月別アーカイブ: 5月, 2016

フルフォードレポート英語版(5/17):日本のレジスタンスはオバマは広島で神風に会うと言っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の部分は、すごいことを言っていますね。熊本地震について、“日本の地下組織は…報復をすると言っている”。オバマの日本訪問で、彼は自爆テロで殺される可能性があると言っています。
 キッシンジャーはこれまで何度も死亡したという噂が流れていますが、私は、これは事実だと思っています。現在、我々が見ているプーチン大統領との会談を行ったキッシンジャーは、本人ではなくクローンだと思います。そのクローンですが、“5月9日に国防総省に召喚されて…仲間のハザールマフィアたちに…伝えるよう言われた”とあり、彼は調整役をやっているようです。私が見たところ、彼は、仲間のドラコの王族たちの中で、自分だけは助けてくれということではないかと想像しています。どうやらその事を察知したチェイニーらが、自分も助けてもらおうとブッシュ一族から離反を始めたようです。
 新金融システムにおいて、米国の壊滅的経済崩壊を避けるために、米国は、“非常に寛大な中国の金の提供を受け入れることが必要”だとしています。その中国が交換条件として米国に求めているのは、世界平和だとあります。これはまさにこの通りではないでしょうか。
 残念ながら、今のアメリカを主導しているバイデン、アシュトン・カーター、ケリーらは、ダーイシュを隠れ蓑とした世界規模での対テロ戦争という危機を演出したがっているように見えます。ロシアのプーチン大統領は、これを非常に警戒しているようです。万一アメリカがこのような暴挙に出れば、いくつかの都市で核が爆発しかねず、欧州では化学兵器が使われるはずです。また、中国ではパナマ文書に端を発した混乱に乗じて、ダーイシュのテロによる中国分割計画が実行に移されるだろうと思います。彼らは世界覇権を失うくらいなら、こうした大混乱を演出することを厭わない連中だと思うのです。彼らの思うようにさせない様に、私たちは警戒すべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/17)
引用元)
日本のレジスタンスはオバマは広島で神風に会うと言っている

この意味は米大統領オバマが今月の末に日本を訪問するときに、自爆テロが彼を殺すと言うことである。

おそらく関係のある事件は、日本の国民放送NHK放送網は1944年に日本軍の航空機工場がピンポイントの地震で攻撃されたドキュメンタリーを放送し始めた。これに続き、米B29は「次は何をお見舞いしましょうか?」と言うビラをばら撒いた。

https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=AKeH9lRIG4M&app=desktop


それらの攻撃に用いられた最も可能性のある技術はニコラ・テスラ発信機に基づくものであろう。

https://en.wikipedia.org/wiki/Tesla’s_oscillator
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これらは1930年代に米政府によって軍事機密となった。日本の地下組織はこのドキュメンタリーは我々に関心を寄せさせ、彼らは最近の地震攻撃に対して報復をすると言っている。

ハザールナチ派の上級幹部のヘンリーキッシンジャーは、第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日の5月9日に国防総省へ召還されて、キッシンジャーは彼の仲間のハザールマフィア達に、銀行を倒産させ、貯蓄や年金を盗むのを止め、マイナス金利を止め、そして米ドルを金塊で裏打ちさせなければならないと伝えるよう言われた。

米軍産複合体の中にはこの提供を受け入れる必要はなく、今は彼らはFRBを引き継ぎ米の問題を解決するためにドルを印刷できると考える人々がまだいる。共和党大統領候補のドナルド・トランプも明らかにその一人である。5月9日にトランプはCNNで以下のように述べた;

「人々は私が負債を購入しに行き、デフォルトしようとしていると言うが、これらの人々は狂っている。ここは米国政府です。第一に、お金を印刷すれば良いのでデフォルトは必要ありません、言いたくありませんが、大丈夫ですか?つまり、デフォルトは決してない。」

トランプが理解できていないことは、米国はそれが国内で使う金は全て印刷できるが、外国人は実物に交換できるものに裏打ちされていない無制限のドルを受け取らない。その債務を自国民から借りている日本政府と違い、米政府はその維持を外国人に依存している。正当な理由で、これらの外国人はもはや米国の紙幣を信用していない。これが、米国が、彼らのドルを裏打ちするために非常に寛大な中国の金の提供を受け入れることが必要な理由です。彼らが交換条件に求めているすべては世界平和です。

