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[ ゆるねとにゅーす ]【裏がありそう】林芳正文科相、日本獣医師会の関係団体から100万円献金を受け取りながら、収支報告書に記載せず!夕刊フジがスクープ!

 夕刊フジのスクープで、林文科相の政治資金の不祥事が発覚しました。獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関連団体からの寄付を受けながら、収支報告書に記載していなかったというもので、夕刊フジの論調では、林文科相が新設を妨害する獣医師会と癒着していたことを隠蔽しようとしていた、と言わんばかりです。ゆるねとにゅーすさんの解説は鮮やかで、業界団体としての日本獣医師会の問題は、加計学園疑獄とは全く別次元の話で、安倍政権の意のままになる産経系夕刊フジを使った、新たな「加計隠しプロジェクト」だと見ています。加計疑獄の本質はあくまでも『安倍総理の「腹心の友」で借金まみれの加計理事長を救うため、”ブラックボックス状態”の国家戦略特区制度を悪用した巨額税金詐取疑惑ということ』です。
 むしろ気になるのは、安倍政権の思い通り「認可」を出した林文科相にスキャンダルを起こしたことです。そもそも下関市では安倍派と林派は対抗勢力で、この度の組閣で大臣を引き受けたこと、加計学園に「認可」を出したこと、その時の様子が、田中龍作氏をして「痛々しかった」と言わせる状況は、ゆるねとにゅーすさんの言葉を借りれば「色々な裏」があることを思わせます。
 林大臣は、安倍政権と泥舟を共にせず、肉を切らせて骨を断つくらいの「政治家」を見せてもらえないか。もう踏み絵を踏んでしまったのだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裏がありそう】林芳正文科相、日本獣医師会の関係団体から100万円献金を受け取りながら、収支報告書に記載せず!夕刊フジがスクープ!
転載元)
どんなにゅーす?

加計学園獣医学部を認可した林芳正文科相が、2013年に日本獣医師会の関係団体から100万円の献金を受け取りながら、収支報告書に記載していなかった不祥事が発覚。(産経系の)夕刊フジがスクープした。

日本獣医師会は、加計学園を含んだ獣医学部新設を一貫して反対し続けており、夕刊フジは今回の件について「日本獣医師会との癒着の隠蔽か」と大々的に報じ、林大臣を強く批判している。


林文科相に「政治とカネ」疑惑浮上 獣医師連盟からの100万円献金を不記載、加計問題“癒着隠蔽”か

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を認可した林芳正文科相に、「政治とカネ」の疑惑が直撃した。林氏の資金管理団体が2013年、日本獣医師会の関係団体から100万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったのだ。夕刊フジの取材で17日、分かった。当時、林氏は獣医師免許を交付する農水相だった。獣医学部新設に反対する業界団体からの献金不記載は“癒着の隠蔽”とも受け取られかねない。
(中略)
国家戦略特区の導入前から獣医学部の新設に反対してきた日本獣医師政治連盟は13年、林氏だけでなく、菅義偉官房長官や旧民主党の城島光力元財務相ら与野党の政治家に、30万~200万円を寄付する「政界工作」を展開していた。前年には、希望の党の玉木雄一郎代表にも100万円を寄付している。
(以下略)
【Yahoo!ニュース(夕刊フジ) 2017.11.18.】

ネット上でも様々な声が乱れ飛んでいるこの「政治とカネ」スキャンダル、安倍政権による壮大な「加計隠し」工作の疑いも?


