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衆院内閣委員会(木原誠二委員長)「重要土地等法案」強行採決の暴挙! 〜「この法案が日本版CIA発祥の契機とならないか」

 5/28衆議院内閣委員会の動画、2:20:20 〜 2:24:44までの数分をご覧ください。それまで各委員が次々に指摘した法案の欠陥部分を全て成立後の閣議や審議会、有識者会議などで決めると逃げて何も答弁しないまま、何も決められないまま、木原誠二委員長は時間を理由に質問を打ち切り、そして強行採決に持ち込みました。法案を審議すべき国会で白昼堂々、平然とこのような暴挙を見せられました。国民の疑問に答える必要はない、不利益も黙って従えということか。自民、公明、国民民主、維新が審議無視の強行採決に賛成しました。
 この土地規制法案は、ここ数週間でにわかに注目されるようになりました。入管法廃案の例を見た政府与党が、世論の盛り上がる前に強引に採決に持ち込んだように思えます。しかしこの法案は与党公明党の重鎮、漆原良夫氏ですら「僕が知っている中で最低の法律」(「週刊金曜日」2021年4月16日号21ページより)と懸念された問題法案でした。政府与党ですら内容を把握していない法案だけに、専門家のアドバイスを受けながら今回のポイントをまとめてみました。
 もともとこの法案に求められていた根拠は「国内の安全保障上、自衛隊基地周辺の土地を外国資本が安易に購入しないために、土地買収にあたっては厳しく審査する」というものでした。ところが、この法律では外国資本の土地買収を防げないどころか、規制のための調査が実は自国民の「私権制限」になるという重大な問題をはらんでいました。例えば、たまたま住んでいる場所が「注視区域」だった場合「調査の必要があるので、家の中で何をしているか国に報告せよ。報告しなかったり虚偽報告をすれば30万円以下の罰金を科す」という「まるで戦時下を思わせる規制」があり、また、例えば沖縄県の辺野古新基地建設への抗議の座り込みなどが監視対象になることを明確には否定していません。杉田水脈議員は「本来の目的に照らして反対派の人達を取り締まるべきだ」と要求しています。
そもそも過去10年、外国人所有の土地により自衛隊の基地が被害を受けた事実は確認されておらず、さらに産経新聞が5/14に報道した外資買収700件の事実も無いと小此木大臣は答弁しました。
審議が進めば進むほど「闇が深まる」ばかりの法案を、冒頭の動画のように可決した、これは独裁の安倍菅政権とそれに加担する者をあぶり出しました。
 先の重鎮、漆原良夫氏は「この法案が、日本版CIA発祥の契機とならないか、心配しています。」と述べています。
 選挙は近い。今後の衆院本会議で賛成した議員を覚えておこうではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2021年5月28日 衆議院 内閣委員会
配信元)

[2:20:20 〜 2:24:44]
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入管法「改悪」案、14日の強行採決はなく来週へ 〜 野蛮で冷酷な日本にしないためにも反対を

 14日、衆議院の法務委員会で入管法改定の採決を強行するか、ジリジリするような日でした。与野党協議は決裂、野党は義家弘介委員長の解任決議案を提出し、採決は持ち越しとなりました。去る5/7の衆院法務委員会の質疑は象徴的でした。階猛議員、藤野保史議員らの心ある追求と、能吏の皮を被った機械のような上川陽子法務大臣らとの応酬でした。スリランカ人のウィシュマさんの死の実態を解明するための監視カメラの開示を拒み、中間報告は入管に都合よく書き換え、その理由にも答えず、ロボットのような同じ答弁ばかりで黒川検事長の定年延長問題を再現するようでした。
 本来の入管施設は、本国に帰国するまでの一時的な待機場所で、海外では快適に配慮された自由な場所だそうです。ところが日本では留置所よりも劣悪と言われ、事実、何人もの罪なき外国人の方が亡くなっているのに平然として、さらに出入国在留管理庁の裁量や権限を拡大し厳罰主義を強化しようとしています。日本はここまで野蛮で冷酷な国だったのか。
 なぜ入管がここまで強硬に世界から非難される法案を通そうとするのか理解できませんでしたが、志位和夫委員長の解説で腑に落ちました。入管の歴史は戦前の内務省管轄にあり「その実務の担い手は特高警察であった」「外国人の権利は認めない、外国人を治安の対象としてみる」という人権無視の考え方がずっと続いていたようです。同様に強行採決を急ぐ国民投票法から見えてくる緊急事態条項とも相通ずる独裁的な共通点があります。
 ウィシュマさんの事件の正しい検証は今回の改定案の大前提で、それが日本人の人権をも守ることになります。いつも怜悧な質疑をされる藤野議員が感情を抑えて読まれたウィシュマさんの手記は、可憐でなんとか明日に希望を繋ぐ思いが綴られ、胸が張り裂けそうでした(最後の動画)。
検察庁法改正の時ほどの抗議のファックスがないから強行突破できると与党に侮られたらしく、ネット上では「採決強行反対のファックスを」の声が熱いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管法改正案 与野党協議決裂 自民、原案のまま今国会成立目指す
引用元)
 与野党は14日、外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案を巡り、国会内で断続的に協議した。野党側は、退去命令違反に対する罰則の削除など10項目の修正と、入管施設収容中にスリランカ人女性が死亡した問題に関する監視カメラ映像の開示を求めたが折り合わず、協議は決裂した。立憲民主、共産、社民の野党3党は、衆院に義家弘介法務委員長の解任決議案を提出。与党は18日の衆院本会議で解任決議案を否決した上で、来週中にも法務委で入管法改正案を採決する方針だ
(以下略)
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高まる世論 入管法改定案 廃案しかない 根本にメス入れず人権侵害加速
引用元)
(前略)
SNSでも広がる抗議行動
 SNS上には、「#入管法案採決しないでください」「#入管法改悪反対」「#難民の送還ではなく保護を」などのハッシュタグが付けられ、著名人もツイッターで反対を表明。国際人権法などの研究者124人が廃案を含めた再検討を求める声明を発表し、国会前では、高校生が廃案を求める緊急アクションを呼びかけるなど、抗議行動も大きく広がっています。
(中略)
 日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国対委員長は12日、与党が狙う改定案の採決を阻止するために結束していくことを確認。参院では、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」、れいわ新選組の各党会派で改定案の対案を共同提出しています。
(以下略)
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配信元)

