2016年5月8日 の記事

[Sputnik]リセット間近の露日関係 〜 プーチン・安倍会談により今後日本は大きく変化する、世界情勢について誤った情報を与えられていた日本の支配層(八咫烏達)

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン・安倍会談は、日本の外交政策転換の画期的な出来事だったと思います。この会談が実現したことを、高く評価したいと思います。プーチン大統領が安倍首相に個人的に何を伝えたのかは、細かい分析の結果、ほぼ明らかになりました。しかしこれは機密事項に相当するため、今公開するのは控えたいと思います。私の直観が正しければ、日本は今後大きく変化するだろうということです。
 記事を見ると、主に経済面での2国間の関係拡大について書かれていますが、太字にした部分にあるように、“米国の承認が取り付けられていない”中でこの会談が実現したことが、両国間にとっていかに重要な出来事であったかが触れられています。
 安倍首相は、プーチン大統領との会談で、ロシアの諜報能力の高さに驚愕したと思います。そして、決してロシアを敵に回すべきではないということも悟ったはずです。
 私が今回この件をいろいろ調べた結果、驚いたことがあります。それは、八咫烏やその下の政治工作をする組織である五龍会とそれ以下の関係組織の幹部連中が、国際情勢においていかに無知であるかということです。彼らは間違った霊導と共に、これまで同盟関係にあった組織から偽りの情報を与えられ、完全に世界情勢を見誤っていたということがわかりました。現在、八咫烏はベンジャミン・フルフォード氏と接触している可能性が高く、フルフォード氏から正確な世界情勢を教えてもらうべきだと考えます。
 支配層が世界情勢に関して正しい理解を得れば、平和を望む国民を不当に弾圧するという、現在の安倍政権が行っている道筋は訂正される可能性が出て来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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リセット間近の露日関係
転載元)
e10

© Sputnik/ Михаил Климентьев


リュドミラ サーキャン

プーチン大統領と安倍首相の会談が示したものは両国ともがあらゆる方面で二国間関係を拡大する可能性の模索に狙いを絞ったということだった。平和条約についての協議は続けられる。これについて会談終了後の記者会見でラヴロフ外相が語った。

5月6日ソチで両首脳はあわただしさを避け、落ち着いた雰囲気の中で会談を行った。3時間以上にも渡った話し合いでは二国関係の主要問題や一連のアクチュアルな国際問題が討議された。プーチン大統領が安倍首相と初めて顔をあわせたのは2014年のソチ五輪だった。それ以来、ふたりは国際サミットの場で何度も席を設けてきたものの、そうした場ではもちろんのこと、十分な話し合いを行なうためには時間が足りなかった。昨日の会談のテーマはシリア正常化、ウクライナ、朝鮮半島情勢、国連の枠組みの中での相互関係などだった。

領土問題では胸襟を開いた意見交換が行われた。領土問題の解決は平和条約締結にむけた重要な一歩だ。この問題についての両外務省間の次の協議は6月に予定されている。このほか両国はそれぞれの安全保障局のラインでの作業を続け、外務省と国防省の「2プラス2」フォーマットでの交渉を再開することでも合意した。

両首脳の注意はもちろん、貿易経済パートナー関係にも当てられた。プーチン大統領は会談の初めに、「日本は単なる隣国ではなく、我々のパートナーだ。しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事実により政治面でも貿易経済関係でも特別な注意を要する問題が複数ある」と指摘した。プーチン大統領は安倍首相を今年9月2日、3日とウラジオストクで開催される第2回東方経済フォーラムに参加するよう招待した。シベリア、極東の優先的発展路線をとったロシアは日本の投資と協力の招致に関心がある。日本はこの極東マクロ地域にとっては主要な貿易パートナー国の一つであり続けている。日本の投資家らはまた先進発展領域(TOR)やウラジオストク自由港への関心を表している。

ラヴロフ外相は「様々な理由が重なり貿易取引高も左肩下がりの傾向があったし、今もそれは続いている。だが両指導者はこの状況を正す道の模索に狙いを定めると強調した。そしてこれを単に貿易関係を拡大することを通してだけではなく、大型の投資プロジェクトの実現化を通しても行なおうとしている」と指摘している。TORの枠内での外資が挙げた最初の結果も、第2回東方経済フォーラムで紹介される計画となっている。

