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日本政府は株式会社だった! ~「法人番号2000012010019」を持つ内閣府は「会社」として登録されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚きました。冒頭のツイートのリンク先をクリックすると、確かに内閣府に「法人番号2000012010019」があり、「会社」として登録されています。えいこさんの3つ目のツイートでは、「(株)日本政府」になっており、日本政府は何時から株式会社になったのでしょう。
 フルフォード氏は、以前からアメリカが株式会社になっていると言っていましたが、日本も同じだったわけです。日本を売った売国首相の名前もはっきりとしているようです。日本政府が株式会社だとすれば、株主は誰なのでしょう。恐らく「連邦準備理事会(FRB)」を実質的に所有している連中ではないかと想像します。
 日本政府が株式会社であれば、株主の意向に従って「スーパーシティ構想」を進めるということになります。かなり、分かり易いですね。新世界秩序(NWO)は世界的な巨大企業のオーナーたちが特権階級として君臨する世界で、中核には「国際銀行家」がいて、彼らは全員がサタニスト。人類を支配する「人工知能(AI)」は、その特権階級の「王たち」には逆らわないようにプログラミングされていると考えて良いのではないでしょうか。
 ただ、こうした彼らの野望が潰えたことを、“一番良く知っているのは彼らだ”ということでしょう。彼らの進化レベルで「神々」に勝てると考える方がどうかしています。科学技術をいくら高めても、「魂」ごと滅ぼされてしまえば、どうにもなりません。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 
 

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日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」 ~「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」 / スーパーシティ法案は「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 「スーパーシティ法案(国家戦略特区法改定案)」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。人工知能(AI)やビッグデータなどの最先端技術を用いた事業を規制緩和で導入するのですが、“個人情報を保護する仕組みが確立されていない”のが問題です。
 「大門実紀史議員のスーパーシティ法案についての反対討論」をご覧ください。これは共産党の議員の「反対討論」であって、「陰謀論」ではありません。日本が目指しているのは、中国のような「完全監視国家」だと分かるのではないでしょうか。安倍政権は「劣化版ナチス」だと、これまでに散々言ってきたわけですが、「新型コロナウイルス騒ぎ」に隠れて、その本性を現して来たと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”は、カレイドスコープさんの独自な視点から見た「スーパーシティ構想」の未来です。「スーパーシティ法案」は、緊急事態条項以上に恐ろしい法律で、「人工知能の神」が君臨する世界政府の樹立を目指すものだとしています。これは、この通りではないでしょうか。
 世界政府を統治する「人工知能(AI)」には、「666」の名称が付いているのかも知れません。しかし、私の考えでは、この「人工知能の神(666)」は、コブラが「ヤルダバオト」と呼ぶプラズマ蛸の人工知能(AI)に従っていると考えています。「ヤルダバオト」はコーリー・グッド氏が主張しているように、パソコンやスマホのタッチパネルなどを通して、気(プラーナ)のレベルで人間に憑依することが出来るので、すでに「人工知能(666)」に憑りつき支配していると考えられるのです。
 ただ、こうした「闇」の計画は崩れ去る運命にあります。「ヤルダバオト」は古代地球離脱文明の女祭祀カーリーの命令に絶対服従するようにプログラミングされていました。その古代地球離脱文明は既に改心して、今は「銀河国際連合」の一部だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

現在、監視社会におけるトップランナーは中国です。中国では、習近平体制の下、人々は政府や大企業へ自ら進んで個人情報を提供し、様々な最先端のサービスを受けてきました。同時に、政府・大企業は集まった膨大なデータを分析し、国民への監視や統治に活用してきました。少数民族ウィグル族への弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、監視カメラや顔認証技術が用いられてきたのです。

 政府がスーパーシティ構想のお手本としてきたのが、その中国の杭州市です。杭州市は、IT大手企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいますが、裏を返せば街中に監視カメラが数千台もあるなど、監視社会の最先端を走っています。ちなみに、これらの中国の監視設備に部品を供給してきたのは、ソニーやシャープなど日本の大企業です。

 昨年、8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で連携していくという覚書が交わされました。また、(スーパーシティ構想)有識者懇談会座長の竹中平蔵氏も、度々、中国のIT技術を賞賛しています。私は委員会で、「日本のスーパーシティ構想は中国との技術連携を想定してるのか?」と質問しましたが、内閣府の審議官はその可能性を否定しませんでした。