トランプは次の米大統領になる可能性が非常に高いと思うので、彼は米国が壊滅的経済崩壊を避けるためにこの提案の背景を考える必要がある。

先週、ブッシュ大統領のジム・ベーカーはブッシュ家を離れてトランプと会ったと、国防総省情報源は言う。彼は沈み行くハザールナチ船を放棄したねずみの群れのディックチェイニーに統合した。

これらのねずみにとって過去の犯罪の免責を完全に得るにはおそらく遅すぎる。

911における彼らの役割と所謂イスラムテロへの資金供与に対する重大な罰則を恐れるサウジは、彼らを守ってくれる新しい兄を見つけることを期待して中国に走っている。サウジがサウジ国営石油会社を中国に売る申し出をしている理由である。彼らはそれがアメリカによって押収されるよりむしろ中国に売りたい。それが湾岸石油君主国が南シナ海の紛争において米国に対抗して中国に付くと言っている理由です。

http://sputniknews.com/asia/20160513/1039583944/arab-states-china.html

しかし、中国は駱駝泥棒の一族を保護するために米軍と戦うつもりはない。サウジは世界の人々に対して彼らの犯罪に対して補償すべきであり、彼らにとってそれ以外の選択肢はない。

ヘッジ・ファンドの影の銀行世界もまた、彼らがもはやFRBから内部情報を取得できないので、巨大な損失に苦しんでいる。

金融市場の多くの人々は、彼らが通常にビジネスを続けるならば、彼らは実際に恐喝の罪で投獄されることに気付いている。

[YouTube]今見るとブーメラン過ぎる舛添要一都知事の発言まとめ

竹下雅敏氏からの情報です。
 いわゆる政治家の発言として、この動画のようなものは割とスタンダードなのではないかと思います。彼らは権力を握るまでは、結構まともなことを言っています。権力を得たとたん、多重人格者ではないか、そうでなければ脳に重大な損傷があるのではないかと思えるほどの豹変ぶりを示します。
 私が小沢一郎氏を支持していないというのは、氏が権力を手中にしたとき、どのような行動を取るのかがわからないからです。今のところ信頼できる人物は、山本太郎氏ぐらいしか私には思い至りません。
 権力を得るためなら、平気で嘘がつけ、騙された方が悪いぐらいにしか思っていない野心家が、政治の世界に跋扈しているように思えます。今は結構うまい言葉があります。どうもこういう連中を、サイコパスと言うようです。
(竹下雅敏)
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今見るとブーメラン過ぎる舛添要一都知事の発言まとめ
引用元)

必見動画!Dr.苫米地氏が租税回避日本企業名の本当のリストを公開 企業の言い訳をぶった斬る

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは必見の動画です。2分〜6分40秒のところをご覧下さい。3分8秒以降は、“租税回避日本企業名の本当のリスト(一部)”を公開し、解説を加えています。
 この中で、“新聞はデータにジャパンを入れたところのリストだけを日本企業として出している”とあり、ほとんどの企業はジャパンでは出て来ないようにバージン諸島などに入っていると言っています。“データベースにジャパンと入れて出て来る企業のみを出している新聞は、意図的に隠しているとしか思えない”と苫米地氏は強く言っています。
 見どころは随所にありますが、苫米地氏が電通の名を出す度に怯えるアナウンサーが面白いのと、パナマ文書のリストに載っている企業の言い訳を、苫米地氏がぶった斬るところは痛快です。
 この動画を見るだけでも、日本のマスメディアがいかにコントロールされているかがよくわかります。
(竹下雅敏)
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5/12 パナマ文書 Dr.苫米地
引用元)

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[おしどりポータルサイト]メルトダウン公表遅れは「いつもの」第三者委員会のみが調査

