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200人委員会(旧300人委員会)の代表ヘンリー・キッシンジャー 〜 通常レベルで考える哲学とは全く異なる別次元の体験から来ているキッシンジャーの思想

竹下雅敏氏からの情報です。
 伊藤貫氏は、2023年11月29日に亡くなったとされるヘンリー・キッシンジャーについて、“民間人に対する猛烈な空爆を何度も命令して、それによって少なくとも数十万人を死亡させたことは確実ですから、彼が戦争犯罪者であることは100%確実だと思います。しかし、国際政治学者として見ると、彼の実力はすごいですね。ものすごく優秀な国際政治学者です(1分37秒)”と話しています。
 伊藤貫氏に影響を与えた7人のなかにヘンリー・キッシンジャーがいて、彼らに共通しているのは、哲学と政治思想史にも深い知識を持つ(5分36秒)こと。そして、キッシンジャーは普通の国際政治学者と違って、“最近100年、200年、300年の国際政治をどういう哲学的なレベルから解釈するのが正しいのか、ということができるんですね。それを非常にうまくやる人間なんです(11分15秒)”と説明しています。
 日本人のキッシンジャー評論というのは、ベトナム戦争をどう終わらせたというレベルの議論ばかりで、“彼が数十万人殺してるのは、非常にけしからんことなんですよ、もちろん。それはもう100%正しいんですけれども、でも彼が国際政治学で、どういうパラダイムを広めようとしたかと。どういうパラダイムを提唱したかと。その裏にはどういう哲学観、人間観、それから世界観があったのか、ということまできちんと勉強しないと、キッシンジャーっていうのはどういう人間だったのか、ということを正確に捉えることはできないと思うんですね(12分5秒)”と言っています。
 そこで、ほとんどの国際政治学者が仰天するコーリー・グッド氏の証言を、今一度確認してみましょう。
 2015年7月にゴンザレス中佐が、身長4メートルを超すホワイト・ロイヤル・ドラコとの会談の場所に、極秘の宇宙船で連れて行かれたとき、案内をしてくれたのはヘンリー・キッシンジャーだった。ヘンリー・キッシンジャーは200人委員会(旧300人委員会)の代表として会合に出席していたということです。
 マイケル・サラ博士の2015年6月9日の記事によれば、“200人委員会は彼らの「かつての神々」から見捨てられたと感じており、今はスフィア・アライアンスと緊密に協力しているSSPと地球連合と誠実に協力したいと考えている”とあります。
 加えて、『中西征子さんの天界通信78』で紹介したホワイト・ロイヤル・ドラコからの通信文を参照してください。
 キッシンジャーの思想が、通常レベルで考える哲学とは全く異なる別次元の体験から来ていることが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キッシンジャーの栄光と残虐!!! Part①|伊藤貫×室伏謙一
配信元)

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12/30追記 年末対談コーリー・グッド&マイケル・サラ「イスラエル元宇宙局長の暴露を論じる」
(前略)
キッシンジャーと言えば、コーリー・グッドの証言によれば、ディープステートのエリートで構成される200人委員会の代表として、ドラコ・レプティリアンとの会合に出席していた人物でもあります。サラ博士の2016年の記事を引用します:


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24/2/5 フルフォード情報英語版:米政府高官から児童拷問センターに関する実行可能な情報を入手

