月別アーカイブ: 2月, 2017

イスラム7カ国を入国制限する米大統領令はカラー革命を阻止するための措置 〜プーチン大統領、トランプ大統領VSロスチャイルド、ジョージ・ソロス〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 “移民や難民を利用して意に沿わない体制を揺さぶるのはネオコンの常套手段”で、彼らはアメリカでカラー革命を起こそうとしています。トランプ大統領は大統領令を発令し、イスラムの7カ国からの入国を制限しました。トランプ大統領は、“これはイスラム教徒の入国禁止令では無い…アメリカをテロから守るための処置だ”と言っています。
 しかし、イランはこの大統領令で入国を制限した国の中にサウジアラビアが入っていないことを暗に非難しています。そして、トランプ大統領の今回の大統領令の真の目的は、アメリカが気に入らない国々の市民に圧力をかけることだと考えているようです。
 私もテロリストの黒幕的存在であるサウジアラビアが対象国に入っていないことに疑問を感じていました。ソフトバンクの孫正義が提供するお金の出所はサウジアラビアだったという事なので、こうしたことが何か影響があるのかとも思いましたが、“続きはこちらから”以降のカレイドスコープの記事の中に、今回の措置の“本当の目的”を理解する重要な情報がありました。記事の中で太字にしている部分です。これを見ると、この件はテロリストの入国阻止も含め、それ以上にアメリカでのカラー革命を阻止するための措置ではないかと思いました。
 現在の戦いは、プーチン大統領、トランプ大統領VSロスチャイルド、ジョージ・ソロスという構図だと思います。プーチン大統領、トランプ大統領は、ロスチャイルド家を本気で滅ぼすつもりでいます。習近平氏も、ロスチャイルド家の権力を剥奪するつもりのようです。状況的にロスチャイルド家には全く勝ち目のない戦いだと見ます。彼らの時代は終わりつつあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米主導の侵略戦争で発生した難民問題でEUは今でも混乱しているが、新たに米国も混乱の原因に
引用元)
移民や難民が問題になっている。ドナルド・トランプ米大統領はそうした人びとのアメリカへの流入を規制しようとしているのだが、それをネオコンなど反トランプ派は「人権問題」だとして激しく批判、大統領の命令を無視したとして司法長官代理が解任される事態に発展した。

(中略) 

 移民や難民を利用して意に沿わない体制を揺さぶるのはネオコンの常套手段だと言えるだろう。当然、その中には自分たちが訓練した戦闘員が紛れ込んでいる。中東や北アフリカで侵略軍の末端で戦っている兵士はサウジアラビアなどの資金で雇われているのだが、兵士になる大きな理由のひとつは、アメリカによる破壊と殺戮で中東/北アフリカの経済が破綻したことにある。稼ごうと思ったら、戦闘員になるか国外へ移り住むしかない。そうした原因を作ったネオコンの後始末をトランプは押しつけられているとも言えるだろう。

 ちなみに、今回、入国を禁止された難民の出身国はシリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンというネオコンに破壊された国々。「テロリスト」の黒幕的な存在であるサウジアラビアが含まれていない。


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引用元)
'This is not a Muslim ban!' Trump defends his 'extreme vetting' order as he says Obama created the list of seven targeted countries and did the SAME THING to Iraqi refugees in 2011 (概要)
1月31日付け

日曜日の午後にトランプは移民に厳しい大統領令を発令しました。

(中略) 

トランプは、「イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア(無期)、イエメンは一時的に入国に禁止したが、これらの国々はオバマ政権が”テロを支援し訓練している国”と名指しした国々である。誤解のないように言うが、これはイスラム教徒の入国禁止令ではない。メディアのねつ造報道である。これは宗教の問題ではなく、テロへの対応であり、アメリカをテロから守るための処置だ。世界の40ヵ国以上のイスラム教国は大統領令の入国禁止の対象外である。」と述べました。

(以下略) 


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イスラム教徒に対するトランプ氏の新たな決定
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、外国のテロリストのアメリカ入国から国民を守るため、と称し、イランをはじめとするイスラム7カ国のアメリカ入国を制限する大統領令に署名しました。

(中略) 

この大統領令の対象には、イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアが含まれています。

(中略) 

こうした中、アメリカでこの数年に起こったテロには、この7カ国の市民が関与していたでしょうか? それとも、テロを行った実行犯の多くは、アメリカの友好国の出身者だったでしょうか?

