるのは、クルド人親族グループ同士の対立、教育格差、日本に馴染めず不満を募らせる2世といった問題の根深さだ。

複数の親族グループに分かれて、断絶するコミュニティ
 7月4日、川口市内の病院にクルド人100人ほどが集まり、騒乱を起こしたことが大きなニュースになった。対立するグループ同士で乱闘になったのだ。それからは改造車での暴走、クルド人が働く解体現場での危険な作業などが次々に報じられた。
(中略)
「クルド人は昔から遊牧民だったんです。季節によって移動をしながら、農業と牧畜で生きてきた。たいへんな暮らしです。だから親族同士の絆が強くなるし、同じクルド人でも遊牧する場所が違う人々とはなかなか打ち解けない」

 現状クルド人は、トルコ、イラン、イラク、シリアにまたがっておよそ3000~4000万人が住んでいるが、こうした理由からなかなか「ひとつの民族」としてまとまらなかったといわれる。逆に周辺国にその民族性をうまいこと利用され、クルド人同士の内部対立を煽るよう仕向けられてきた歴史もある。より一層、「信用できるのは親族だけ」となっていく。

 クルド人は「国を持たない世界最大の少数民族」とも呼ばれるが、そこにはこんな事情が絡み合っている。そしてこの構造がそのまま、埼玉県南部に持ち込まれてしまっているのだ。
(以下略)
————————————————————————
【暴走するクルド人!?】埼玉県でクルド人が起こしてる問題について聞いたら闇が深かった
配信元)


プーチン大統領「(バイデンとトランプ、ロシアに望ましいのは)バイデンだ。彼は…予測可能だ。」 / ウクライナ侵略の前の水準に比べ13倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているロシアの国庫の現状

竹下雅敏氏からの情報です。
 「バイデンとトランプ、ロシアに望ましいのはどちらでしょうか?」との質問に対して、即座にプーチン大統領は「バイデンだ。彼はより経験豊富で、予測可能だ。彼は、昔ながらの政治家だ。しかし、我々は米国民から信頼される米国の指導者であれば誰とでも協力する。」と答えています。
 この件について及川幸久氏は、“プーチンとトランプが水面下で繋がっているという話がアメリカで凄く出ていて、要は民主党側がこのプーチン・インタビューを利用して、トランプ叩きをしたいんですよね。…プーチンはしたたかなので、先手を打って「いや、バイデンですよ」と言って見せてますね”と話しています。
 私は、「バイデンだ。彼は…予測可能だ。」というプーチン大統領の発言をそのまま受け取っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。“バイデンがまた失礼な事を言いました。…大統領の事を「Crazy son of a bitch(イカれたクソ野郎)」と呼びました。”と言うと、プーチン大統領は、“君とはこないだ話したよね。…バイデンがそう言ったのなら、やっぱ正しかったな。…だって「ウラジーミル、よくやった。ありがとう、助かったよ」って言えないから。…バイデンのリアクションはハマってる。私は正しい! バイデンがいいと言ったのは、ロシア国民に向けてだ。アメリカ人じゃない。…もう一回繰り返すよ、バイデン”と答えています。
 やはり、バイデンのリアクションは「読みやすい」のです。CNNの『ロシア国庫、異例の潤沢ぶり 手持ち現金は侵略前の13倍以上』によれば、“フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は25日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、3年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ13倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した”とのことです。
 このままバイデン政権が続き、ロシアがますます発展し、アメリカが勝手に滅びてくれた方が、ロシアにはありがたいでしょう。なんせ、相手がどう動くのかが「読みやすい」のですから。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

大阪万博の象徴・巨大リングが完成してしまうと内部に重機が入らない? パビリオン建設に支障で「コントかよ・・」〜 キッチリ笑いをとる大阪

読者の方からの情報です。
魂を吹き込んだ「2億円のトイレ」の次は、巨大リングができると重機が入らない。
  
どんなオチやねん。
(まゆ)
 大阪、恐るべし。大阪万博はスタートからネガティブな情報だけが積み上がってきましたが、350億円の巨大リングでも決着がつかない、能登半島地震が起きてもあきらめない、未だに断水の珠洲市を尻目に半年で取り壊しになる1カ所2億円の「トイレに魂を吹き込む」メンタル、馳浩石川県知事に至っては県民の公金1000万円を大阪「維新」万博のためにねじ込む。これ以上のネガティブはなかろうと思っていたら、最後は強烈な笑いをとりにきました。
 日本建設業連合会の宮本洋一会長によると「(リング)内側のパビリオン等の建設は、これから着工するものも多く、今後全てのリングが繋がった際には内側への重機や資材の搬入に制約が生じる」のだそうです。リングだけ先に作っちゃうとパビリオンができない、、、。ネット上は怒りを通り越して呆れるコメントばかりです。これ以上、能登復旧の邪魔をし、世界に恥を晒すのはやめてくれぇ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
建設業界トップの大阪万博「大屋根リング」懸念を指摘の報道に「もう中止しろ」「コントかよ・・」の声
引用元)
 大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」を巡り、建設業界のトップがリングがつながると内側のパビリオン建設に制約が出かねないと指摘した、と一部メディアが報道。何ともいいかげんに感じられる工事の進め方に、ネットにはあきれる声が巻き上がった。
(中略)
 この報道を受け、X(旧ツイッター)には「日本の大人ってバカなの?って子どもたちは思うんじゃないだろうか?いい大人が集まってやってるのに恥ずかし過ぎる。」「ポンコツすぎて笑うしかない」「もう中止しろ」「コントかよ・・」「こんなに間抜けな話はなかなかないな。もはや国の恥の博覧会だ」などのコメントが挙がった。
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