出典:Wikipedia


いよいよ加計疑獄が国会で追及されようとしているこのタイミングで、次々と”妙な動き”が出てきたわね。
この林大臣のスキャンダルも、もしかしたら色々な裏があるかもしれないわ。

これをスクープしているのが産経系の夕刊フジというのも色々と臭うけど、やはり上の記事タイトル(「加計問題“癒着隠蔽”か」との文言)を見ても、その意図の一端が見え隠れしているね。(本文を読んでも日本獣医師会を「悪の親玉」としてバッシングする意図が伝わってくる。)

早速Yahoo!コメントにも「一番胡散臭いのは日本獣医師会で、安倍総理はその獣医師会の既得権を打破しただけ」やら「林大臣は獣医師会から献金をもらっても、その意向に従わずに加計を認可したからまとも」などのコメントが目につき、加計学園疑獄の本質(安倍総理の腹心の友で借金まみれの加計理事長を救うための、巨額税金詐取疑惑)が早速覆い隠され、日本獣医師会の政治権力との癒着に焦点が移り始めている様子が見られる。

つまり、「最大の悪は日本獣医師会で、加計学園は何も問題はない」との既成事実を作り上げるために、安倍官邸周辺の諜報筋などが夕刊フジにこうしたスキャンダルを流した疑いがあるということだ。

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【ゆるねとにゅーす】野党に入り込む「グローバリストのスパイ」たち!彼らがはびこる限り、民主主義は永遠に実現しない!

 小池氏や前原氏による民進党解体は、米国が意図して作り上げたものだったという在米日本大使館による極秘内部文書が出てきました。それについて、ここでいう米国とはアメリカ国家をも陰で操っているディープ・ステート(陰の政府)であり、無国籍主義のグローバリスト(国際銀行家・ネオコン・軍産複合体)であるという見解を示しています。
 時事ブログでは、キッシンジャー博士(板垣英憲氏の情報によると米CIAロスチャイルド派)の意向に沿っていた小池氏と前原氏でしたが、おそらく脅しによってあのような行動を取らざるを得なかったのだろうとみています。
 現在、世界平和のために動いているキッシンジャー博士は、アメリカでロックフェラー派残党を徹底的に粛清しているとのことです。しかもジャパンハンドラーの面々ですら改心したとのことなので、今やあべぴょんとその仲間たちさえ退場してくれたら、有事を想定した米軍の指揮下にて自衛隊が矢面に立つようなことも無くなるわけです。
 ですから、今国会における野党の皆さんの真っ当果敢な追求には大いなる期待が寄せられているのです。加計問題はもちろんのこと、ぜひ詩織さんにも応えてもらいたい!
 枝野氏の“踏み絵”にも注目です。みんな見てますから。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池百合子・前原誠司・細野豪志・長島昭久ら野党側に入り込む「グローバリストのスパイ」たち!彼らがはびこる限り、民主主義は永遠に実現しない!
転載元)
どんなにゅーす?
・2017年11月11日、リテラが小池氏や前原氏、細野氏や長島氏など、非自民党に多く入り込んでいる米(イスラエル)グローバリストのスパイたちを特集。先の衆院選でも、これらの「野党破壊勢力」が安倍政権の大勝を生み出したことを報じた。

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書! 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー 

今週発売の「週刊朝日」(朝日新聞出版)11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。

~省略~

ようするに、小池百合子都知事と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景に、日本を「戦争ができる国にする」というアメリカ政府の意思が強く働いていたというのである。前出の文書には〈むしろ米国が意図して作り上げたとみていい〉とまで書いてある。

~省略~

彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS(米戦略国際問題研究所)などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、ジャパンハンドラーとの交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

石破、中谷元、額賀福志郎、久間章生ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン、元国務次官のウィリアム・シュナイダー、元駐日大使のマイケル・アマコスト……と、いずれも大物ぞろいだ。こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原、そして安倍首相もしっかり名前を刻んでいたのである。

~省略~

その前原と並ぶもう一人のキーマンが長島昭久だ。

(中略)

この2人の“弟分”が細野豪志だ。3人とも憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、細野は前原が主宰していた党内の「防衛研究会」にも名を連ねていた。

【リテラ 2017.11.11.】


(中略)


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[ simatyan2のブログ ] 2018年、国民最大の危機がやってくる!

