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暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減すると主張する民主党 〜 下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態に!

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、“寝ぼけたジョー・バイデンは「警察の予算削減」だけでなく「軍の予算削減」もするだろう!”とツイートしていますが、冒頭の動画では「ロサンゼルス市では、市長は既にロサンゼルス市警の経費を一億ドルから一億五千万ドル削減すると発言しています(1分10秒~1分20秒)」とあります。
 最初のツイートの動画をご覧ください。街がメチャクチャに破壊されていますが、“デモの中心地だったミネアポリスの様子。知事が民主党の都市はこんなことになっているところが多い”ということです。暴動が多発している状況で、警察や軍の予算を削減するというのが民主党の主張です。下手をすると、民主党の州知事、市長がいるところでは警察組織が解体され、無政府状態になりかねません。そうなると、無実の市民が暴徒に襲われ虐殺されるでしょう。市民を装ったイスラム過激派のテロリストがアメリカに多数潜入しています。
 こうした悲劇を避けるために、トランプ大統領は「法と秩序」のもとに、軍の派遣も視野に入れているのですが、日本のメディアはこれをトランプ大統領の暴走として報じます。
 この件で、ジェームズ・マティス元国防長官がディープステート側に属する人物であることがハッキリとしました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「急進左派は抗議を利用して法執行機関を弱体化」トランプ大統領は警察への支持表明
配信元)
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配信元)
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米国の暴動とテックジャイアンツの検閲の強化は社会信用システムの一環
引用元)
(前略)

https://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2020/06/critical-information-two-different-types-of-regime-change-must-see-dave-hodges-video-3527110.html
(概要)
6月8日付け


(概要)
米国ではジョージ・ソロスを中心とした内乱(米国版アラブの春)が進行中です。

(中略)

ソーシャルメディアをみてください。中共批判が一切できなくなりました。米国の大学は中共に買収され中共に操られています。中共に売国せず米国の価値観を守っている私立大学はあるのでしょうか。

(中略)

ネットの検閲も非常に厳しくなっています。自分の意見を持つことも許されなくなりました。メディアで権力を握っている者たち(中国共産党、グローバリスト)と考えが異なる人は検閲の標的になります。これこそが中国の社会信用システムの第一段階なのです。

(中略)

この内戦(暴動、破壊行為、無政府状態)は米国にとって良いことだと考えている人は、自分の家族の命も危険にさらしていることを忘れないでください。

(以下略)
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米国:暴動の裏で・・・
引用元)
(前略)

<左翼は警察を解体せよと要求。完全に頭が狂っています。>
https://townhall.com/tipsheet/bronsonstocking/2020/06/06/mob-turns-on-liberal-minneapolis-mayor-who-wont-defund-police-n2570185
(概要)
6月6日付け

左翼は益々頭がおかしくなっています。土曜日、ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長に対して、怒り狂った左翼の暴徒らが「なぜ市長はミネアポリスの警察への資金を打ち切り、警察を解体しないんだ。」と非難の声を上げました。

(中略)

(自宅から出てきた)市長が彼らの要求にノーと答えた時、代表者は、市長からマイクをひったくり「ここから消え失せろ、レイシストはいらない。白人至上主義者はいらない。」と怒鳴りました。

(中略)


(中略)

トランプ大統領は、フレイ市長にミネアポリスで起きている暴動の責任を追及しました。
トランプ大統領は、「こんなことを目にしたのは初めてだ。暴徒らが警察に警察署を明け渡せと命令し警察署の建物を破壊したのだから。建物を修理するのに数百万ドルもの費用が必要になった。」

(以下略)

アメリカでの暴動の背後に、ジョージ・ソロスの財団と中国共産党がいるその証拠 ~「領事館の当局者」が暴動を指示

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカでの暴動の背後に、ジョージ・ソロスの財団はもちろんですが、中国共産党がいるらしいということは、既にお伝えしました。
 今回、その証拠が出て来ました。ツイートの中国語を、いくつか機械翻訳にかけたのですが、いずれも日本語としておかしな所があって困っていたところ、これを翻訳したツイートを見つけました。
 ロサンゼルスのサンタモニカの警察は、暴動の現場で中国語を話す3人の中国人学生を逮捕したのですが、「中国人学生の説明によると、彼らは領事館の当局者に導かれ、路上で黒人と合流してデモに参加し、黒人を破壊、略奪、暴動に向かうよう煽動せよと指示された」ということです。
 「領事館の当局者」が暴動を指示していたことが分かりました。大紀元の2分8秒の動画は、とてもうまくまとまっているので、ぜひご覧ください。暴動現場で中国語が飛び交っています。
 “続きはこちらから”は、Qドロップです。現在の状況を随分前から予想していたことが分かります。4395のドロップには、“アンティファはリーダー不在の武装勢力の一部として機能しているが…犯罪行為を引き起こし扇動する 特定可能な幹部連中の存在がある”とあります。
 ジョージ・ソロスと民主党、そして中国共産党は繋がっていますから、「特定可能な幹部連中」の一人に「領事館の当局者」がいても、驚くことではありません。あと、オバマとヒラリーが育てたイスラム過激派が、暴動に加わっているはずですが、いずれ証拠が出て来るでしょう。
(竹下雅敏)
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ホワイトハウス付近の放火現場で飛び交う中国語 暴動の背後に中共の鬼影
配信元)
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配信元)
 