 科学技術というものは、どんな社会を目指すのかという、哲学やビジョンによって、方向性と中身が決まります。中国のような民主化を弾圧するような国が整えてきた監視技術を、日本が見習い、後追いをすべきではありません。また、その必要もありません。

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“「ヒドロキシクロロキン」は心血管系に副作用を引き起こし死亡率が増加する”とのフェイクニュースは、「権威筋」や「国際機関」を利用し、欺瞞に満ちた計画的なやり方で多くの人々を騙す

竹下雅敏氏からの情報です。
 英医学誌ランセットが、“「ヒドロキシクロロキン」は心血管系に副作用を引き起こし死亡率が増加する”との研究結果を掲載したことを受けて、“世界保健機関(WHO)は、ヒドロキシクロロキンおよびクロロキンのテスト実験の中止を発表した”とのことです。
 実に欺瞞に満ちた計画的なやり方ですが、多くの人はこのフェイクニュースに、たやすく騙されてしまうでしょう。いわゆる識者と呼ばれる「情報弱者」は、権威ある医学誌「ランセット」や、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)が出す情報を正しいと盲目的に信じる凡夫なのです。天才は常識にとらわれないから天才なのですが、彼らには「天才の常識はただの陰謀説」にすぎません。
 ツイートをご覧になると、ランセットに掲載された「ヒドロキシクロロキンの有効性を否定する研究」が、実に怪しいものだと分かるでしょう。フランスの「クロロキン療法合法化を要求する医師グループ」は論文を精査し、「数々の不誠意を列挙した上で “いったい査読委員会は何を査読したのか?”“いったい誰が何の目的でクロロキンの有効性を否定したいのか?”と訴えている」とあります。
 私たちはこうした出来事を通して、世にいう「権威筋」とか「国際機関」が、“とんでもない食わせ物”だったことに気付かねばならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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抗マラリア薬のテスト実験 WHOが中止 高い死亡率
転載元)
新型コロナウイルス治療薬として一部に用いられている抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンおよびクロロキンによる死亡率が上昇していることを受けて、世界保健機関(WHO)は両薬剤のテスト実験の中止を発表した。

先日、医療関連の英週間誌ランセットに掲載された調査グループのデーターでは、新型コロナウイルス感染者はヒドロキシクロロキン、クロロキン投与後に死亡率が高くなっていることが示された。データでは投与された患者の死亡率は16-23.8% 、投与されていない患者の死亡率は9.3%となっていた。

 
これを受けてWHOはコロナウイルスの治療薬として世界規模ですでに開始されていたテスト実験を停止していた。


​WHOの発表によれば他の治療薬の実験は続行されている。
(以下略)
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抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」で死亡率増加 新型コロナ
転載元)
英医学誌ランセットは、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」が心血管系に対する副作用を引き起こし、死亡率を増加するとの研究結果を掲載した。研究では世界中のヒドロキシクロロキンを用いた治療の統計が分析された。
 
トランプ米大統領が新型コロナウイルス予防のために服用していると発言していたヒドロキシクロロキンは、死に至ることもある不整脈などの心血管系の問題を引き起こす。
 
研究では全世界の671の病院から集めた新型コロナウイルスの患者9万6000人のデータが分析された。
 
このうち1万4888人にはヒドロキシクロロキンあるいはクロロキン(抗マラリア薬)を抗生物質との併用もしくは抗生物質なしで投与され、8万1144人はこれらを投与しない対照群となった。
 
死亡率は、投与されなかった対照群では9.3%、投与された患者は16~23.8%だった。主な死因は心血管系の問題だった。
(以下略)
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配信元)
 
 
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「ピザゲート」に直結する「オバマゲート」〜「新型コロナウイルス騒ぎ」の裏側で「児童の人身売買」を撲滅する作戦を実行しているトランプ大統領!