(中略) 

今回の大統領令は、テロ支援国、緊急の脅威と見なされる国、アメリカが非常事態を宣言した国、国土安全保障省の懸念の原因となる国や地域に含まれる国、すなわち先に挙げた7カ国を対象にしています。

(中略) 

今回の大統領令により、アメリカのイスラム教徒の間では、反イスラムの雰囲気が高まり、イスラム教徒に敵対する行動が増加するのではないかという懸念が高まっています。

(中略) 

ごく一部の暴力的な行動をすべてのイスラム教徒に関連付け、このような不公平な対応を取るのは正しいことでしょうか?トランプ大統領によるイスラム教徒のアメリカ入国制限は、実際、アメリカの国内外のイスラム教徒に対する集団的処罰に相当するのです。


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[逝きし世の面影]奴隷国家日本、幕府→軍人→米軍(マスコミ)と主人が誰でも従順に仕える 〜カラー革命を画策するロスチャイルド家とジョージ・ソロス〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事にある通り、ロスチャイルド家とジョージ・ソロスは、アメリカでカラー革命を起こそうとしています。しかしどう考えても、このような“胡散臭い不正なインチキ手法が超大国のアメリカで通用するはずがない”のです。
 日本はこれまでCIAが支配してきた国なので、メディアはこぞってトランプ叩きに同調しています。しかしいずれ、トランプ政権下でCIAが浄化されるのは間違いありません。記事にあるように、トランプ大統領は、“相応の代償を払うことになる”と言っています。連中はどうする気なんでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奴隷国家日本、幕府→軍人→米軍(マスコミ)と主人が誰でも従順に仕える
転載元)
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孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru · 16時間前
アメリカには戦う人々がいることだ。日本はほとんど見当たらない。何故?。
占領下米軍に従順な日本人を見て、視察報告提出で米国MIT学長はトルーマン大統領に、
「日本はそもそも奴隷国家、江戸時代は幕府、明治以降は軍人。今米軍。主人が誰でも従順に仕える」

(中略) 

孫崎 享 ‏@magosaki_ukeru · 2時間前前
トランプと異なる見解は一言も述べられない安倍首相、トランプの七か国国民の入国禁止に、国連事務総長、メルケル首相等批判している中、又「直ちにコメントすることは差し控えたい」。スネ夫だけしか演じられない。

(中略) 

とうとう資本主義の牙城だったアメリカ合衆国を舞台にして、新しいアメリカ大統領のトランプを総代にして米軍や諜報機関、金融トップなどの『新政権』側と、既得権益のエスタブリッシュメントの旧政権(クリントン・オバマ・マスコミの連合軍)の『ハルマゲドン』(資本主義の最後の、仁義なき最終決戦)がいよいよ始まったらしい。
欧米や日本のマスコミが声を揃えて全く同一の見るに堪えない罵詈雑言を唯一の超大国であるアメリカの新しい大統領トランプに対して浴びせるなど今までの常識では理解出来ない摩訶不思議な出来事が連続して起きている。
メディア総がかりのアメリカ大統領に対するネガティブキャンペーンなどの前代未聞、空前絶後の珍事中の珍事ですが、とうとう『資本主義』が最後の断末魔の声を上げていることは確実
なのである。
今までなら弱小国の北朝鮮(金正日、金正恩)やイラク(フセイン)に対して行っていた汚い違法な手法を、今度は世界一の軍事力と経済力を持つアメリカの新政府(トランプ)に対して行ってるのですから驚くやら呆れるやら。
対北朝鮮(金正日)プロパガンダなら(彼我の力量差が大きいので)勝敗は最初から決まっているので何の問題も無い。
ところが、今回の場合は何時ものようにいくらマスコミを総動員しても相手が悪すぎる。
世界一の権力者であるアメリカ大統領(トランプ)を標的にして戦っても、本当に勝てる見込みがあるのだろうか。?実に不思議だ。
トランプは今回はっきりと『相応の代償を払うことになる』、もっと分かり易くいうと『報復するぞ!』と警告しているのですから普通程度の常識があれば誰も怖くて行うものは無い。
今までは今回のような例は、一つも無いのである。
今後の勝敗の行方が不明なので、韓国のメディアは与党系も野党系も全員が筒井順慶の洞ヶ峠を決め込んで沈黙。様子見の韓国メディアと対照的なのが日本で、全員が旧政権が勝つと踏んで激しいトランプ叩きに勤しんでいる。

(中略) 

