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反統一教会の論客、宮台真司教授が刺され重傷 〜 統一教会を批判するものには「暴力を厭わない体質」の歴史、言論を守りテロには正しい裁きを

 宮台真司教授が刃物で切りつけられ重傷を負うという事件が起こりました。ニュースは駆け巡りましたがメディアの犯人への言及はほとんど無い中、ネット上では言論封殺のテロではないかとの見方が強まっています。宮台氏は反統一教会の論客で「統一教会叩きはテロにつながる」と予告とも受け取れるツイートを受けていたようです。鈴木エイト氏は「逆恨みだとすると、この手の事件は私への殺害仄めかし案件もあり他人事ではない」とツイートされ、世の中のために言論活動する人々がすでに脅迫めいたメッセージを受け取っていることが分かりました。
 さて、薄荷パンさんが、過去にあった「副島襲撃事件」を取り上げたブログを紹介されていました。副島襲撃事件とは、元統一教会信者であり、元世界日報編集局長 兼 元統一教会広報局長であった副島嘉和氏が「文藝春秋」に内部告発の手記を掲載するに至り、その発売直前に何者かに路上で激しく切りつけられた事件でした。一命をとりとめた副島氏は犯人を「勝共連合の空手使い」と訴えていましたが、捜査はうやむやのまま時効を迎え、メディアも静まります。当時、元警察官僚であり国際勝共連合=世界平和教授アカデミー理事の弘津恭輔氏は「勝共連合が少々むちゃをしても、共産党への対抗勢力だから許される」と述べたとあります。
 統一教会を批判していた当時の朝日新聞阪神支局が襲撃された赤報隊事件、また世田谷一家殺人事件など、統一教会には歯向かう者に対して「暴力を厭わない体質」が連綿とあり、しかもそれを統一教会と関係の深い警察・公安が事件を隠蔽する恐るべき歴史がありました。
 幸いなことに今、こうした闇は暴かれつつあります。声を上げる人々を世論で守り、テロを行うもの、それを擁護するものには正しい裁きが必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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40カ国余りの航空会社が「パイロット1人体制」を検討、コスト削減やパイロット不足に対応するため / 過去30年間のワクチン接種後死亡者数合計よりも、2021年のコロナワクチン接種後死亡者数の方が多い

 いぶかしいニュースがありました。ドイツやイギリスなど40カ国余りの航空会社が「パイロット1人制」を検討しているというもので、2027年には始まる可能性を報じています。コスト削減やパイロット不足に対応するもののようです。記事には、民間航空機には1950年代は「通常、機長と副操縦士、フライトエンジニア、航法士、通信士が操縦室に乗務していた。だが、技術の進歩により、フライトエンジニアと航法士、通信士の3つのポジションは徐々に不要となっていった。」とありました。それが今や副操縦士も消えるようです。航空機も自動運転の時代ということでしょうか。
 一方、パイロットの死亡事故を立て続けに目にするようになりました。実際1989年から2020年までの全てのワクチン接種による死亡者数よりも、2021年だけの新型コロナワクチンによる死亡者数の方が多いというグラフを見ると、接種を強制されたであろうパイロットが多く亡くなられた可能性が高いです。飛行中のパイロットの異変に対応するため、航空会社によっては未接種のパイロットを一緒に搭乗させているところもあるらしい。それなのに、わざわざ1人体制にするというのは安全軽視、パイロットにとっても乗客にとってもいや〜な流れではあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パイロット1人制への移行、航空各社探る-乗客の理解得られるか
引用元)
航空会社と規制当局は、ジェット旅客機の操縦室に乗務するパイロットを2人ではなく1人のみとする計画を進めている。コスト削減やパイロット不足緩和につながるものの、操縦士1人だけに責任を負わせることに不安を感じる人々もいる

  ドイツや英国、ニュージーランドなど40カ国余りがパイロット1人制による安全飛行の実現に向け国連専門機関の国際民間航空機関(ICAO)に支援を求めている。欧州航空安全機関(EASA)は、1人制の運用方法決定に向けて航空機メーカーと取り組んでいるほか、監督ルール策定の準備を進めている。EASAは操縦士1人による運航が2027年に始まる可能性があると指摘している。
(中略)
 1950年代の民間航空機には通常、機長と副操縦士、フライトエンジニア、航法士、通信士が操縦室に乗務していた。だが、技術の進歩により、フライトエンジニアと航法士、通信士の3つのポジションは徐々に不要となっていった。
(以下略) 

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バイデンと民主党にマネーロンダリング疑惑 〜 アメリカからの「軍事援助」→ ウクライナ → 仮想通貨取引所「FTX(創業者SBF)」に投資 → 民主党に献金