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大阪地裁で画期的判決「生活保護費の減額決定を取り消す」〜 2012年安倍政権下でメディアと結託して始まった生活保護バッシングに終止符を

 22日、大阪地裁で生活保護費を減額した国の決定を取り消す、全国初の判決が出ました。実情を無視するような生活保護費の引き下げが違法であると判断され、政権におもねる日本の司法としては予想外の画期的判決に原告の方々の喜びがひしひし伝わりました。森鍵一裁判長の名前は覚えておかねば。この方は大飯原発の許可取り消し判決も出しておられます。生活保護制度は「働かず怠けたものが受給する」という誤った偏見を打ち砕き「国民の大事な権利のひとつ」であることを原告の方々が認めさせました。田中龍作ジャーナルでは、2012年からの安倍政権の最初の暴力が、この生活保護削減だったことを指摘しています。そしてメディアと政権が結託して芸能人を見せしめにするなど、生活保護制度を貶めました。厚労省は2013年から3回もの引き下げを行い、その流れで2020年6月の名古屋地裁の判決では、引き下げが「国民感情を踏まえている」という信じられないような理由で敗訴が出ています。今回の判決では、生活保護費の基準改定には「科学的・客観的な根拠が必要」と明確に示し、厚労省へ本来のセーフティーネットとするよう求めた形です。
 生活保護基準は、生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減免などとも連動していて多方面に影響します。今回の勝訴が国民の生活を支える流れとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決
引用元)
(前略)
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決
副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意(しい)的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。
提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
(以下略)
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安倍政権とマスコミが窮地に追い込んだ生活保護 勝訴判決は転機となるか
引用元)
(前略)
 東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第1回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。

 裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ

 集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。

 ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった

 裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた

 安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。

 お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した

 マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。
(以下略)

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[森友問題] 妻雅子さんが「赤木ファイル」の文書提出命令を申し立てて、国にファイルの有無の回答を迫る 〜 安倍政権から菅政権まで一貫して「回答を差し控え」逃げている

 森友問題で自殺された赤木俊夫さんの妻雅子さんが、改ざんの詳細を記録したとされる「赤木ファイル」の提出を国に命じるよう、大阪地裁に申し立てを起こしました。雅子さんは昨年、国と財務省元理財局長の佐川宣寿氏を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしています。けれども雅子さん側がどんなに「赤木ファイル」を速やかに提出するよう要求しても、国側はこれまでずっと回答を拒否しています。カンテレ(関西テレビ)の記事によると、裁判の過程でも衆議院の調査局においても、さらに麻生太郎財務大臣の答弁までも国側は赤木ファイルの有無を含めて「回答を差し控え」続けています。裁判の核心部分の資料を出さないだけでも心証は真っ黒で腹立たしいことですが、雅子さん側の弁護団は「『ない』と明言しないのは、裏を返せば赤木ファイルの存在を暗に示している」と考え、今回新たに「文書提出命令の申し立て」によって、国にファイルの有無を答えさせることにしたわけです。
 「ある」ことが判明した場合は、裁判所の判断で開示・不開示の決定が出されます。国が「ない」と回答した場合、赤木ファイルの存在を語っている元上司の音声が公開されている以上、これはこれで別の問題に発展します。
 司法は、もういい加減に安倍菅政権に引導を渡してほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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森友自殺訴訟 国に改ざん記載のファイル提出命じるよう申し立て 妻が大阪地裁に
引用元)
学校法人「森友学園」への国有地売却で、決裁文書を改ざんさせられた末に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの詳細を記したとされるファイルについて、妻雅子さん(49)が8日、国側に提出を命じるよう大阪地裁に申し立てた
(中略)
 申し立て後、大阪市内で記者会見した雅子さんは「本当のことを正しく表に出すのが大事で、夫が残したファイルにはうそがない。国民の財産であり、世の中に出してほしい」と訴えた。
(以下略)
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国は「赤木ファイル」の存在を認めるか… 自殺した財務省職員の妻、国に対し”次の一手” 記者解説
引用元)
(前略)
≪記者解説≫
なぜ、赤木雅子さんは、「文書提出命令」の申し立てに踏み切ったのか。
それは、これまで国側が “ゼロ回答”を続けてきたからです