孫埼の前半部分の『アメリカには戦う人々がいることだ』は真実だが言葉足らず。
正式な選挙で正統に選ばれたアメリカの新しい大統領(トランプ)に対して、→『アメリカには戦う人々がいることだ』。
丸っきりジョージ・ソロスが仕掛けた旧ソ連のグルジアやウクライナで起きたカラー革命の二番煎じが今のアメリカでも起きていた。これは絶対に起きるはずがない珍事中の大珍事である。
そもそも、いくら旧ソ連圏で大成功したからと言って、同じ胡散臭い不正なインチキ手法が超大国のアメリカで通用するはずがない
のである。
旧ソ連諸国とか東欧諸国では既存のマスコミ(既存の権力とかエスタブリッシュメント)に対する反感とか不信感が強いことが災いした。マスコミの悪質なプロパガンダで簡単に政権が転覆したのですから怖ろしい。
日本国ですが、真実は『アメリカのマスコミと一緒になって、アメリカの新大統領のトランプと戦う人々が全員』だった。例外はあのデンデンの安倍晋三の『直ちにコメントすることは差し控えたい』一人だけ。

(中略) 

天下分け目の関ヶ原の合戦では判断を誤って、迂闊に負ける方につけば間違いなく滅ぼされる。

(中略) 

手段を択ばない卑劣極まるマスコミの総力を挙げた汚い攻撃に対してもアメリカ大統領(トランプ)は一歩も引かず戦っているばかりか、互角どころか圧倒的に勝利しているのである。(マスコミが口を極めて非難するメキシコとの壁とかイスラム7か国の入国禁止では米国市民世論はニ対一のダブルスコアでトランプが勝っている)

(以下略)

[Sputnik]日本「ゴールキーパー」猫、座金をキャッチするよう習得 【動画】

竹下雅敏氏からの情報です。
 愛らしくて、才能があり、真剣だ。〇〇ぴょんとは…。
(竹下雅敏)
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日本「ゴールキーパー」猫、座金をキャッチするよう習得 【動画】
転載元)
日本の女性がゴールキーパー猫の動画を公開した。動画では、猫が「ゴールに立って」、ほぼすべての座金をセーブしている。しかも、猫はその行為に非常に集中しており、珍しいほどの真剣さを見せているのだ。


変わった趣味を持つこの茶系の猫はすでに、地元テレビで名をはせている。ロシアの「360ポドモスコビエ」の電子版が報じた。この才能ある猫にはインスタグラムのアカウントがあり、8500人以上がフォローしている。

[世界の裏側ニュース]プライドを捨て国民に笑顔を!安倍晋三閣下の新たな武勇伝

竹下雅敏氏からの情報です。
 なんてこった!この記事のおかげで、自分には〇○ぴょんへの信仰心がカケラほどもないのがわかってしまった!
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プライドを捨て国民に笑顔を!安倍晋三閣下の新たな武勇伝
転載元)
安倍晋三閣下がまたお茶の間に心温まる笑いと感動の涙をもたらしてくださいました。

ほとんどの方がご存知かとは思いますが、国会の議論の場で要は カンペ 原稿に書いてあった「云々(うんぬん)」を「でんでん」と読み間違えられたということです。

(中略) 

【驚愕の事実】安倍総理がドヤ顔で「云々」を「でんでん」と言い放つ
https://youtu.be/2Q3LmMHNkfk

この読み間違いを指摘して安倍首相がバカだなどとも一部で言われていますが、そんなことは決してありません!!

G8の首脳陣の学歴を比較しても、安倍閣下がとびぬけて偏差値が低いというか、比較にもなってないとか・・・ (2015年現在)

アメリカ オバマ コロンビア大学(世界11位)→ハーバードロースクール
イギリス キャメロン オックスフォード大学(世界5位)
フランス オランド フランス国立行政学院(グランゼコール)
ドイツ メルケル ライプツィヒ大学(世界333位)
イタリア モンティ イェール大学(世界3位)
カナダ ハーパー カルガリー大学(世界218位)
ロシア プーチン サンクトペテルブルク大学(世界164位)
日本 安倍晋三 成蹊大(ランク外)