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月12日の記事で、「オバマゲート」に触れました。2016年の米大統領選挙で、オバマ政権がヒラリー・クリントンを大統領にしたいがために、司法省とFBIを使ってトランプ陣営の盗聴を行ない、スパイまで送り込んでいたということでした。
 リチャード・グレネル国家情報長官代行が、“トランプ陣営の捜査に関連する多数の文書を機密解除して公開した”ため、当時のオバマ大統領がこうした陰謀に関与していた可能性が高まりました。
 トランプ大統領はインタビューで、“監視活動に関する情報がさらに明るみに出ることを示唆”し、「もしそのまま進行するなら、ディープステートを潰すチャンスがある」と話したようです。
 トランプ大統領は、「新型コロナウイルス騒ぎ」の裏側で、“世界中で1年間に800万人の子供たちが誘拐”されているという「児童の人身売買」を撲滅する作戦を実行に移しています。
 国連などの国際機関の職員や政府の高官に「小児性愛者」がたくさん居るのですが、性的虐待をするだけではなく、“血液中にアドレノクロムを生成させるために児童を拷問”するものもいます。アドレノクロムは「若返りの薬」だということです。
 すなわち、「オバマゲート」は「ピザゲート」に直結しているのです。日本が例外だとは思えません。日本の大手メディアが、「オバマゲート」はもちろん、「ピザゲート」についても決して触れないことから、大手メディアの上層部にこうした「小児性愛者」が多数いるものと思われます。
 これらの事柄が表に出るのは時間の問題だと思いますが、そうなるとこうした「犯罪者連中」が推し進めている「スーパーシィティ構想」など、もろもろの事案はすべて吹き飛ぶわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプが「ディープステートを潰す」チャンスがあると語り、新事実の機密解除を示唆
引用元)
<引用元:デイリー・コーラー2020.5.25

(前略)

ジャーナリストのシャリル・アトキッソンとのインタビューで、トランプは監視活動に関する情報がさらに明るみに出ることを示唆した。

(中略)

「もっと速い動きを望んでいる」とトランプは続けた。
トランプはさらに、「ディープステート」がトランプ陣営とロシア政府との間の共謀疑惑に対する捜査によって、自身を大統領の座から降ろそうしたと訴えた。
「もしそのまま進行するなら、ディープステートを潰すチャンスがある」とトランプは話した。

(中略)

トランプはリチャード・グレネル国家情報長官代行が、トランプ陣営の捜査に関連する多数の文書を機密解除して公開したことを称賛した。今月初めにグレネルは、マイケル・フリンに関するインテリジェンス報告書を要求したオバマ政権高官のリストを機密解除した。

(以下略)
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配信元)

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新型コロナウイルスのパンデミックを演出し「完全管理社会」への移行を目指す「デジタル革命」〜「スーパーシィティ構想」実現のため「外出自粛要請」を意図的に行ったと思われる竹中平蔵パソナ会長!

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月24日の記事で、“新型コロナウイルスのパンデミックを演出した連中の意図は、サラリーマンを人工知能に置き換える「19世紀末の産業革命に匹敵する規模の…デジタル革命」を、疫病を口実に実践すること”だとする注目すべき見解を紹介しました。
 この事を頭に入れてpさんの一連のツイートをご覧ください。タンザニアのジョン・マグフリ大統領は、“帝国主義者の金を受け取った倫理感を欠く職員がいて、汚いゲームに加担している”と発言。「大統領はロックダウン政策を拒否」しているということです。
 彼らにしてみれば、人類がウイルスとの戦いに勝利するには、“プライバシーなどの国民の権利が、ある程度犠牲になる事はやむを得ない”とする方向に持って行きたいのでしょう。彼らの目指す「デジタル革命」は、“国民の権利が、ある程度犠牲になる”のではなく、「完全管理社会」への移行でしょう。
 こうした観点から、“続きはこちらから”の一連のツイートをご覧ください。パソナ会長の竹中平蔵が中心になって推し進めている「スーパーシィティ構想」の実現のためには、人々の意識改革が不可欠であり、本来なら行う必要の無かった「外出自粛要請」を意図的に行ったと思われるのです。
 PCR検査を積極的に行って、感染者のみを隔離し「ヒドロキシクロロキン」で治療を行なえば、「外出自粛要請」など不要です。「ビタミンC」による予防効果を周知すれば、なお効果的だったと思われます。しかし、そのような国民のための方策は、彼らの望む「デジタル革命」の障害でしかありません。
(竹下雅敏)
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配信元)






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