 

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これまで水面下で続いていたアメリカの内戦が、ついに表に現れた! ~クライシスアクターによる偽旗だった黒人暴行死事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまで水面下で続いていたアメリカの内戦が表に現れたと見て良いでしょう。Qの中心人物とみられるマーク・ミリー大将は、統合参謀本部議長についており準備は整っています。
 2019年2月3日の記事で、トランプ政権が中距離核戦力(INF)全廃条約の凍結声明を出したことに関して、これは対ロシアではなく、“トランプ大統領は内戦の準備をしている”と説明しました。2020年2月8日のソルカ・ファール情報では、“幅490フィート強ほどの火の玉を生み出し、その内部に入った全てを焼き尽くし…市街区兵器の一種として指定”された「新たな低出力核弾頭」の目的は、“自国の狂気に終止符を打つため”のものだとしています。“過激社会主義者が叛乱を起こしているカリフォルニア州の都市が破壊されれば、この危機は即座に終わりを告げる”とし、“トランプ大統領には低出力核兵器の使用を避けられる選択肢は残されていない”とまで書かれています。
 今回の暴動で低出力核兵器が使われるとは思いませんが、“米国社会を混乱に陥れ米国を破壊するため”に暴動を起こしているディープステートへの強烈な脅しにはなっていると思います。
 さて、そのQが「良く見つけた! ありがとう アノンたち」と言っているフェイクニュースをご覧ください。ニュースのLIVE映像として流れたものが、実は映画のシーンだったというもの。しかし、良くこれが見つけられますね。
 ジョージ・フロイド氏がポルノ男優だったことは、すでにお伝えしましたが、警察官デレク・ショービンも俳優だと判明したとのことです。今回も例にもれず、クライシスアクターによる偽旗事件だったことが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「米国の暴動の背後に中共」米シンクタンク専門家
配信元)
2020/06/02
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
米国の黒人の暴動はもうじき落ち着くだろう。国家安全保障省によると、今回の暴動は、外国勢力が裏で指示した暴動であり、計画的、組織的に行われた。外国というと中国共産党であり中国の特別工作員が米国内の黒人に暴動を指示した。
(中略)
二十数年前から多くの黒人が米国から中国に留学し中国共産党に洗脳されてきた。米国各地にいる黒人らは各地の中国人スパイとつながっている。中国共産党は米国社会を混乱に陥れ米国を破壊するために米国の黒人を使って暴動を起こしている。そのことを知っていたトランプは中国共産党幹部の留学生(人民解放軍のスパイ)を全員帰国させた。米政府は今回の暴動の背後に中国共産党がいることを知っている。
(以下略)
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引用元)
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配信元)
 
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[偽旗事件]ミネアポリスの警察官に殺害されたとされる黒人男性ジョージ・フロイド氏はやはり死んでいない!〜 民主党の市長・知事の居る所で抗議デモの準備をし、暴動を煽っている警察!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ミネアポリスの警察官デレク・ショービンに殺害されたという黒人男性ジョージ・フロイド氏の検死は、独房内で「自殺」したとされるジェフリー・エプスタインを検死した人物だと言うのだから、あやしさ満点です。やはり、ジョージ・フロイド氏は死んでいないのです。
 トランプ大統領は「極左団体アンティファ」をテロ組織に指定。暴動鎮圧に軍の動員を辞さない構えです。トランプ大統領が張り付けている動画には、“金を払い暴動を指示”する男が写っています。
 “続きはこちらから”の動画では、警官の見守る中で落書きをする女性の姿があります。面白いことに、抗議デモが行われる場所に、あらかじめ投石用のレンガが準備されているようです。5月31日の記事でコメントしましたが、これらの暴動はいずれも民主党の市長のいる所で起きているのです。最後のツイートの動画をご覧ください。あらかじめ準備された投石用のレンガですが、“警察がレンガを調達”しているらしい。
 以上から、民主党の市長・知事の居る所で警察が抗議デモの準備をし、暴動を煽っている様子が窺えます。トランプ大統領は「民主党の市長、知事、タフになれ。こいつらは無政府主義者だ。州兵を即投入せよ!」とツイートしていますが、何が起きているのかを完全に理解した上でのツイートだと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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暴動鎮圧へ軍の動員辞さず ワシントンに憲兵隊投入(20/06/02)
配信元)
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マイケル・バーデン博士がジョージ・フロイドの独立検死を行う
引用元)
 By Ben Feuerherd
元ニューヨーク市の主治医であるマイケル・バーデンは、ミネアポリスの警察官に拘束された後、死亡したジョージ・フロイドの独立検死を行います。

