アーカイブ: *司法

伊藤詩織さんに敗訴確定した山口敬之氏が今度は大石あきこ議員にスラップ訴訟 〜 犯罪の反省も謝罪もないまま3年も前のツイートに対して

 伊藤詩織さんを強姦し、さらに伊藤さんに1億円を超えるスラップ訴訟を仕掛けて敗訴確定した、あの山口敬之なる輩が、今度は突如、大石あきこ議員を訴えました。
なぜに?、、と思ったら、3年も前の大石氏のツイート「伊藤詩織さんに対して、計画的な強姦を行った。。1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに、仕掛けた、、とことんまで人を暴力で屈服させようという、思い上がったクソ野郎!!」が誹謗中傷・侮辱にあたるとして削除し、880万円を支払え、謝罪文を掲載し1ヶ月間固定ツイートにしろと、今頃になって提訴してきたということのようです。
このことを大石議員のツイートで知った時、大石ファンまの爺は頭にきて冷静なコメントを書く自信がなかったのですが、ありがたいことにシルクさんがサラリとブログ記事にされていました。
 大石議員が問題とされたツイートをした時は、まだ議員になる前でした。当時の伊藤詩織さんは、卑怯な権力を相手にたった一人で、多くの女性のために戦っておられました。大石あきこ氏の当時の思いは間違いなく伊藤さんを応援する人々の思いと同じでした。
 敗訴が確定した山口氏は未だに反省も謝罪もないばかりか、まだこんな卑劣なスラップ訴訟をやるとは、どこまでも見下げ果てた人間、まさに「恥の上塗り」だ。
 大石議員は当時、自分にできることは「伊藤さんの訴えを全面的に支持し、激励し、伊藤さんを防衛すること」だったと語っています。今、その同じ山口氏に攻撃されている大石あきこ議員にも全面的な支持と激励をしたいと思いました。大石議員、これで橋下徹氏と山口敬之氏という2件のスラップ訴訟を引き受けたことになります。
 「続きはこちらから」のツイートの人物相関図では、これまで山口氏の後ろ盾てであった人物は亡くなるか権力の座を降りています。なのになぜ今ごろ大石議員に噛み付いたのか、それは謎だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
大石あきこ議員、、、また訴えたれたの??
引用元)
(前略)
3年前の2019年の大石さんの、山口氏に対するツィッタ-に対してとか。。

伊藤詩織さんに対して、計画的な強姦を行った。。1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに、仕掛けた、、とことんまで人を暴力で

屈服させようという、思い上がったクソ野郎!!


この部分らしいわよ。削除せよ!880万円支払え!謝罪文を掲載せよ、それを固定ツイ-トにせよ!!だとさ。。
(中略)
凄いね、、、一切反省なし、謝罪なし、恥の上塗りするんやね。
(中略)

大石さんはね、「理不尽な目に逢っている人と共に闘う!」ことが原点の人!(本人がおっしゃってますから)

何重もの、被害、侮辱を受けた一人の女性に、ひどいことだと思いながら何もしないというわけにはいかなかったと!!

すべての人の尊厳を守るためにね!!

伊藤さんを全面支持し、激励し、防衛することだとしたら、、まともなツイ-トやん!!まあちょい感情的だけど。。
(中略)
こんなもんに負けるな!!大石あきこ議員!!

そういや、、この山口氏、、安倍さんが襲撃されて、病院運ばれたとき、、いち早く死亡説流した人よね。。

仲良しだったのでは??普通はさ、、、そうあってほしくないと願って控えない??
(以下略)

» 続きはこちらから

「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の伝導・教化活動そのものが国民の思想信条の自由を侵害する違法行為」とする最高裁判決がすでに確定していた

 安倍元首相銃撃事件以降、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は「霊感商法」「高額献金」「合同結婚式」「2世信者」などの問題で語られることが多く、また旧統一教会への批判は「信教の自由」を侵害するなどの見解もあります。ところが驚いたことに「旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為である」とする最高裁判決が2003年にすでに確定していました。この憲法違反を指摘する判決を踏まえれば、統一教会との接点がわずかでもある国会議員はそもそも失格で、立法府に立つ資格はありません。犯罪者に法律を作らせるわけにはいかないからです。2世信者問題にしても、親も「違法な伝道・強化によって信仰を持たされた」被害者だという認識がなければ「単なる毒親問題になってしまう」。それでは統一教会の犯罪性に迫ることができないと言います。信者になって犯罪行為に加担してしまった人も自分が被害者だと理解できれば、マインドコントロールからのリハビリにもなるそうです。最高裁は「自由な意思決定を経て信仰を得たか」という点で「因縁や迷信を繰り返されるとそれを事実と思ってしまう人が一定の割合でいる」と認定しました。不幸になると脅された心理状態では信仰の自由が尊重されていない、統一教会の伝道そのものが憲法違反だと判断したのでした。これによって信者になる前も、なった後も集金の違法性を問うことができます。
1987年の提訴から地道に旧統一教会の伝道・強化活動の不法行為を立証し、勝訴してきた郷路征記弁護士は「正体を隠して騙すことが違法だ」というごく当たり前のことを認めさせるのに民事裁判で何十年も努力してこられました。政治だけでなく司法の分野も統一教会排除で大きく転換すべきです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い
引用元)
(前略)
――(旧統一教会の伝道・教化活動は)社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。