 先の総選挙の翌日、政府税制調査会が所得税の「給与所得控除見直し」を提言しました。サラリーマンに認められた必要経費を、財務省が「過大だ」として、例えば年収500万円クラスでは、現在の154万円から、わずか19万円に引き下げられます。この場合、試算では、所得税、住民税合わせて30万円の増税になるそうです。別の試算では、40万円とも言われています。年金からは年間15万円の増税と容赦無く、その上、あべぴょんが使い物にならない防衛装備品を爆買いしたことで、社会保障費が削減されることも予想されます。これで、本当に加計学園を日本人が認めたら、その補助金まで負担するのかい! 
時代劇の悪代官ですら「百姓は生かさず殺さず、、」と加減するのに、安倍政権は、本気で国民を殺しに来ているようです。
 これまで何度も伝えられたように企業は空前の内部留保を記録し、巨額の儲けがあるにも関わらず、賃金や設備投資には回しません。山本太郎議員は「あるところから取れ(法人税)」と訴えますが、聞く耳を持つどころか、2019年には、ついに消費税10%への引き上げを実行し、国民生活を完全に破壊するつもりらしい。今国会であべぴょんを仕留めなければ、後がないぞ日本。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年、国民最大の危機がやってくる!
転載元)
安倍自民を圧勝させた国民への報い、それは早速2018年から
避けられない状態として襲ってきます。

前回の記事でも触れましたが、給与所得控除の廃止・縮小や公的
年金等控除の引き下げといった、政府税調の増税議論が実行に
移され、
サラリーマンは年間「40万円」、
年金生活者は「15万円」の負担増になるのです。


日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに

 日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。(中略) そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10%への引き上げで生活を完全に破壊される。
週刊ポスト2017年11月17日号

(中略)
現在でも手取りは減ってるのです。

それが、来年からはもっと手取り額が激減するのです。
企業が法人税で払うべきものを、所得税と消費税に転化されてるので
当然なんですね。

そもそも景気が良くなったなら増税などする必要がないのです。
(中略)
偏向報道機関のNHKにも年間4万円も払っているのです。

税金も少しずつ徴収額を増やされると気づかないものです。

同じように年金など福祉にしても、支給額の減額が少しずつなら気がつかないかもしれません。

イヴァンカに57億も拠出(税金)したり、トランプの言いなりに武器を
買わされたりで、この先々まだまだ増税するでしょう。

さらに選挙後、先日認可した加計学園への補助金も加算されます。

そういえば、前にオスプレイ17機を買わされた時の金額も、ちょうど
社会保障削減の金額と同じでした。




外国にはバラマキ
日本人には増税

これが安倍自民の手口です。

もちろん、安倍晋三の友人や、東電や、電通や、NHKや、公務員や
輸出大企業は逆に厚遇されるのです。

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企業の現預金、最多の211兆円 人件費はほぼ横ばい
引用元)
 企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前(11年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。
(中略)
巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。
(中略)
株主への配当も、16年度は5年前と比べ7割増の20兆円にのぼった。

 一方、人件費は5年前から1%増の202兆円にとどまり、ピークだった98年度(204兆円)を下回っている。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。