 ある政府高官から、「アメリカ、イギリス、その他の国にある児童拷問施設」に関する非常に詳細な情報を提供されたそうです。それには、「拷問者の名前と住所、拷問を受けた子供の名前、そして拷問施設の正確な場所」が書かれており、そのPDFファイルもダウンロードできるようになっています。そして、これらを警察などに持ち込み、この件について調べるよう要請してくださいと言っています。また、上級の児童拷問者の名前として、バイデン政権の気候担当長官であるジョン・ポデスタ、メタ社のCEOザッカーバーグを挙げています。ザッカーバーグは「アドレノクロムを摂取することは、私がこれまで携わったどの行為よりも楽しい人間の営みである。」と発言しているそうです。
 イラク議会が1月31日、「米ドル以外の通貨での石油販売を求める声明を発表した」ことに対し、アメリカは、「複数の長距離爆撃機と無人偵察機がイラクとシリアで30分間に125発の爆弾を85の目標に攻撃した。」という。シリア国防省は、「標的となった地域は、シリア・アラブ軍がテロ組織ダーイシュの残党と戦っている地域と同じであり、このことは、アメリカとその軍隊がこの組織に関与し、同盟を結んでいること、そして、シリアであれイラクの他の場所であれ、あらゆる汚い手段を使ってこの組織をその実戦部隊として復活させようとしていることを裏付けている。」と言っています。
 ロシアの信用を失墜させるために、ウクライナ軍は「アメリカのパトリオットミサイルを使って自国の兵士64人を殺害」したりしているそうですが、「ウクライナでの戦争は現在収束に向かっている」ようです。そのため、ビクトリア・ヌーランド国務次官は、「アメリカでの逮捕を避けるためにキエフに逃亡」し、アメリカによるロシア制裁の首謀者の一人、テロ資金調達担当財務次官補のエリザベス・ローゼンバーグは、「米国財務省を辞めて民間に移ろうとしている」とのことです。
 何十年も前から仕組まれた計画だった、不法移民を利用した内戦もどうやら失敗に終わったようです。そしてその結果、「テキサス州をはじめとする27の州が、金と銀に裏付けられた通貨を発行することで、ハザール・マフィアが支配するFRB【連邦準備銀行】からの独立を宣言している。…これらの州は国際的なBRICS同盟にも参加しようとしている」と言っています。また、記事末で、バイデン大統領とネタニヤフ首相について、「順調にいけば、彼らは3月までに消えるだろう」と言っています。

  • 彼らは中央銀行詐欺によってアメリカ国民の富の96%を盗んだ
  • イスラエルのメディア『チャンネル13』は、イスラエルのガザ戦争への支持を喚起するために、イスラエル当局者が10月7日に赤ん坊が大量に殺され、オーブンで焼かれたなどというハマスの残虐プロパガンダをでっち上げたことを公然と認めている。
  • ガザ地区に住むユダヤ人に対し、「基本的なサービスと緊急に必要とされる人道支援を提供できるようにするため、即時かつ効果的な措置をとる」ことを国際司法裁判所が命じたときのイスラエル政府の反応は、これを実行できる唯一の国際連合【パレスチナ】難民救済事業機関(UNRWA)を、ガザ地区のUNRWA職員の0.09%に当たる12人をテロ容疑で告発して追い出すというものだった。
  • トルドー犯罪首相の2020年の純資産は1,000万ドルだったが、2022年末には3億5,200万ドルに増えた。彼の年収はわずか35万1,000ドルだ。彼はカナダの納税者に、自分が株式を所有する企業の有毒ワクチンを買わせることで金を稼いだのだ。このパターンは世界中で繰り返されている。
  • 教皇『フランシスコ』の背後の操り師、ビクトル・マヌエル・フェルナンデス枢機卿もまた、取り押さえられようとしている。…現在、90人のカトリック聖職者、学者、作家からなるグループが『カトリック教会のすべての枢機卿と司教』に宛てた共同書簡を発表し、フランシスコ法王によって承認した、聖職者による同性婚の祝福を認めるバチカン文書に反対するよう訴えている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米政府高官から児童拷問センターに関する実行可能な情報を入手
転載元)

ある政府高官からの児童拷問施設についての情報


Actionable intelligence on child torture centers received from high level US government official
By
Benjamin Fulford
February 5, 2024
2 Comments
If this doesn’t make your blood boil, I don’t know what will. A high-level government official (this person has been alone in the room with US Presidents and Israeli Prime Ministers) has given us very detailed and actionable intelligence on child torture facilities located across the US, the UK and elsewhere. It includes the names and addresses of the torturers, the names of the tortured children and the exact location of the torture centers.
もしこれがあなたの血を沸騰させないのなら、私は何をしたらいいのか分からない。ある政府高官(この人物は、アメリカ大統領やイスラエルの首相と二人きりで部屋にいたことがある)が、アメリカ、イギリス、その他の国にある児童拷問施設について、非常に詳細で実行可能な情報を提供してくれた。それには、拷問者の名前と住所、拷問を受けた子供の名前、そして拷問施設の正確な場所が含まれていた。