東洋学研究所の上級研究員、エリゲナ・モロヂャコヴァ教授の見解をご紹介したい。

「対話を継続しようとする露日の意気込みは双方にとって必要なものだ。ロシアは極東において中国だけに頼ることなく自国の経済的国益を多角化せねばならない。ロシア自身、エネルギー資源や旨みのある投資といった観点からも、またアジアのパワーバランスの維持という点からも魅力的なポテンシャルを抱えている。平和条約を含め、多くの問題解決に接近できるのは経済を通してのみだ。近い将来にポジティブな解決ができないとしても、対話を行い、ビジネスにとって関心のあるあらゆる方面で経済協力を推し進めることは欠かせない。日本の首相が自国でのG7サミットを目前に控え、米国の承認が取り付けられないにもかかわらず、なんとしても会談を成立させたという事実ひとつをとっても、首相が自国の地域政策の中でロシアにいかに重要な意味を付与しているかが覗える。

安倍首相もこれに対し、プーチン大統領を日本に招待することを確認した。現時点では訪日の期日は発表されていないものの、安倍首相はプーチン大統領を東京ではなく、故郷の山口県で出迎えるつもりであることは明らかにされた。専門家らはこれは特別な扱いだと評価している。

ピクニックしているところへリスが…カメラを盗られて中断!

竹下雅敏氏からの情報です。
 偶然に撮れた、とても興味深い動画です。面白いのは、カメラの持ち主が、うまい具合に盗まれたカメラの中に写り込んでいることです。なかなかこんなにうまくは行きません。
(竹下雅敏)
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Picnic interrupted by a squirrel (squirrel steals GoPro Session)
配信元)

トルコによるダーイシュ(IS)支援の事実を報道した新聞社の編集長らが逮捕・懲役5年の判決…犯罪の証拠を「国家機密」で隠蔽するエルドアンと安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 トルコの歴史ある新聞社の編集長と支局長に、懲役5年以上の判決が言い渡されたとのことです。罪状は国家機密の漏えいですが、トルコがダーイシュ(IS)に武器を含む物資を提供していたという事実を伝えたためです。国家が行っている犯罪を暴露すると、収監されてしまうという信じられないレベルの判決です。
 確か、エルドアン大統領はダーイシュと関係した証拠が出てきたら大統領を辞めると宣言していたはずです。添付した動画と、この新聞社が報じた内容は、まさしくその証拠に当るものではないでしょうか。悪の上に悪を重ねるのではなく、潔く辞任したらどうかと思います。
 ところで、その極悪エルドアンと友好的なのが安倍首相で、国家の犯罪を隠ぺいする特定秘密保護法を成立させています。日本はかなりヤバイところに来ていることは確かだと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア侵略の手先であるダーイッシュを支える政府の兵站線が摘発されたと報じた編集者に懲役5年
引用元)
 トルコで最も歴史のある新聞だというジュムフリイェト紙のジャン・ドゥンダル編集長とアンカラ支局長のエルデム・ギュルに対し、「国家機密」を漏らしたという理由で懲役5年以上の判決が言い渡された。判決の直前、裁判所の前で編集長は銃撃されている。

(中略)

 ジュムフリイェト紙の編集者が昨年11月26日に逮捕された理由は、シリアを軍事侵略しているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)へ武器/兵器を含む物資がトルコから運び込まれ、その背後にトルコの情報機関MITが存在していることを伝えたからだ。「反体制派」へ「武器密輸」しているという話を報道したのではなく、侵略軍への兵站線の存在に触れたのである。

 報道の元になった出来事が2014年1月に起こっている。武器/兵器を含む物資をシリアへ運び込もうとした複数のトラックをトルコ軍のウブラフム・アイドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、そしてブルハネトゥン・ジュハングログル憲兵大佐が摘発したのだが、この出来事を映像付きでジュムフリイェト紙は報道したのである。

編注)「映像付きでジュムフリイェト紙は報道」の動画がこちら


単なる「疑惑」を伝えたのではない。なお、この軍幹部は編集者より2日遅れで逮捕された。

(中略)

 物資を供給している相手が「穏健派」だという言い訳も成り立たない。そうした武装勢力が事実上、存在しないことはアメリカ軍の情報機関DIAも2012年の段階で認識、バラク・オバマ大統領へ報告している。