これは郷路征記が1987(昭和62)年3月に提訴した「青春を返せ訴訟」(郷路本人が命名)で、2001(平成13)年6月に言い渡された札幌地裁判決の一部である。2003(平成15)年に被告である旧統一教会の控訴は棄却、上告も棄却されて確定した。
(中略)
2012(平成24)年3月の札幌地裁の判決のポイントは

ーー信仰による隷属は、あくまで自由な意思決定を経たものでなければならない。信仰を得るかどうかは情緒的な決定であるから、ここでいう自由とは、健全な情緒形成が可能な状態でされる自由な意思決定であるということができる――


――旧統一教会の場合、入信後の宗教活動が極めて収奪的なものであるから、宗教性の秘匿は許容し難いといわざるを得ない――


であり、「青春を返せ訴訟」で指摘された正体を隠した勧誘・伝道はもとより、被勧誘者が「ミス認定」する内心に踏み込んでいる。
(中略)
「青春を返せ訴訟」と「信仰の自由侵害回復訴訟」の両確定判決で明確になったのは、『旧統一教会の伝道・教化活動は、対象者の思想信条の自由を侵害する違法行為である。伝道・布教や物品販売を行っているのは信徒会などの任意、協力団体等ではなく、旧統一教会そのものである。献金や物品購入だけでなく、献身(隷属)させられて旧統一教会の事業に専従したことは損害であり、慰謝料の加算事由である』であった。
(以下略)

ドンバスのウクライナ市民にインタビューをしたアリーナ・リップさんに対し、ドイツの検察庁は「ロシアの特殊作戦を支持している」との理由で起訴、裁判なしで3年の懲役刑を宣告 ~事実を報じると懲役刑になるのが今のドイツ

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は下から順にご覧ください。6月27日の記事で、“ドキュメンタリー映画「ドンバス 2016」の監督でフランスの女性ジャーナリストのアンヌ=ロール・ボネル氏は、銀行口座が封鎖されパリのソルボンヌ大学での教職のポストを失った。また、ドイツ人ジャーナリストのMark Bartalmai氏は、「ドイツの連邦情報局と連邦憲法擁護庁が、私をマークするようになりました。そのため、私は地元の新聞社やテレビ局と以前のように仕事をすることができなくなり、クレムリンから賄賂をもらっているロシアのプロパガンダ屋のように描かれてしまった。」と言っていた”ことをお伝えしました。
 6月19日の編集長の記事では、「私はDonetskに住む独立系記者Alina Lipp。独政府により、まずネットの記事が削除になり、銀行口座が閉鎖され、父親の口座も。昨日起訴状が届きました」というすらいと氏のツイートを紹介していました。
 記事をご覧になれば分かりますが、ドンバスのウクライナ市民にインタビューをしたアリーナ・リップさんに対し、ドイツの検察庁は「ロシアの特殊作戦を支持している」との理由で起訴、裁判なしで3年の懲役刑を宣告したとのことです。
 事実を報じると懲役刑になるのが、今のドイツです。恐らくは昔からこうだったのが、今は可視化されたということではないでしょうか。ジュリアン・アサンジ氏が収監されていることを考えれば、このように考えるよりないでしょう。
 アリーナ・リップさんのことは気になっていたのですが、冒頭のツイート動画で、“私の母親です。ドイツからロシアへやってきました。ドイツ当局が母親の銀行口座を凍結したため、彼女は逃げ出さなければなりませんでした。ある日、母親はカードで支払ったり、現金を引き出すことができなくなりました。銀行員は母親を手助けせず、「何が起こったのかを話すことはできない」と言いました。そして、これは私と関係あることが分かりました。私の銀行口座も父親の銀行口座も以前に凍結され、そして今、母親の口座も凍結されました。母親はさらに脅されました。いつでも母親のところへ来て、拘束できると言われました。”と言っていて、少し安心しました。
 ドイツ政府によるこうした迫害をポジティブに捉えると、銀行口座が凍結されたことで、危険なドイツから早い時期に脱出することができたと考えることができます。今、一番安全なところはロシアでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
————————————————————————
ドイツはジャーナリストに「犯罪人」とラベルを付け、ウクライナからの報告のために彼女の銀行口座を押収する。
彼らは彼女のYouTubeチャンネルを閉鎖し、彼女のPayPalアカウントをブロックし、ドンバスでウクライナ市民にインタビューしたことで、裁判なしで3年の刑を宣告しました。
 