自治体の「ワクチン副反応疑い報告書」の開示請求を裁判で勝ち取った人がいた 〜 「意気込むことなく、良い意味でのゲーム感覚で個人の権利の行使を」

読者の方からの情報です。
 普通のサラリーマンの方が、2年前に名古屋市に対してワクチン接種副反応情報請求裁判を起こし、名古屋地裁で開示命令を勝ち取っていたそうです。ご本人は、勉強ではなくてゲームの攻略本だと思って司法の書籍を読んでいたとのこと。
そしてこの判決を使って、次々と情報開示請求をされているKさん。
このお二方のイベントがあるそうです。
  
❑ 2月25日(日)情報開示の勉強会
 時間 13時30分~
 場所 豊田市保見交流館
(ほーほーどり)
 各地方自治体が把握している、新型コロナワクチン接種者の「副反応疑い報告」が公表されていないために、藤江成光氏個人がコツコツと情報を集め、実態把握の活動をされ、発信されています。その藤江氏の活躍を支える頼もしい方々がおられることを知りました。2023年6月に名古屋地裁でワクチン接種者の副反応疑い報告書の情報開示が認められていました。「異色の男」安田さんは、当初の自治体の非公開の決定にあきらめず、弁護士もつけずに本人訴訟を起こしたと話されています。法律には「全然普通の人より詳しくない」「一般的な感覚として、法律の知識がなくても"ロット番号だけで個人がわかる"というのは不可能だと思ったので、軽い感じで(裁判を)始めました。」「やってみると、皆さんが思っているよりもめちゃめちゃ簡単です。」と、自然体で開示請求や裁判をされているのが印象的でした。実際には広辞苑くらいの厚さの裁判記録があったそうですが。
藤江氏も日々膨大な悲劇のデータに向き合う苦しさを、「良い意味でのゲーム感覚」を知ったことで気持ちが救われると話されていました。
 この裁判の判決があったことで、開示の状況が大きく変わったそうです。Kさんは開示請求をする時に、この勝訴判決を「入れ知恵文書」として添付することで、「無い」とされていた情報が出るようになったそうです。これから「こうやってやれば開示請求できる」という方法を多くの人に伝え、「皆さんが地元で開示請求をして、流れを変えていきましょう」と話されました。新しい芽がたくさん現れています。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【異色の男 登場】"ゲーム感覚"で名古屋市に勝った!【情報開示請求】
配信元)


2月20日衆議院財務金融委員会で日本の闇に切り込んだ原口一博議員、財務省の恣意的な財源となる「打ち出の小槌」、故・石井紘基議員が追求していた特別会計の1つ、170兆円「外為特会」

 2月20日衆議院財務金融委員会での原口一博議員の質疑は、日本の闇とされるテーマを詰め込んだものでした。40分の質疑時間の中に、岸田首相が言い出した所得税減税をはじめ、消費税、インボイス制度、故・石井紘基議員が追求していた特別会計、UNRWAへの拠出停止とWHOへの巨額の拠出、経産省による特定の半導体企業への巨額の補助金、そして最後には答弁した閣僚の統一教会との関係を確認する展開でした。今回は、前半部分を要約してみました。
 質疑冒頭、原口議員は国債の予算積算金利を確認しています。この意味に後から気づくのですが、財務省はこれまで17年間1.1%でやってきた予算積算金利を合理的な理由もなく1.9%に上げ、国債の償還費を大幅に上げていました。
 さて岸田首相が突然言い出した「所得税減税」の内容は、たった一回こっきり、しかも減税されるのは来年の確定申告の時だけという「的外れの思いつき減税」ですが、原口議員は「3.3兆円ほどの減税分の財源は何か?」と問いました。慌てる財務省は答えません。国民を助ける減税には「財源が無い」のに、ウクライナ支援や岸田首相のご都合のためには「(国債の償還費という)打ち出の小槌で金を出してくる」ことがわかります。原口議員は、本当に国民を助けるのであれば消費税減税だと指摘します。
 2月16日の原口議員の質疑の際、鈴木財務大臣は消費税を「間接税だ」と言い切りました。中小企業庁の調査で、9割以上の事業者が消費税分を価格に転嫁すると回答したのがその根拠でした。つまり財務省は消費税分を支払うのは事業者ではなく、消費者だと想定しています。
 これに対して今回、原口議員は、公正取引委員会の見解を求めました。インボイス制度の仕入れ税額控除が認められている事業者に対して、取引価格から消費税相当額を一方的に引き下げるという、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるケースがすでに多発していることを確認しました。また現在日本の企業の6割は赤字となっていますが、赤字企業にも消費税が課税される現実は、財務省の想定する「適正な経費原価に、適正な利益水準が乗せられ、適正な売価が設定されて、そこに消費税が10%が上乗せされている適正な価格転嫁」が行われていない、つまり消費者に価格転嫁できずに廃業に追い込まれている事業者の実態を指摘しました。税の大原則は「公平性」ですが、消費税、インボイス制度が「応能課税」の原則に背いているのが実態です。
 次に、かつて石井紘基議員が追求していた裏帳簿とも言うべき特別会計と縁故経済に切り込み、特に不透明な外為特会(外国為替資金特別会計)を取り上げました。特別会計は、一般会計の何倍もの規模があり「母屋でお粥をすすって、離れではすき焼きを食べている」と揶揄されますが、国会議員のチェックが効かない闇を財務省が握っています。全体約170兆円の中身は不明ですが、150兆円程度は米国債なのではないかと言われています。今回の質疑では20兆円近くの為替差益があることを指摘しています。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

————————————————————————
財務金融委員会 原口一博質疑 2024/02/20(秘書がアップしております。)
配信元)