竹下雅敏氏からの情報です。
 “メルトダウンの判定基準が無い”と回答し続けていた東電が、今年の2月24日に、実は「原子力災害対策マニュアル」があり、そこには“燃料が5%損傷すればメルトダウン”と明記されていたというのです。こうなると意図的に嘘をついていたとしか思えない状況で、この問題について東電は、第三者委員会を立ち上げて調査をするとのことです。
 しかし、この問題自体が、実は新潟県の泉田知事の元で事故を検証し続けている“新潟県の技術委員会”の追及によるものだというのです。追及が無ければ、隠し通すつもりだったのでしょう。
 さて記事では、東電が調査するとしている第三者委員会のメンバーの弁護士のうち、2人がいわくつきで、何と、ドリル優子のハードディスク破損事件に対して、“小渕氏に法的責任は無い”とした人物だとのこと。
 このどうしようもない事実に対して、原子力規制庁の田中委員長は、原子力規制庁が独自に調査すべきではないかとする質問に、“やることにはそんな意味があるとは私自身は思っていません”という回答。
 こんな回答を聞かされると、“あなたの存在に意味があるとは私自身は思っていません”と思わず言い返したくなるのは、私だけではないはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メルトダウン公表遅れは「いつもの」第三者委員会のみが調査
引用元)
(前略)

東京電力がメルトダウンを公表したのは、2011年5月24日である。

(中略)…当時、多数の記者からの「原子炉はメルトダウンしているのでは?」という質問に、東京電力も内閣府も原子力保安院も「メルトダウンの定義がない」と回答し続けていた。しかし、東京電力が作成した「原子力災害対策マニュアル」によると、2011年3月14日早朝には、メルトダウンを判定できた。マニュアルでは、燃料が5%損傷すれば炉心溶融(メルトダウン)と判定すると明記されていた。2011年3月14日早朝に、(中略)…燃料損傷の割合は、1号機で55%、3号機で30%に達していたことはわかっていた。

東京電力がメルトダウンを把握しながら、なぜ公表が2カ月も遅れたのか。そしてこの重要な問題がなぜ5年後の2016年に出てきたのか。

このメルトダウン公表遅れ問題をあぶりだしたのは新潟県である。(中略)…泉田新潟県知事のもと、新潟県の技術委員会だけが、現在、原発事故の検証をし続けているのだ。

2013年9月25日、新潟県庁にて会談する泉田新潟県知事と廣瀬東京電力社長(撮影:おしどりケン)

2013年9月25日、新潟県庁にて会談する泉田新潟県知事と廣瀬東京電力社長
(撮影:おしどりケン)


(中略)

「メルトダウンの判定基準が無い」と回答し続け、この問題を5年後まで公表せず、新潟県が追及しなければ隠しとおすつもりだったのだろうか?
(中略)…東京電力の2月24日の公表を受けて、3月23日の委員会議事録から抜粋する。

平成27年度第4回新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会(平成28年3月23日開催) より

(事務局:市川原子力安全広報監) 13P

今回このメルトダウンの公表についての検証、なぜ行っているかというところについてでございますが、メルトダウンという非常に原子力発電所で事故が起こった時に重大な事象、これは正確に判断されて、迅速に公表されないと住民の皆様に適切に避難していただく、もしくは屋内に退避していただく、こういう対応を取ることができないというのが問題の根底にございます。そういう問題意識を持っております。そのためにはメルトダウンを隠ぺいした背景であるとか、指示系統、こういったところを解明して検証・総括を行わないと将来においてまた同じことを繰り返してしまうという配慮、という事でこれまで議論をしてまいりました。

(中略)

本当にメルトダウン判定基準を誰も知らなかったのか?

当時の保安院にも内閣府にも報告しなかった東京電力。当時、東電社内の原子力災害対策マニュアルのメルトダウン判定基準を、本当に誰も把握していなかったのだろうか? (中略)…その旨を2016年4月11日の記者会見にて(中略)…岡村祐一・原子力立地本部長代理に、筆者は重ねて質問した。

ーーでは岡村さんはご存じなかったのか。あなたは2011年3月当時、福島第一原発の4号機にいた。現場にいたあなたはメルトダウンの判定のマニュアル、燃料損傷5%が熔融の判定基準とういことをご存じなかったのか。すると岡村氏は「私は把握していた」と回答した。(会見書き起こし:「2011年3月にメルトダウンの定義を把握していた」という回答はマコちゃんが引き出しました

2016年4月11日「私は把握していました」と回答した東京電力・岡村祐一原子力立地本部長代理。(撮影:おしどりケン)

2016年4月11日「私は把握していました」と回答した東京電力・岡村祐一原子力立地本部長代理。(撮影:おしどりケン)


本当に第三者委員会!?