去年10月の裁判(第2回口頭弁論)で、国は「赤木ファイル」について、「裁判の争点に関係がないので、『有無』も含めて回答の必要がない」と主張しました。
そして、去年11月には、衆議院の調査局が公文書改ざん問題について報告書をまとめましたが、ここでも国(財務省)は、「訴訟に関わるので回答を差し控えたい」としました。
麻生太郎財務大臣も、国会で、野党議員からの質問に対し、同じ趣旨の答弁をしています。

国は裁判でも、国会でも、中身のない回答に終始してきたわけですが、「一度も『ない』とは答えていない」と捉えることもできます
赤木ファイルが存在しないのであれば、「ない」と答えれば、それで済むはず。
「ない」と明言しないのは、裏を返せば、赤木ファイルの存在を暗に示しているではないか…
こう考え、雅子さんと弁護団は、「文書提出命令の申し立て」で、国に“明確な回答”を迫りました。

今後、裁判所は国に対し、赤木ファイルが「ある」のか「ない」のかを、確認することになります
(以下略)

南米のニュースで「ペルーの法廷がビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーと犯罪的エリート集団がCovid19を“製造”したと判決を下した」と数日間報じられる!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは凄いニュースですね。「ペルーの法廷がビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーと犯罪的エリート集団がCovid19を“製造”したと判決を下した」というニュースが、南米で数日間報じられたというのです。
 こちらの記事によると、トランプ政権でコロナウイルスの起源を研究するために結成された科学者と医療専門家の省庁間グループは、“専門家の70%が、ウイルスが武漢ウイルス研究所から誤って漏れた”と考えており、専門家の7%が、“SARS-CoV-2として正式に知られているウイルスは、中国の軍事組織が人工的な生物兵器として製造したものであると主張している”とのことです。
 少なくとも77%の専門家が、SARS-CoV-2が人間の手で造られたと考えていることが分かります。そうしたなかで、“Covid19は世界の犯罪的エリートが製造したものであり、その中にはビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーなどの超富豪が含まれる”としたペルーの法廷の判決が注目を集めるのは当然です。
 “続きはこちらから”のツイートを見れば、フランスで「ヒドロクシクロロキンが禁止され困った同僚はイベルメクチンが効くと聞いて処方したところ数十名のコロナ患者が数日内で完治したのだが薬剤師に通告され勧告処分を受けた」とあり、「何故彼らにイベルメクチン投与しないのか…私達は医師保健基金に…調査して欲しいと頼んだが、医師会から調査を禁止された。」というのです。
 フランスでは新型コロナウイルスのパンデミックの陰謀に、医師会が関与していることが分かります。日本では?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペルー裁判所は、ビル・ゲイツ、ソロス、ロックフェラーと「犯罪エリート」がCovid-19を作成したと非難します
引用元)
南米では、情報が大きな音を立てている。アルゼンチンからメキシコまで、テレビのニュースや印刷メディアは、ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、ロックフェラー、そしてCovid-19を作成した「犯罪エリート」を明示的に非難するペルーの裁判所の判決を数日間報じています。
 
これは、チンチャとピスコ控訴室が発行した2020年12月21日付けの命令で、それに基づいて裁判前拘禁の延長を宣言した判決を支持する。
 
控訴裁判所の命令の段落の1つによると、Covid-19は億万長者ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、ロックフェラー、会社を含む「世界的な犯罪エリート」(新しい世界秩序)の創造でした。
 
この命令は、COVID-19のために犯罪プロセスが停止されたため、「2030年のプロジェクトの予測で、グローバル環境やビジネスで極端な秘密を持って管理し続ける」クリエイターを除いて、「予測不可能な」性格を持っていたと主張しています。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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