Kanekoa’s NewsLetter Jul 2より:

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
ウクライナ東部のドンバス地域に住むドイツ人ジャーナリストは、ウクライナ市民へのインタビューと彼女の調査結果の報告について、ドイツ政府から刑事告発されました。
 
独立した記者である28歳のアリーナ・リップは、6か月前にドンバス地区に引っ越しました。そこで彼女は、テレグラムチャンネルからドイツ語、ロシア語、英語で視聴者に直接情報を送信しています。
(中略)
ジャーナリストは、彼女が「ドネツクの人々とのインタビューを行い、単に彼らをドイツ語に翻訳している」と説明した。

「私は周りに見えるものすべてを撮影しているだけです」とリップは付け加えました。
(中略)
動画が口コミで広まった直後、リップのYouTubeチャンネルは閉鎖され、彼女のPayPalアカウントはブロックされ、ウクライナ政府は彼女を「テロリスト」と名付けました。

» 続きはこちらから

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏「私が発見した希望的なことの一つは、過去50年間に始まったほぼすべての戦争は、メディアの嘘の結果であった」 / メキシコのオブラドール大統領「ジュリアン・アサンジは…『非常に不当な』扱いを受けており、メキシコは彼を受け入れる用意がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ(受理案 亜惨事)氏に関する情報です。“続きはこちらから”を先にご覧ください。
 アサンジ氏は、“私が発見した希望的なことの一つは、過去50年間に始まったほぼすべての戦争は、メディアの嘘の結果であったということです。マスコミも深く探れば止められただろう。政府のプロパガンダを印刷しなければ、止めることができたはずです。
 しかし、それは何を意味するのか? つまり、基本的に人々は戦争を好まないということ。なので人々は戦争に騙されなければならないのです。人々は、喜んで、素直に戦争に行くわけではありません。ですから、もし私達が良いメディア環境を持てば、平和な環境も持てるということです。
 私たちの一番の敵は、無知です。そして、世の中で実際に何が起こっているのか、皆が理解していないことが一番の敵だと私は思っています。理解出来て初めて、効果的な意思決定が出来て、効果的な計画を立てる事が出来るのです。
 そこで問題なのは、誰が無知を助長しているかということです。物事を秘密にしようとする組織や、真の情報を歪曲して虚偽または誤った情報を流すような組織。この後者のカテゴリーに入るのが、悪質なメディアである。私の意見では、マスコミ全般がとても悪いと思います。メディアがないほうが世の中の為になるのではと疑問に思うのです。
 非常に優れたジャーナリストはいます。私達は彼らの多くと、そしていくつかの優れたメディア組織と一緒に仕事をしています。しかし、大多数はひどいものです。そして、世界が実際にどうであるかにとても歪んでいる。その結果、戦争が起こり、腐敗した政府が続くのを目にするのです。”と言っています。
 「ジュリアン・アサンジの犯罪(一部)」の中には、“天安門広場で一人の死者も出なかったことを示す電報を共同で公開”とあります。The Sun Snores Pressさんは、「天安門広場の外、何箇所かで人民解放軍の兵士が惨殺され、死体が晒し者になりました。武器を持っていなかったとはいえ、そんなことができるのは普通の学生や市民ではありません。当然、トレーニングを受けたテロリストです。」とツイートしています。
 アサンジ氏の犯罪を権力者が許せないのは、彼が正義の人であり天才だから。生かしておくわけにはいかないのでしょう。米国の戦争犯罪を記した機密文書を公開したことが罪に問われ、「スパイ防止法違反」で有罪になれば、米国で最高175年の懲役刑に処されるのだとしたら、戦争犯罪を行った者たちは何年の懲役刑になるのでしょうか。アサンジ氏の犯罪を裁くなら、権力者の犯罪も裁かねばなりません。
 英国内務省のプリティ・パテル長官が、アサンジ氏の米国への身柄引き渡しを承認したことで、アサンジ氏は危機的状況にあるのですが、メキシコのオブラドール大統領が、“ウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジは…「非常に不当な」扱いを受けており、メキシコは彼を受け入れる用意がある…来月バイデンと会談する際に、アサンジに対する告訴を取り下げるよう求めるつもりである”と発言。さすがです。
 アサンジ氏の起訴について「これは世界の恥だ」と発言できるのは、残念ながらオブラドール大統領以外にはいないと思いますが、オブラドール大統領の発言に続くことは可能です。こちらのツイートには、「アサンジ氏への各国政府の援護が全世界的流れとなり、彼の解放として実現することを望みます。」とあります。
 「ジュリアン・アサンジ氏は非常に不当な扱いを受けている。ジュリアン・アサンジ氏は解放されるべきだ。」という想いを、天高く持ち上げるようにイメージしてください。これがあなたの想いを、神々に届ける方法です。「想い」が確かに受け取られたと感じることができるなら、この方法をいつも使ってください。これは世界をもっとも簡単に変える方法なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
英国政府、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを「暗殺を企てた」同国への身柄引き渡しを承認
転載元)
(前略)
英国内務省のプリティ・パテル長官は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの米国への身柄引き渡しを承認した。
 