現在、メルトダウン公表がなぜ遅れたか、東京電力が選定した弁護士3名による第三者委員会が調査をしている。

どのようにその3名を選定したのか。筆者は何度も東京電力に質問したが、第三者委員会の選定基準は「様々な経験」としか回答しない。

(中略)

第三者委員会のメンバーとは下記である。

田中康久弁護士、(元・仙台高等裁判所長官、元・法務省公安審査委員会委員長)

佐々木善三弁護士、(元・最高検察庁検事、元・京都地方検察庁検事正)

長﨑俊樹弁護士、(最高裁判所司法研修所教官、法務省新司法試験考査委員)

(中略)

筆者は、この東京電力が選定した第三者委員会のメンバーに疑問を抱いている。なぜなら、3名のうち2名は、2013年も東京電力の第三者委員会を経験(中略)…2名の弁護士の組み合わせは、筆者は見覚えがある。小渕優子議員の政治資金収支報告書の虚偽記載、あのパソコンのハードディスクがドリルで破壊されていた際の調査の第三者委員会のメンバーなのである。(中略)…

スクリーンショット 2016-05-20 16.12.54

(中略)

動かない原子力規制庁

この問題に関して、原子力事業者の規制側である原子力規制庁は調査をしない。(中略)…筆者が印象的なのは、3月2日の原子力規制委員会会見にての質疑である。FACTAの宮嶋氏の質問はこうだ。

東電が炉心損傷という言葉、メルトという言葉が公表できなくなったのは、この組織の前身の保安院の広報課からそういう指示があったわけで、その 大もとの蛇口を絞っていたのは首相官邸であったというのは、もう政府の事故調でも明らかになっているわけですね。だから、逆に伺いたいのは、こういうシビアアクシデント。それで、そういう事故調が出た後、泉田さんが総括・検証ということを言って初めて出てきた事実なわけなのですが、その点をどう御覧になっているのか。 (中略)…今の点も東電に調べさせるのでは なくて、こちらで独自に調べたらいいと思うのですが、その点はいかがでしょう。

https://www.nsr.go.jp/data/000142270.pdf より

に関して田中俊一委員長はこう回答する。

その原因を追求したことで、何かポジティブなことが起こるというか、(中略)…やって何か生み出すということでもないと思う。(中略)…今、我々の立場から何か暴き出すことが、どこまでやれるのか わからないし、やることにはそんな意味があるとは私自身は思っていません。

https://www.nsr.go.jp/data/000142270.pdf より

田中俊一原子力規制委員長(撮影 おしどりケン)

田中俊一原子力規制委員長(撮影 おしどりケン)


これが、レベル7を3件引き起こした、世界最大のシビアアクシデント、福島第一原発事故のメルトダウンの公表が遅れたという重大な問題についての現状である。

子宮頸がんワクチン接種再開に向け、ブッシュ元大統領が日本で講演「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」 接種再開しないならISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求?

 2013年4月に定期接種となっていた子宮頸がん(HPV)ワクチンですが、接種後に副反応を訴える報告が相次ぎ、厚生労働省が2013年6月に接種の積極的勧奨を中止していました。
 2016年5月18日、このような状況を打開させるべく、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の日本の製造販売元のMSD社が、G・Wブッシュ元大統領を招き、講演をさせています。「HPVワクチンに関しては誤ったうわさや偏見があり、米国と日本でも、これとは闘わなくてはいけない」、「ヒステリックな報道でパニックを起こしてはならない」等と述べたようです。
 具体的には、はたともこ氏のツイートにあるように、"TPP協定が発効したら、勧奨を中止している厚労省に対して、ISDS条項を使って数百億円以上の損害賠償請求"をすることを考えているのではないでしょうか。山本太郎議員の質疑で、米国メルク等が日本政府を訴えることは可能であると政府が答弁しているようです。
 また、CSISも子宮頸がんワクチンの再開を要求しており、CSISのレポートでは「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」と結論付けているようです。ブッシュ元大統領は、講演の前日の5月17日に安倍首相と会食しています。その時に子宮頸がんワクチンの再開も要求したと考えるのが普通だと思います。
 今後、ワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて何か動き出すのか、注視していく必要があると思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、ブッシュ前米大統領と会食
引用元)
 安倍晋三首相は17日、米国のブッシュ前大統領と都内のホテルで会食した。ブッシュ氏は第1次安倍内閣時の大統領。今月末の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、日米関係を含む国際情勢について意見交換したとみられる。首相の実弟の岸信夫衆院議員が同席した。

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引用元)

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引用元)







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