The first PDF file contains the names of 540 children who are still being tortured daily. The second one contains the names of 400 children who were tortured to death. If you find your missing child’s name on the list, we promise we will leave no stone unturned to either rescue or get justice for your child. This is possible because the files contain the names and home addresses of 456 “adrenochrome harvesters,” the euphemism they use for child torturers. 最初のPDFファイルには、今も毎日拷問を受けている540人の子供たちの名前が含まれている。2つ目のPDFファイルには、拷問の末に死亡した400人の子供たちの名前が記載されている。 行方不明のお子さんの名前がリストに載っている場合、我々はお子さんの救出や正義の為にあらゆる手段を講じることを約束する。それが可能なのは、このファイルに456人の『アドレノクロム採取者』(児童拷問者に対して使用する婉曲表現)の名前と住所が記載されているからである。





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深田萌絵さん「この10数年ぐらいはですね、デジタル監視社会を作り上げるためにIT企業がかなり裏で暗躍してきたんですよ。その最終着地点がなんとパンデミック条約だった」「安倍派崩壊、二階派崩壊の仕掛け人、誰が検察をけしかけたのかという本当の黒幕がよく分かっていない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2023年12月14日の編集長の記事で、IHR改正案44条第1項には「締結した加盟国の中で監視システムを導入するお金や能力のない国に対して先進国がそれを提供する」とあり、深田萌絵さんは、“次のパンデミックが起こった時、日本が監視システムの強化を進め、必要になる大量の半導体チップは九州のTSMCから供給されるというシナリオではないか”と言っていました。『第二回WCH議連会議で発覚 パンデミック条約が狂い過ぎ!!』の17分30秒~21分35秒のところです。
 冒頭の動画は、深田萌絵さんのこうした鋭い見解をコンパクトにまとめたもので、42秒~5分23秒をご覧ください。
 深田萌絵さんは、“この10数年ぐらいはですね、デジタル監視社会を作り上げるためにIT企業がかなり裏で暗躍してきたんですよ。その最終着地点がなんとパンデミック条約だったということに気がついて…。感染者は誰なのかっていうことを解析するために、接触確認アプリって出たじゃないですか。…そして、それのインフラになってるのが5Gなんですよ。5Gっていうのは、例の中国スパイ企業ファーウェイが作り上げた通信規格なので、その上を通ってる情報って、暗号化してても中国政府見れちゃうし、取れちゃうし、集められちゃうんですよね。なので、この感染症の話とITのデジタル監視の世界って、繋がっていて、よく考えたらどっちも出どころ中国ですもんね”と言っています。
 二つ目の動画は、裏金問題での「安倍派崩壊の仕掛け人は誰なのか」について話しています。動画の1分44秒~3分15秒で、“これ永田町のミステリーになってるんです。…安倍派崩壊、二階派崩壊の仕掛け人、誰が検察をけしかけたのかという本当の黒幕がよく分かっていない…清和会の議員たちを戦々恐々とさせてるわけですよ。…彼ら内調を持ってるわけですよね。内調を持って言論統制を仕掛けている。Twitterのコミュニティノート、調査室からあげてきた情報を自分たちが内調を使ってですね、広告代理店経由でコミュニティノートを書かせている。…プロパガンダで国民のB層を洗脳するということをやってるわけですけれども、こうやって自分たちはですね、日本中の情報を抑えて、日本中の情報を統制しているつもりなのに、なぜこの最強政策集団の自分たちが、今危機に陥ったのか、誰が仕掛けたのかということを、彼らは分からないんです。誰なんでしょうね、不思議ですね”と話しています。
 東京地検特捜部は、連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートしたという経緯があり、アメリカの意向に沿って動いていると見られています。
 それは、ウィキペディアに、“特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多い…また、捜査対象が平成研究会系列(田中派-竹下登派-小渕派-橋本派-津島派-額賀派-竹下亘派-茂木派)の政治家に集中する一方で、清和政策研究会系列(福田派-安倍晋太郎派-森派-町村派-細田派-安倍晋三派)の政治家は多くが免れていることから、「捜査対象が偏っているのではないか?」という主張がある”と書かれていることからも分かります。
 今回の裏金疑惑では、“続きはこちらから”の人物が、CIAからある人物を経由して指令を受け、その情報を麻生太郎に伝えたと見ると辻褄が合います。
 問題なのは、これまでなら捜査を免れてきた清和会が集中砲火を浴び、解体に追い込まれたことです。清和会解体の流れは、2022年7月8日の安倍晋三銃撃事件から始まっていると見て良いでしょう。
 さて、深田萌絵さんの先ほどの話を、もう一度振り返ってみましょう。デジタル監視社会の最終着地点はパンデミック条約でした。デジタル監視社会のインフラは5Gで、それは中国スパイ企業ファーウェイが作り上げた通信規格でした。これらの情報は、すべて中国政府に集められるということでした。
 私たちは現在、世界覇権がアメリカから中国へと移っていく様子を、ウクライナ紛争やガザのジェノサイドを通じて、目にしているところではないでしょうか。
 『22/08/22 フルフォード情報英語版』には、“中国の国民党政権は、第二次世界大戦の戦勝国の一つである。そのため、日本に対する支配権を与えられている。つまり、日本は今でも密かに台湾に支配されているのだ”と書かれていました。これは、深田萌絵さんの二つ目の動画の内容と重なります。
 要するに私たちは、日本がアメリカ支配から中国支配へと、ゆっくり変化している所を見ているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【深田萌絵 登場】デジタル監視社会とアレが結びついた!
配信元)
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安倍派崩壊とTSMCのペテン
配信元)