 DIAが2012年8月に作成された報告書では、シリア政府軍と戦っている戦闘集団の主力はAQI、サラフ主義者(ワッハーブ派)、ムスリム同胞団であり、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとされている。

(中略)

 安倍晋三首相と友好的な関係にあるらしいエルドアン大統領は自分たちの犯罪的な行為を「国家機密」と規定、それを明らかにするジャーナリストや憲兵を逮捕、刑務所に送り込みつつある。安倍政権が「特定秘密の保護に関する法律」を成立させた目的もここにあるのだろう。類は友を呼ぶ?

ドナルド・トランプ氏の「米軍駐留経費は全額日本負担、さもなくば撤退も有り得る」は日本の真の独立のために歓迎すべき提案

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ氏が、自分が大統領になれば、米軍の駐留経費を全額日本に負担させるとし、米軍撤退もあり得るとしました。安倍政権はこの発言に相当混乱していると思いますが、日本の真の独立を考える立場からは、トランプ氏の発言は、まさに渡りに船です。
 フルフォード氏が以前から言っていたように、米軍を用心棒として金で雇うことが可能になります。日本は、戦後ずっと続いていた属国支配から、終に独立出来るわけです。もちろん、日本の自衛隊をどう位置づけるのかとか、国防のための徴兵制はどうするのかといった議論は、今後出て来ると思いますが、アメリカの戦争に日本が引きずり込まれる可能性は少なくなります。
 この意味でも、トランプ氏の提案は大変歓迎すべきものです。ただ、今まで欧米メディアの洗脳にどっぷり浸かっていた世界情勢をまったく理解していない右翼連中は、守ってくれるはずのアメリカに裏切られたと感じているでしょう。彼らは敵を見誤っており、中国を敵だと信じ込んでいるのです。
 これまで時事ブログをご覧いただいた方には常識だと思いますが、ロシア・中国は日本の敵ではありません。真の敵は、アメリカ・イスラエルです。もちろんアメリカの良識派の軍人たちは別です。
 日本は、親イスラエル派のネオコン人脈に深く浸透されています。これまでの経緯を見れば、ジャパン・ハンドラーを含むこの連中が、日本を日中開戦に引きずり込み、漁夫の利を得ようとしていることは明らかではないでしょうか。
 日本の支配層が理解していないことは、彼らは日本を焦土にするつもりだということです。早く目を醒まして下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の「自主防衛論者」は、トランプ氏の発言を歓迎、米軍を外人部隊としてカネで雇い、日本を守らせる
◆〔特別情報1〕
 米大統領予備選挙の共和党候補に指名される可能性が大となった不動産王ドナルド・トランプ氏が5月4日、米CNNテレビのインタビューのなかで「日本やドイツ、韓国などに駐留する米軍の駐留経費について「もちろんすべての経費を彼ら(日独韓など)が支払うべきだ。大統領に当選した場合、全額負担を要求する」と発言し、物議を醸している。しかし、日本の「自主防衛論者」(大日本帝国陸海軍再建論者)の多くは、「遂に悲願を果たせる時がきた」と、この発言を歓迎、トランプ氏に対して「よくぞ言ってくれた」と感謝しているという。「米軍を日本列島だけを守る外人部隊としてカネで雇い、最高司令官たる総理大臣の指揮下に置き、沖縄米軍基地も縮小できる」からだ。
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トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じなければ駐留米軍撤収の持論
引用元)
米共和党の大統領候補と決まったトランプ氏、早くも、対日援護射撃です。ありがとうございます。

在日米軍経費を日本が負担しないなら、米軍を撤収いただけるとのご厚意、深く深く感謝いたします。

(中略)

在日米軍がいるから、極東で戦争が起きる恐れがあります。いなければ、極東はいたって平和です。311のようなテロも発生しません。沖縄の性犯罪もなくなります。懸案の基地問題も一気に解決です。いいことづくめです。

大統領になられましたら、真っ先に在日米軍の撤退をお願いします。大歓迎です。なんでしたら、日米安保も破棄してください。日本は日本人が守りますから。

(以下略、続きは引用元でご覧ください)
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「米軍撤退も」と話したトランプ氏 国務省が不快感を示す
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