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韓国のワクチン接種推進に転機か 〜 ワクチン推進派医師を市民団体が告訴、学生向けの「防疫パス」の一旦中止と憲法違反で提訴

 韓国でワクチン接種に目立った動きがありました。メディアでワクチン接種を積極的に推奨してきた医師が、傷害及び業務上過失致死傷の疑いで告発されました。ワクチン接種推進に疑問を持つ市民団体と弁護士会が「その危険性を知りながら、ワクチン接種を推奨」し「ワクチンの危険性を十分に説明する義務を果たさなかった疑惑」があり「医療従事者の義務と倫理を捨て、国民の命を軽視した」と訴えています。多くの死者や重篤な後遺症を直視した提訴だと思います。
 さらに、それとは別に、ソウル行政裁判所は、学生が学習塾、読書室、勉強カフェなどの3施設を利用する際に必要とされる防疫パス、つまりワクチン接種証明が「未接種者集団を不利に差別する」と判断しました。これを受けて3施設への防疫パスの適用は一旦中止されるそうです。裁判所は12歳以上のワクチン未接種者のうち感染者が1000人中1.5人、ワクチン接種者の感染者は1000人中0.7人と「感染比率自体が低く、その差も大きくない」ことから、権利侵害を認めるほどには感染リスクが高くないと判断しました。下級審の判断ですから今後覆える可能性もありますが、こうした判決が出されたことは、日本の現状と比べると驚くほど画期的です。元記事には、高校生ユーチューバーなど国民450人余りが「防疫パスは憲法違反」と訴え、憲法裁判所で審理中ともあります。
 民主化運動の根付いた韓国とは言え、これからの世界のワクチン接種抑止を示すようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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副反応把握しながら新型コロナワクチン接種推奨…チョン・ウンミ教授告発=韓国
引用元)

(前略)
原告は「本人がワクチン副反応を経験しており、その危険性を知りながらも、ワクチン接種を推奨し、国民は危険だという認識なしにワクチンを接種し、副反応による被害を受けるよう尽力した疑いで告発する」と明らかにした。

続いて「医療従事者でありながら、ワクチンの危険性を十分に説明しなければならない義務をきちんと果たさなかったという疑惑もある」とし「医療従事者の義務と倫理を捨て、国民の命を軽視したチョン教授に対し、その責任を厳重に問わざるを得ない」と主張した。
(以下略)
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韓国裁判所、「防疫より基本権」塾などワクチンパスにブレーキ…政府は当惑(1)
引用元)
(前略)
学習塾・読書室・勉強カフェなど3施設に対する防疫パス(ワクチン接種証明、陰性確認制)適用にブレーキがかかった。裁判所が該当施設に対する防疫パスの適用を「未接種者集団を不利に差別する措置」と判断した
(中略)
(中略)「12際以上の全体ワクチン未接種者の中で感染者の割合は1000人当たり1.5人、同じ集団でワクチン接種者の中で感染者の割合は1000人のうち0.7人程度と感染比率自体が非常に低く、その差も大きくない」と指摘した
(以下略)

弁護士ミルネス・アヤノヴィッチ氏は、ボスニア政府を相手にワクチンパスポートは憲法違反という訴訟を起こし、勝訴! ~欧州でワクチンパスポートを導入しない最初の国となったボスニア

竹下雅敏氏からの情報です。
 ボスニアの弁護士ミルネス・アヤノヴィッチ氏は、ボスニア政府を相手にワクチンパスポートは憲法違反という訴訟を起こし、勝訴。「ボスニアは欧州でワクチンパスポートを導入しない最初の国となった」とのことです。
 “ワクチン接種者がワクチン未接種者と同様にウイルスを感染させるという具体的証拠”により、ワクチンパスポートは不合理ということなのですが、現実にはワクチン接種者が感染を拡げているという事実があります。
 にもかかわらず、例えばイタリアでは、「1月10日からワクチン未接種者は交通手段を一切使えなくなる」とのことです。
 科学的事実とは無関係に、ワクチン未接種者が感染を拡げているというプロパガンダで、ワクチン未接種者に対するロックダウンを強行。最終的にはワクチンを接種して「獣の刻印」を受け入れなければ、働くことも食糧を手に入れることもできないような社会にして、ワクチンを強制するつもりなのです。日本も憲法が改正されれば、そうなります。
 2021年11月15日に、ライナー・フエルミッヒ弁護士は、ポーランド議会の「コヴィド19」に関する調査委員会にゲストとして参加し、その時のライブ中継動画が出ているようです。
 ライナー・フエルミッヒ弁護士は、“シュワブはすべての富をMr Globalに移行することを求めています。2030年には誰も持たなくなります。…Mr Global戦略で現金は廃止され、デジタル通貨に置き換わることになっています。これは、世界中のすべての人に割り当てられ、または取り上げられ、その後、様々な追跡システムを通じて、いつでもどこでも見つけることができます。”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ボスニア、欧州で初めてCOVIDパスがない国に! ミルネス・アヤノヴィッチ、ボスニア連邦政府を倒す
引用元)
ボスニアの弁護士ミルネス・アヤノヴィッチがボスニア連邦政府を破った。
 