竹下雅敏氏からの情報です。
 暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXトレーディングは、11月11日(日本時間12日)に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻しました。
 こちらの動画によると、“FTXっていうね、証券会社みたいなね、仮想通貨の取引所ですよ。そこにね、お金を預けてるわけですよ、投資家はね…。このね、お客さんの資産をですね、関連会社のアルメダっていうところに融資してたんです。これ(アルメダ)、運用会社なんですよね。ここのね、運用会社が巨額の損失を出していて…投資家のお金が実質無くなった…お客様の資産と会社の資産てのは分別しとかないといけないんですよ。それをお客様の資産を使い込んじゃったっていう問題なんですね。…だいたい投資家の資産が160億ドルぐらいあると言われていて、2兆円規模ですよ。その内のね、半分以上(100億ドル)を関連会社に融資してたってことなので…まあ、無茶苦茶ですよ”と説明しています。
 冒頭の動画で及川幸久氏は、“FTXという仮想通貨取引所…世界第2位の規模なんですけど、ここのCEOがサム・バンカーマン・フリード(通称SBF)…創業者でありCEOです。…このSBFさん、どんな人かと言うと、民主党に献金してるんです。それもジョージ・ソロスの次に民主党に献金する最大の献金者なんですね。(2分)”と言っています。
 “続きはこちらから”のタマホイさんのツイートにあるように、ウクライナはアメリカからの「軍事援助」を「FTX」に投資していたのです。“ウクライナはアメリカからお金を受け取り、ウクライナはそれをFTXに送り、FTXはそれを民主党に送った…これはマネーロンダリングであり、選挙資金規正法に違反する犯罪的な陰謀である”という疑惑が持ち上がっているわけです。
 動画の4分のところで、“ハッキリ言えることは、この中間選挙で事前に言われていたレッドウエーブが起きなかった。それは何故なのか。…明確に言えることは、この中間選挙で共和党は資金力で民主党に負けた。これは数字の上ではっきり言えます。…もしかしたらそのバックに居たのが、このSBFなのかという、そういう話なんですね”と言っています。
 サム・バンカーマン・フリード(SBF)は、すでにアルゼンチンに逃亡したということです。
(竹下雅敏)
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2022.11.15【米国】バイデンと民主党にマネーロンダリング疑惑!仮想通貨業者FTX破綻【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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トルコ・イスタンブールでの爆発テロは、バイデン政権が仕掛けたのは明白 〜 解体の方向に向かっているNATO、落ちぶれていくアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコの最大都市イスタンブールの繁華街で13日午後に爆発があり、トルコ当局は6人が死亡、81人が重軽傷を負ったと発表しました。
 このテロ事件に対して、トルコのスュレイマン・ソイル内務大臣は「この事件(テロ)がどのように調整されたかを知っている。どこが調整したのかも知っている。これは我々への明確なメッセージだ、もう一度強調するが、我々はアメリカからの弔意を受け入れない、拒否する」と発言。
 「イスタンブール爆破テロの実行犯として捕まった人物は、シリア内クルド人組織の構成員」であり、“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコ政府が「テロリスト」とみなすシリア北部のクルド人武装勢力に武器を供給していると、アメリカをしばしば非難している”とあることから、“トルコははっきりした証拠をつかんでいる”ということでしょう。
 2016年7月15日に「トルコクーデター未遂事件」がありました。トルコ軍の一部がクーデターを画策し失敗に終わった事件ですが、オバマ政権が仕掛けたクーデターであったことは明白でした。実際に、2021年2月5日のロイターの記事には、“トルコのソイル内相は「7月15日の背後に米国の存在があったことは非常に明らかだ。(ギュレン師のネットワーク)FETOが彼らの指示を受けて実行した」と述べた”と書かれています。
 このクーデターはエルドアン大統領がロシアに近づき過ぎたためにアメリカによって仕掛けられたものですが、当時のエルドアン大統領の窮地を救ったのはロシアのプーチン大統領でした。
 この事件以来、トルコとアメリカの関係は悪化、トルコとロシアの関係は改善しました。プーチン大統領の天才的な采配に誰もが驚嘆した事件でした。
 今回のテロも、“ロシア産ガスの輸送ハブになる構想を進め、エルドアン大統領が「欧米、特に米国は、ロシアを際限なく攻撃している」と米国に嫌味”を言っていたことから、バイデン政権が仕掛けたのは明白です。
 タマホイさんの動画で、スュレイマン・ソイル内務大臣は「トルコの平和を乱そうとする国家との同盟関係について議論すべきである…この裏切り行為に対して、もはや容赦はしない」と言っています。
 NATOは解体の方向に向かっています。アメリカの落ちぶれ方は相当のものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トルコ・イスタンブール爆発で6人死亡、81人重軽傷 「自爆テロ」
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トルコ、イスタンブール爆弾テロに対する米国からの哀悼メッセージを「拒否」
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2022年11月14日、イスタンブールの繁華街イスティクラル通りで11月13日に起きた爆発の犠牲者を悼む人々(APF)

(中略)
2022年11月14日月曜、トルコは、イスタンブールで起きた爆発で6名が死亡したことを受けアメリカから送られた哀悼のメッセージを拒否した。トルコはこの爆発をクルド系武装勢力の犯行によるものとみている。

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコ政府が「テロリスト」とみなすシリア北部のクルド人武装勢力に武器を供給をしていると、アメリカをしばしば非難している。

「我々はアメリカ大使館から送られた哀悼のメッセージを受け入れません。拒否します」とスュレイマン・ソイル内務大臣はテレビでコメントした。

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[Twitter]チェーン事故、悲劇

読者の方からの情報です。
AI中心、人間が補助的に働く環境で
今後起こりうる事故。

後半さらに2人が同時に巻き込まれます。
(DFR)
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配信元)
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