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タッカー・カールソンのプーチン大統領インタビュー ~プーチン大統領「ずっと同じ勢力が(アメリカを)支配しています。大統領を替えることはできても真の支配者達を替えることはできない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 タマホイさんの「タッカー・カールソンのプーチン大統領インタビュー、ダイジェスト版」は非常に良くまとまっています。ぜひ、ツイートをクリックして【補足情報】を含めてご覧ください。
 タッカー・カールソンが「誰がノルドストリームを爆破したのですか?(15分24秒)」と問うと、プーチン大統領は「あなたです。」とユーモアで答え、「あなた個人にはアリバイがあるかもしれないが、CIAにはアリバイがない」と話します。
 タッカー・カールソンが「NATO、アメリカ、CIA、西側諸国がやったという証拠があれば、それを提示してプロパガンダに勝利しないのですか?(16分30秒)」と問うと、プーチン大統領は笑いながら、「プロパガンダ戦争において、米国を打ち負かすことは非常に難しい。米国は世界中のメディアとヨーロッパの多くのメディアを支配していますから。ヨーロッパ最大のメディアの最終的な受益者はアメリカの金融機関だ。ご存じないですか? だから、この件に関与することは可能だが法外な費用が掛かる。」と答えています。
 もうひとつ興味深かったのは、18分25秒のところでプーチン大統領が「あなたは今、別の指導者が現れて何かが変わるかどうか私に尋ねた。それは指導者の問題ではなく、特定の人物の人格の問題でもない。…それは指導者の人格の問題ではなく、エリートたちの考え方の問題なのだ。」と答えています。
 “続きはこちらから”のMitz氏のツイートに、「エリートたち」とはどのような存在なのかが示されています。プーチン大統領は「ずっと同じ勢力が(アメリカを)支配しています。大統領を替えることはできても真の支配者達を替えることはできない。私達が対峙しているのは彼らです。バイデンはこの権力構造の表に立てられたカカシに過ぎません」と言っています。
 「エリートたち」とは文脈から、300人委員会のことだと思われます。
 西側諸国の主要メディアは「エリートたち」に支配されているので、ベンジャミン・フルフォード氏の言及する「惑星解放同盟」に所属するプーチン大統領、ドナルド・トランプ、タッカー・カールソン、イーロン・マスクたちは、代替メディアを使って情報を発信することになります。
 「惑星解放同盟」は、かつての「地球同盟」のメンバーからなるグループで、グレーハットたちの集まりです。
(竹下雅敏)
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マイケル・ハドソン教授による、米国の金融支配の本質、発展途上国における世界銀行の役割、米国の軍事基地本位制、ソビエト連邦崩壊後のロシアの変化、米国の民主主義、そしてウクライナ紛争についての解説