政府はCOVIDパスを実行に移さなかった。ボスニアの弁護士ミルネス・アヤノヴィッチは、コビッド・パスを課すことによってボスニアの市民から自由を奪おうとする政府の意図を打ち破りました。
 
彼は、その法律知識と憲法知識、そしてファイザー社からの公式文書によって、政府を打ち負かし、コビッド・パスの発動を阻止することに成功したのです。
 
ボスニアはヨーロッパで初めてコビッド・パスのない国となった。
 
ボスニアでのコロナ感染は減少し、ボスニア市民のコビット・パスポートの強制はなくなる。
 
ミルネス・アヤノヴィッチは、ビハ共和国憲法、法律、刑事告発、ワクチン接種者がワクチン非接種者と同様にウイルスを感染させるという具体的証拠、コード証明書の導入は不合理であるということを適用し、FBiH政府に法令を撤回させることに成功した。そしてカントンには、全体主義や市民に対する差別をもたらすことをあきらめさせるためにである。
(以下略)

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東京地検特捜部のぼや騒ぎで焼け残った書類に変造の痕跡、不自然すぎる状況に内部調査では済まされない

 そう言えば今年の夏、東京地検特捜部で2回もぼや騒ぎがありました。そのうち8月のぼやで焼け残った書類を東京地検が調査したところ、その書類に変造された痕跡があったと報じられました。変造は「民間企業に捜査照会した回答書の写し数十枚のうちの一部で、印影をコピーして自分で貼り付けていた」というもの。当局は、記録として保存するための書類で、行使する目的は無かったため私文書変造罪などは成立しないと判断したそうですが「行使する目的もないのに改竄するやつがどこにいるんですか?」という名ツッコミがありました。今回処分を受けた事務官は、7月にぼやのあった10階で仕事を、その後異動になり8月にはぼやのあった9階の検事の個室で仕事をしていたそうです。検察内では事務官が「一旦配属されると他部署への異動は極端に少ない」というコメントがありましたが、偶然にも異動があり、その事務官のいたフロアで偶然にも不審火ではないぼやが2度も起き、しかも燃え残った書類は変造されていた。できの悪い小説でもこんな状況設定は無理がありすぎです。安倍菅政権で文書の隠蔽・改ざんは珍しくなくなりましたが、それにしても検察内での変造が「常態化」していた可能性も含め、第三者によって解明されるべき怪談です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆議院選挙や国民審査の判断に役立つサイトやリーフレットが工夫されています 〜 国民審査を形骸化させないための参考にも

 衆議院選挙に多くの人々が参加できるように、いろんなアイデアが紹介されています。「未来を選ぶためのチェックリスト」というサイトは、なるほど関心のあるテーマが探しやすく、各政党を比較しやすいので自分の投票したい政党が選びやすいかもしれません。「回答が届かなかった政党」というのもそれ自体が参考になりますね。
 また同時に行われる最高裁判所裁判官の「国民審査」についてのサイトも読者の方々からお知らせがありました。重要な制度にもかかわらず、これまでこうした試みがなかったことを思うと「めっちゃ参考になる」というのが素直な感想かなと思いました。複雑な判決文が端的に要約され、確かに、どの裁判官が、どの判決で、どのような判断をしたか、、一人一人確認することは可能です。ですが、こうしたデータを見て、その判事に「×」をつける材料になり得るのか?よく分からない分野の偉い人に「×」をつけるよりは無難に何も書かずに済ませようという心理に傾くのではないかしら?もっと国民審査が裁判官を揺さぶるものにならないのか?と制度の形骸化を感じていました。
 弁護士・澤藤統一郎氏のブログが急所を突いていました。
普段の生活で司法に触れない人でもよく分かるリーフレットが作成されていて、これを見ると、どの裁判官に、どんな理由で「×」をつけるべきかが明示してあるので、自分の判断の参考になります。例えば長らく違憲のままの一票の格差ですが、放置した裁判官の氏名がズラリと並び、これは便利です。
 また最高裁の中には人事権を持つ「司法官僚」が全国の裁判所を統制し、裁判官の独立を歪ませてきた実態があるようです。確かに原発の裁判でも判事の左遷がありました。こうしたシステムに異議を唱える意味で「司法官僚」の立場の裁判官に「×」をつけ、司法の独立を実現させて欲しいと思います。
リーフレットの冒頭の一部を掲載してみましたが、元のPDFでは、NHKのサイトよりも把握しやすい内容でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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第25回国民審査リーフレット発表の記者会見で
(前略)
 国民審査は、個々の裁判官の適不適を審査する制度となっています。しかし、私はむしろ、これを最高裁のあり方を問う制度として活用すべきだと思っています
(中略)
 まずは、最高裁はその判決や決定において、憲法に忠実に人権を擁護してきたか。結論から言えば、判決内容に関しては、以下のとおり不十分と言わねばなりません。