[ マスコミに載らない海外記事 ]ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ

 10/17時事ブログでは「アメリカ、イスラエルは、来年の始めには、クルド人独立国家「クルディスタン」の建設を諦めるのではないか」との見解でしたが、10/18、ロシアが、この大クルディスタン計画に王手をかけていたようです。シリア・クルド地域のエネルギー支配権に影響力を持つことで、ロシアがこの地域の敵対関係を一変させてしまいました。
 ロシアの巨大国営企業ロスネフチは、イラク・クルディスタンの主要石油パイプラインの支配権を購入することに合意し、自治地域への投資を40億ドルに増やすと発表しました。クルド・パイプラインに対する35億ドルの投資に加えて、地域クルド政府に12億ドル貸し付け、この地域の最大外国投資家になったのです。
 10/19には、アメリカが訓練し、兵器も供給していたクルド人のシリア民主軍(SDF)が、自分たちが支配していたシリア最大の豊富なガス田を、ロシア地上部隊に引き渡すという驚きの取引が行われ、続いてロシアは、引き受けたガス田の支配権をシリアのダマスカス政府に返還する、と発表しました。
10/25、イラクのハイダル・アバーディ首相と、トルコのエルドアン大統領との会談は、両国間の画期的な雪解けとなり、イラク・ガスについては、今やトルコは、ロシアの後ろ盾を持つシリアと友好的な交渉をせざるを得ない状況です。
 先般のカタール包囲網が失敗したことも記憶に新しく、「今やカタールは、サウジアラビアが反対する新たな地政学同盟、イラン、トルコ、ロシアと中国と協力している」と鮮やかな変化を遂げています。
 そして現在、サウジアラビアは粛清の最中。大クルディスタン計画は、計画倒れに終わったようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンのクルディスタン計画を出し抜いたモスクワ
 (前略)9月、イラクのクルド人は、どうやらキルクーク内と周辺のイラク国内で最も豊かな油田のいくつかを支配するはずの独立クルディスタン創設に圧倒的多数で賛成したようだった。一ヶ月後の現在、アメリカとイスラエルが支援するクルド指導者、マスード・バルザニは、イラク・クルド議会での深刻な権力喪失に直面している。(中略)進展の中心にいるのは、ロシアとロシア国営巨大石油企業ロスネフチだ。
(中略)
イギリスとフランスが、(中略)崩壊するオスマン帝国の、石油豊富な土地を切り取って以来、クルド人として知られている民族は、イラン、イラク、シリアとトルコの国境で、意図的に分断された。一つのクルド国家を今作れば、地域全体、さらにはその外まで不安定化させるはずなのだ。(中略)
アメリカとイスラエルが、人口約2300万人の大クルディスタンの前身として、イラク国内に独立クルド国家を形成することに成功していればイラン、イラク、シリアからトルコに至る地域全体を、2003年に、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しているという偽の証拠をでっち上げて以来、ペンタゴン・ネオコンが涎がでるほど望んでいる実に巨大な戦争に陥れていたはずなのだ。


一カ月後…

一カ月後、イラク・クルドの光景は一体どれほど変わっただろう。

(中略)
ロシアの石油地政学G
ここ数ヶ月、イラクとシリア・クルド地域の地政学的エネルギー地帯での戦略的変動を起こしている、ほとんど目立たないながら、極めて重要な要素は、ロシア、具体的にはロシアの巨大国営企業ロスネフチだ。

9月25日のイラク・クルド人住民投票のすぐ後、(中略)ロスネフチCEOイーゴリ・セチンは、ロスネフチがイラク・クルディスタンの主要石油パイプラインの支配権を購入することに合意し、自治地域への投資を40億ドルに増やすと発表した。

(中略)クルド・パイプラインに対する35億ドルの投資に加えて、ロスネフチは、今年早々、財政危機緩和のため、地域クルド政府に、12億ドル貸しており、ロシアは、イラク・クルド地域における非常に大きな最大外国投資家となっている。

ベイルートのアルマスダル・ニュースの報道によれば、同日、10月19日、石油とガスが豊富なシリア・デリゾール州で継続中の戦争で、アメリカの兵器と訓練によって大いに支援されていたクルド人のシリア民主軍(SDF)が、豊富なガス田を、ロシア地上部隊の兵士に引き渡すという、驚きの取り引きをした。