弁護士によると、以前にジェフリー・エプスタインの独立検死を行っていたマイケル・バーデン博士が、家族がフロイドの遺体を州から持ち帰った後に検査を行う予定です。

(中略)

バーデンは、以前OJシンプソン殺害裁判で証言し、昨年8月に彼の自殺に続いてエプスタインの独立した検査を行った有名な検死官です。

(以下略)
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配信元)



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持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」には20億円、残り97%749億円は電通へ再委託するも代表理事は「内容を知らない」と辞職 〜 協議会の定款作成者は経産省

 持続化給付金の実施が進まず、あまりにも不可解な運用が疑惑を呼び、事業者の命綱になるはずだった支援が今やモリカケ以上の闇を指摘されています。持続化給付金事業を769億円で受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」から、事業費の97%、749億円で電通に再委託されたことが明らかになり、サービスデザイン推進協議会が受け取った20億円の内容や電通への749億円の根拠が問われています。しかし現時点で経産省、協議会、そして電通からの明確な回答はありません。それどころか、サービスデザイン推進協議会(以下、協議会)の代表理事である笠原英一氏が突如、辞職を表明しました。笠原氏はこれまで「法人の業務は電通の人たちがやっている」と語っており、辞職に当たっても自身の持続化給付金事業への関与を否定しています。巨額の国費を任された法人として無責任ではすまない異様さです。
 この疑惑の当初から「サービスデザイン推進協議会とは何者か」「持続化給付金事務局の正体」をリードしてきた「東京蒸溜所 蒸溜日誌」さんのnoteが綿密な追求をされています。協議会が幽霊会社と見られる根拠も様々な資料から見て取れます。協議会の公式HPは無く、なぜか「おもてなし規格認証」の公式HPへと飛びます。経産省肝いり事業「おもてなし規格認証」の認定機関を公募したタイミングで設立されたのが協議会、そしてその選定をする審査基準を準備したのが電通ということを丁寧に押さえてあります。つまり経産省の事業を電通が手伝い、その公募に選定された法人が出来たばかりの協議会で、その実態は電通。では、このカラクリの主導は電通なのか、経産省か? 蒸溜日誌さんは協議会の定款を調べ、定款作成者を突き止めます。それは「情報システム厚生課」、経産省大臣官房の内局組織でした。5/29野党合同ヒアリングではこの定款問題を突きましたが、経産省側は経緯不明の回答でした。まあ、素直に認めるわけはなかろう。
 多くの国民が気づいている通り、電通とパソナのための事業が先にありきで税金を巻き上げている構図です。しかも、給付金の申請に当たって電通に提供する事業者のデータは、そのままビッグデータとなりえます。本当に国民のために働くつもりがあれば、マイナンバーすら不要であっという間に給付できているはずでした。加古川市のオンライン申請のシステムは、本来の行政のあり方をサラリと見せてくれました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円
引用元)
(前略)
 問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した
 この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している
(中略)
 経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない
(以下略)
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持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ
引用元)
(前略)
 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している
(中略)
 笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。
(中略)
本紙は今月十九日にも笠原氏を取材。法人の業務について「電通の人たちがやっている」と説明。その際、辞職に関しては話していなかった。 
(以下略)
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一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
引用元)
(前略)
これが意味する事実はただ一つ。つまり、サービスデザイン推進協議会の設立とは、電通をはじめとした企業群による思惑である以上に、経済産業省による思惑が強いということです。官製談合、談合という言葉が不適切であれば、官製の隠れた「外郭団体」の創設にほかならないということでした。まさか21世紀に入って20年も経ってから、こんな古典的な「悪」に相まみえるとは思わず、驚きのあまり目を白黒させてしまいました。(中略)
(中略)
追記: 持続化給付金 公式ページのドメインについて
(2020年5月6日追記:)持続化給付金の公式ホームページのURLはhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/ですが、(中略)
(中略)ご注目いただきたいのは、その「登録年月日」です

持続化給付金サイトのドメイン登録日は「2020年4月6日」。持続化給付金事務事業の公示日よりも前の話です。てっきり経済産業省か中小企業庁が事業の開設を見越して(予め)取得していたのかと思って、その登録者名を見ると、ドメイン登録者は「 一般社団法人サービスデザイン推進協議会」と表示されています

これが何を意味するかは、もう、言う必要はないでしょう。
(以下略)


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