✦選択的夫婦別姓に反対した裁判官(林道晴、深山卓也、三浦守、岡村知美、長嶺安政の各裁判官)に「×」を!

✦正規・非正規の格差是正に反対した裁判官(林道晴裁判官)に「×」を!

✦冤罪の救済に背を向けた裁判官(深山卓也裁判官)に「×」を!

✦一票の格差を放置した裁判官(林道晴、深山卓也、三浦守、草野耕一岡村知美各裁判官)に「×」を!


(中略)
 ところが最高裁で司法行政を司る「司法官僚」はその人事権を梃子に、全国の裁判官を内部的に統制し、この50年にわたって裁判官の独立をないがしろにしてきたと指摘せざるを得ません。判決内容だけでなく、この点についての国民的批判も重大だと考え、その観点から

✦裁判と裁判官を統制してきた司法官僚(林道晴、安浪亮介各裁判官)に、「✕」を!
と訴えます。


(以下略)
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ネット上の誹謗中傷加害者へ懲役刑の導入を検討 / 法を運用する今の政権を信頼できるか?

 読売新聞のスクープです。これまでネット上の誹謗中傷によって起こる深刻な被害が問題視されてきました。かつての伊藤詩織さんへの心無いネット上の「暴力」や、読売新聞が取り上げたフジテレビのドラマに出演していた方が自殺されたことなど生活や人生が破壊される事態になっても、現在の法制度では適切な対処が難しいとの判断です。民事ではなく刑法の侮辱罪を厳罰化し懲役刑を導入する方針で、公訴できる時効も1年から3年に延ばし、ネット上の加害者となる投稿者の特定作業に効果があるそうです。
 趣旨は充分理解できるものですが、民事ではなくいきなり公権力を強化することには不安を禁じ得ません。なにせ、やろうとしているのがアベスガ独裁政権です。真の狙いは別のところにあるのではないかと疑うのは無理もない。情報速報ドットコムでは「政治や政治家への強い批判コメントへの扱いがどうなるのかが重要」とありますがその通りで、今の政府をありのまま論評するだけで「侮辱」では足りないくらいの批判になってしまいます。こんな政権批判に繋がる発言への明確なガイドラインを作成するならばともかく、今の、人を人とも思わぬ政権を信頼してお任せできる人が一体どれくらいいるのでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ネットの誹謗中傷に懲役刑導入を検討へ 法務省が方針固める!政治批判はどうなる?読売新聞
転載元)
(前略)
 法務省がネット上の誹謗中傷について、刑法の侮辱罪に懲役刑を追加する方向で方針を固めたことが分かりました。
今までネット上の誹謗中傷は侮辱罪で拘留(30日未満)か科料(1万円未満)と規定され、有罪になったとしても9000円程度の科料で終わった事例も多いと報じられています。
そこで法務省はSNSなどの誹謗中傷を視野に入れて、懲役刑を導入することで罰則規定も強化する方向で動いているとのことです。

読売新聞の記事には「来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も1年から3年に延びる」と書いてあり、時効延長も含めて来月中旬には具合的な案を議論するとしています。

ただ、侮辱罪の範囲は広く、誹謗中傷の定義も警察や司法の裁量で決めてしまうことが出来ることから、いわゆる政治的な批判や論評までもが侮辱罪として摘発されるのではないかと懸念する声も多いです。
特にSNSだと政治への不安や政治家に対する強い批判コメントも多く、このような発言の扱いがどうなるかが重要になると思われます。

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