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイケル・ハドソン教授は、米国の金融支配の本質、発展途上国における世界銀行の役割、米国の軍事基地本位制、ソビエト連邦崩壊後のロシアの変化、米国の民主主義、そしてウクライナ紛争について説明しています。
 一つ目の動画では、“世界銀行は常に米軍の一部門であり、その総裁は国防総省の元長官や軍のトップであることが非常に多い。設立当初の世界銀行の基本的な目的は、(融資先の)国が自国の食料を生産しないようにすることだった。…かつてアメリカの国際収支で最も大きかったのは、食料輸出だった。…世界銀行は、外貨を獲得できるプロジェクトに対してのみ、主にドル建てで外貨融資を行った。…世界銀行が米ドルとアメリカのエンジニアリング会社を使って資金を提供したプロジェクトは、輸出施設や港までの道路だった。…世界銀行が外部費用をすべて負担することで、アメリカ企業は道路や港湾施設を建設する必要がなくなるのだ。…目的は、アメリカの対外投資をより有益なものにし、他国が食糧面で自立するのを防ぐことだった。…国際通貨基金(IMF)は、食料やエネルギー輸入のための融資の条件として、米国にインフラを買い取らせ、民営化買収を完了させることを付ける。過去30年間行われてきたことだ。世界銀行は基本的に新自由主義的な経済哲学で運営されており、アメリカの経済新植民地主義の道具として、国防総省、軍部、国務省の利害関係者によって強く支持されている”と言っています。
 この一つ目の動画だけでも、グローバリズムの本質は経済新植民地主義であり、新植民地支配の道具として、世界銀行や国際通貨基金が利用されてきたことが分かります。
 20年ほど前に、ジョセフ・スティグリッツ氏の『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』を読んでいたこともあって、マイケル・ハドソン教授の話はとても分かりやすい。
 二つ目の動画では、“米国の赤字の本当の原因について分析したのですが、1950年代、1960年代、70年代を通じて、米国の国際収支の赤字はすべて海外での軍事費でした。民間部門はまさに均衡していた。…海外で軍事費が使われれば使われるほど、外国の中央銀行が米国債を買うことでドルをアメリカに還流させることになった。…外国の中央銀行が…ドル本位制を採用したとき、それは実際にはアメリカの軍事基地本位制だったことがわかった”と言っています。
 三つ目の動画ではアメリカの軍事基地本位制に関連して、“アメリカは他国の企業を買うことはできるが、他国が私たちがやってきたことを私たちにはさせない。株も債券も不動産も買えるが、国益に関わるアメリカの大企業は買えない。それと引き換えに、我々はそこに基地を置くことで軍事的にあなた方を守る手助けをする。…アメリカは基本的に、他国がアメリカに同じようなことをすれば、戦争になり、政権交代が起こる”と説明しています。
 四つ目の動画では、ソ連崩壊後のロシアで何が起きていたかを説明しています。
 最後の動画では、“安価なロシアのガスは、ドイツやヨーロッパをアメリカの競争相手にしてしまう。…そこでどうやってドイツ経済を破壊し…その過程でロシア経済をどのように破壊し…最終的には中国を滅ぼしたいのだ。…彼らはウクライナでクーデターを起こすことにした。…基本的に、右派、右翼、ネオナチ、サッチャー派、新自由主義者はアメリカから資金提供を受けていた。…鉤十字を掲げているかも知れないが、親米だから民主主義なのだ…それが我々の民主主義の定義だ。…ナチスを支援し、再びロシアを攻撃しようとした。そして彼らはこれで何とかロシアを消耗させることができると考えていた”と話しています。
(竹下雅敏)
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配信元)


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