クルドのSDFが、9月23日に、ISISから支配権を奪ったばかりのアルタビヤ・ガス田を引き渡すことに同意したという報道は、シリアとイラク両国での石油とガス開発、もちろん、クルドでの開発においても、ロシアの小さいとは言いがたい役割を示唆している。(中略)ロシアは、支配権をシリアのダマスカス政府に返還する予定だという。(中略)
10月25日、イラクのハイダル・アル=アバーディ首相は、アンカラで、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談したが、これは両国間の大きな雪解けだ。
(中略)ワシントンの地政学的愚行と、ネオコンの戦争熱が、従来、地政学的な敵だった国々を、わずか三年前には到底想像できなかった形で協力させるよう追いやったのだ。

ロシアは、地政学チェスの戦いを抜け目なく演じたのだ。(中略)イラク・ガスについて、今やトルコは、ロスネフチと、ロシアの支援で、バッシャール・アル・アサドがしっかり定着している中、ダマスカスと交渉しなければならない。そして、トルコはそうしているように見える。(中略)
ワシントンにとっての更なる失点は、カタールを巡る展開だ。(中略)“アラブNATO”は(中略)元湾岸協力会議の同盟国で、(中略)カタールに対して経済制裁を課した。(中略)今やカタールは、サウジアラビアが反対する新たな地政学同盟、イラン、トルコ、ロシアと中国と協力している。

ロシアは、イラクとシリアのクルド地域の真ん中に身を置き、大クルディスタンとNATOが支配する大中東という英米とイスラエルの計画に対する鮮やかな政治クーデターをなし遂げたのだ。

王手! ワシントン。あなた方は中東を失ったのだ。

(以下略)

国会の質問時間:自民が時間増を要求 追及回避狙い

 見かけ上の衆院選大勝を受け、自民党はさっそく「謙虚な姿勢」を見せてくれました。国会での質問時間を、議席数に応じて与党への配分を増やせと要求しています。議席数を単純に時間配分すると、与党:野党=7:3と、圧倒的に与党有利になります。
野党側は「質問封じだ」と当然反発を見せ、与党内からも石破元幹事長が「議論として成り立たない」と批判しています。
 与党の質問時間が増えたところで、薄気味悪いおべんちゃらや般若心経を聞かされる時間が増えるだけ、完全な国会の機能停止です。
もともと国会の質問時間は、はっきりとした法律や規則はなく、与野党協議で柔軟に決めてきた経緯があります。他国の状況を見ても、議席数とは関わりなく野党が主体となって質問を行っているのは、野党側こそ政府与党をチェックする役割だと認識されているからでしょう。
モリカケから逃げるな、あべぴょん。そして本気で追求すべし野党!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会の質問時間:自民が時間増を要求 追及回避狙い
引用元)
 国会での質問時間を巡り、自民党が議席数に応じて与党への配分を増やすよう要求している。衆院選大勝という「民意」を押し出すが、加計(かけ)学園問題などでの追及を減らしたい思惑が透けて見え、野党は「野党の質問封じだ」などと強く反発。(中略)菅義偉官房長官は30日の記者会見で「議席数に応じるのは国民からすればもっともだ」と後押しした。
 自民、公明両党が衆院選で得た計313議席を単純に当てはめると、時間配分は「与党67%、野党33%」と与党に大きく有利になる。(以下略)
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配信元)


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国会の質問時間「野党長すぎ」日本だけ?
引用元)
(前略) 
ほとんどの質問を野党がするドイツ
(中略)質問件数で野党が占める割合は大質問で98.4%、質問時間で80.7%、時事討論で99.1%。ほとんどすべてを野党が使っています。当時は与党が議席の7割を占めていました。
野党党首だけ質問回数の多いイギリス
(中略)水曜日は特別で、(中略)このとき、野党第1党の党首に限って6問まで質問ができます。事実上の党首討論になっています。
 (中略)フランスでは、法案の審議時間の最低60%を野党に割り振るルールがあります。現在、国民会議(下院)の6割の議席を与党が占めています。
 このように、どの国も野党に対し、質問の時間や件数を議席の比率よりも多く認めています。これは、議会に政府をチェックする役割が求められているからです。
(以下略)
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 373