アサンジ氏は、イラクとアフガニスタンにおける米国の戦争犯罪を暴露する機密文書を公開したスパイ防止法違反で有罪になれば、米国で最高175年の懲役刑に処される。
 
ウィキリークスは本日、アサンジ氏が本日の判決を不服として控訴すると発表した。
 
彼の弁護士ジェン・ロビンソンは、かつて彼の暗殺を検討した国にアサンジを引き渡した英国を非難した。

外国人記者協会記者会見。プリティ・パテルがアサンジの身柄引き渡しの決定を公表。(会見開始12分までスクラブ。) [出典: youtube.com].
 
ウィキリークスは声明で、「正しいことをするのはプリティ・パテルの力だった。その代わりに、彼女は調査報道を犯罪行為に変えようとするアメリカの共犯者として永遠に記憶されるだろう」と述べています。
 
ナイト修正第一研究所のジャミール・ジャファー氏は、「アサンジの起訴は報道の自由の喉元に突き刺さる短剣である。バイデン政権は、報道の自由団体が繰り返し求めてきたように、起訴を取り下げるべきだ。」とツイートしている。
 
*
 
読者への注意事項 上または下のシェアボタンをクリックしてください。Instagram、Twitter、Facebookで私たちをフォローしてください。Global Researchの記事を自由に再投稿し、広く共有することができます。
(中略)
この記事のオリジナルソースはCovertAction Magazineです。
著作権 © CovertAction Magazine、コバートアクションマガジン、2022年
————————————————————————
メキシコ、アサンジ氏の解放をバイデンに要請へ-大統領
転載元)
メキシコ大統領は、獄中のWikiLeaks出版社に聖域を提供した
 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ファイル写真。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領(AMLO)、2022年4月12日 © Agustin Cuevas/Getty Images

ウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジは、全世界の恥である「非常に不当な」扱いを受けており、メキシコは彼を受け入れる用意があると、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は20日、記者団に語った。彼は、7月に会うときにアメリカのジョー・バイデン首相にアサンジのケースを持ちかけると述べた。
 
英国は先週、獄中の出版者を米国に引き渡すと発表した。米国では、スパイ容疑で有罪となれば最長175年の禁固刑が科せられる。英国のプリティ・パテル内務大臣の決定は「非常に残念だ」と、イニシャルAMLOで一般に知られているロペス・オブラドール氏は述べた。
 
また、来月バイデンと会談する際に、アサンジに対する告訴を取り下げるよう求めるつもりであるとも述べた。そのような行動は「米国の強硬派」に逆らうことになるが、「人間性が勝たなければならない」とAMOは付け加えた。

自由はどうなる?ニューヨークから自由の女神を撤去するのか?

「ジュリアン・アサンジは現代における世界最高のジャーナリストであり、彼は非常に不当な扱いを受けており、犯罪者よりもひどい」と、アムロは言った。「これは世界の恥だ」と。
 
メキシコは、アサンジが釈放されれば、そしていつ釈放されても聖域を提供する用意があると大統領は付け加え、「良心の囚人」としてアサンジに対する告訴を取り下げるよう前米政権に呼びかけたことを記者団に想起させた。
 
オーストラリア国籍のアサンジは、2010年にウィキリークスが米国のイラクとアフガニスタンでの戦争に関する機密ファイルを公開したことで、ワシントンが彼を逮捕して送還させたいのではないかと考え、2012年にエクアドルに亡命を求めました。彼はその後7年間、ロンドンのエクアドル大使館内で-英国は彼の安全な通行を拒否したため-キトの米国寄りの新政権によって亡命が取り消されるまで過ごした。
 
英国警察は2019年4月にアサンジを大使館から連れ出し、南ロンドンの最大警備のベルマーシュ刑務所に入れ、現在もそこにいる。逮捕から1カ月も経たないうちに、米国は彼をスパイ活動法に基づく犯罪で起訴する起訴状を公開し、175年の禁固刑に処される可能性がある。アサンジ氏はすべての疑惑を否定しており、米国がアサンジ氏を起訴した際の重要な証人は、その証言で嘘をついたことを認めています。
 
オーストラリアは、最近選出されたアンソニー・アルバネーゼ首相が選挙期間中に同ジャーナリストに対する告発に反対していたにもかかわらず、アサンジ氏の釈放を求める声を上げていない。アルバネーゼ首相は月曜日、アサンジ氏は釈放されるべきだと考えているが、政府はアサンジ氏のために公に米国に介入することはないだろうと述べた。
 
この記事をソーシャルメディアで共有することができます。

» 続きはこちらから

3/31憲法審査会に自民党が緊急事態での人権制限を議論に 〜 緊急事態条項は歴史的に国民を縛る目的で利用されてきた

 3/31衆院憲法審査会が開かれました。全く緊急性のないこのような議論が行われること自体、国民不在で腹立たしいことですが、図々しい自民党は改正案の一つ「緊急事態条項」を議題に乗せました。どうあっても緊急事態時の人権制限を憲法に盛り込みたいらしい。自民の新藤義孝議員は「人権制限の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と述べ、憲法擁護義務のある自分の立場をよく理解していないようです。自民党は「大災害やパンデミックに直面した場合は、人権を停止し、権力を一元化して国家として迅速に対応することが必要。それを想定した緊急事態条項を憲法に新設する」ことを悲願にしています。国民にすれば大迷惑ですが、憲法審査会をここまで引っ張ってしまいました。
 今年1月に憲法学者の小林節氏のインタビュー記事がありました。このような自民党の暴走を予想しておられたのでしょう。大災害など国家が迅速な決断で国民の人権制限をする必要がある場合は、憲法12条、13条に基づく法律がすでにあり、改憲の必要はないこと。また、緊急時に国家の権力を一元化する必要があるかを検討してみると、東日本大震災もコロナ・パンデミックも政府の政策判断が失敗だったことが問題で、憲法の問題ではなかったことが明らかでした。このような無能な政府に「かつてのナチス・ヒットラーの全権委任法」と同様の改憲をお任せするなどできません。この審査会で赤嶺政賢議員はワイマール憲法の破壊や治安維持法の改正などを例に挙げ「緊急事態条項は常に濫用の危険と隣り合わせというのが歴史の教訓」と述べました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
憲法改正案に人権制限規定で賛否
引用元)
衆院憲法審査会が31日開かれ、自民党が党憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項を巡り与野党が議論した。自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の人権制限に関する憲法規定が必要だと主張。立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法に人権を制約する規定を設けるべきではない」と述べ、賛否が鮮明に分かれた。

 新藤氏は、緊急事態条項に関し「人権制限の規定と共に、緊急時でも制限してはならない人権の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と語った。
 奥野氏は人権制限に関する規定は災害対策基本法などに既に盛り込まれていると指摘した。
————————————————————————
「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い<法学者・小林節氏>
引用元)
(前略)
 緊急事態条項が必要だという主張の根拠のもう一つは、緊急時に迅速な決定を下すために権力を一元化する必要がある……というものである

 しかし、その論者が根拠として挙げる東日本大震災とコロナ・パンデミックに対する政治の対応を振り返ってみれば、その主張が的外れであることが分かる
(中略)
 いずれも、緊急事態条項の不存在ではなく、政府による政策判断の失敗こそが問題であった
(中略) この様に、自民党は、制度上は不必要で運用上は的外れな「緊急事態条項」を新設する改憲が必要であると広報し続けている。これは明らかに「嘘」で勘違いも甚だしい。

 自民党は、明白な嘘で主権者国民を誤導して、800億円もの国費(税金)を費やして憲法を改正しようとしている。これではまるで「改憲を行うこと」それ自体が目的化している様で愚かである

 国会が各院の三分の二以上で改憲を提案してきても、それを承認or拒否するのは主権者国民の英知である。
(以下略)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 25