歴代の首相の中でも、けた外れに偏差値が違うとか・・・

東久邇宮稔彦王 陸軍大学校卒 皇族
幣原喜重郎 東京帝大(現東大)法卒 外交官
吉田茂 東京帝大(現東大)法卒 外交官
芦田均 東京帝大(現東大)法卒 外交官
片山哲 東京帝大(現東大)法卒 弁護士
鳩山一郎 東京帝大(現東大)法卒 弁護士
石橋湛山 早大一文卒 ジャーナリスト
岸信介 東京帝大(現東大)法卒 商工官僚
池田勇人 京都帝大(現京大)法卒 大蔵官僚
佐藤榮作 東京帝大(現東大)法卒 運輸官僚
田中角榮 中央工学校卒 会社社長(+一級建築士)
三木武夫 明大法卒
福田赳夫 東京帝大(現東大)法卒 大蔵官僚
大平正芳 東京商大(現一橋大)卒 大蔵官僚
鈴木善幸 農林省水産講習所(現東京海洋大学)卒 漁協役員
中曾根康弘 東京帝大(現東大)法卒 内務官僚
竹下登 早大商卒 島根県議(+雄弁会、早大高等学院出身)
宇野宗佑 神戸商大(現神大)中退 滋賀県議
海部俊樹 早大二法卒 早大院修士課程中退 議員秘書
宮澤喜一 東京帝大(現東大)法卒 大蔵官僚
細川護熙 上智大法卒 熊本県知事
羽田孜 成城大経卒 会社員(+成城学園高等学校)
村山富市 明大政経卒 大分県議
橋本龍太郎 慶大法卒 会社員
小渕恵三 早大一文卒 早大院修
森喜朗 早大商卒 新聞記者(+雄弁会)
小泉純一郎 慶大経卒 議員秘書
安倍晋三 成蹊大法卒 南カリフォルニア大学中退 会社員(+成蹊学園(小学校・中学校・高等学校))
福田康夫 早大政経卒 会社員 議員秘書
麻生太郎 学習院大政経卒 会社社長
鳩山由起夫 東大工卒 スタンフォード大学博士課程修了 大学助教授
菅直人 東工大理卒 弁理士
野田佳彦 早大政経卒 千葉県議 とか・・・

(中略) 

もちろん、笑いを取るために漢字を読み間違えたのに決まっています!

(中略) 

いくら学歴がそれほどでもないからといって、まさかこんなあのような重職にある方に漢字が読めないなどということもあるわけもないでしょうし、それより「訂正でんでん」って日本語にすらなってないですよね?!そんな恥ずかしい間違いを、日本の国民の安全と平和を背負う日本国の首相たるものが公の場で間違えるなんてありえません!

o0460064213858102935
https://twitter.com/naocchispkk/status/493765486950105088

元家庭教師からは「ただのバカ」だと言われても、それは閣下を陥れる罠にすぎません!

(中略) 

一番のお友達の麻生ぼっちゃんも、本気でこんなに漢字が読めないなんて訳がありません!

麻生(元)首相の読み間違えた漢字
http://netafull.net/neta2009/028946.html

(1)怪我-かいが
(2)完遂-かんつい
(3)焦眉-しゅうび
(4)順風満帆-じゅんぷうまんぽ
(5)措置-しょち
(6)思惑-しわく
(7)低迷-ていまい
(8)破綻-はじょう
(9)頻繁-はんざつ
(10)踏襲-ふしゅう
(11)前場-まえば
(12)未曾有-みぞゆう
(13)有無-ゆうむ
(14)詳細-ようさい

もしこれが本当に読み間違いだったら、日本の終わりじゃないですか!

網タイツ議員やコスプレ知事も含め、彼らは自らのプライドを完全に捨て去って、国民に笑顔を「とりもろそう」とされているのですよ!国民のために体をはっておられるのです!

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水道法改正案が今月通常国会に提出 水道事業の民営化を想定している件 「外資売り渡しであれば、売国的政策」

 水道法改正案を2月下旬に通常国会に提出される予定になっていますが、厚生労働省ホームページの改正案を見てみると、改定前は「水道事業者は、…休止…廃止してはならない」となっていたものが、改正案では、この後に「ただし、…他の…水道事業者に譲り渡すことにより、…廃止することとなるときは、この限りではない」となっています。これは、明らかに水道事業の民営化を想定しているのではないでしょうか。
 麻生副総理が「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」とCSIS戦略国際問題研究所の講演で発言していたのを思い出さずにはいられません。
 "続きがここから"以降は、山本太郎議員の国会質疑で水道民営化について取り上げています。水道事業の資産規模は約30兆円ぐらいあり、これが狙われているわけですが、山本太郎議員は"この水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金もうけの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするというようなことがあるとするならば、これは本当に売国的、反国民的な政策だと思うんですよ"と喝破しています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道管更新へ台帳義務付け=老朽化対策で法改正-厚労省
引用元)
 厚生労働省は、老朽化した水道管の更新を加速させるため、構造や設置時期・場所などの施設データをまとめた「水道台帳」作成を市町村に義務付ける方針を固めた。2020年度から義務化する予定で、台帳をベースに計画的に老朽化対策を進めてもらうのが狙い。水道法改正案を2月下旬に通常国会に提出する。

(以下略) 

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水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文
【改正 
第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

【改正 
第十一条 水道事業者は、給水を開始した後においては、厚生労働大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。ただし、その水道事業の全部を他の水道事業を行う水道事業者に譲り渡すことにより、その水道事業の全部を廃止することとなるときは、この限りではない。
2 前項ただし書の場合においては、水道事業者は、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第二十四条の三 水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができる。

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【水道民営化】麻生太郎副総理兼財務相が言及 2013年4月19日 G20財務相・中央銀行総裁会議 CSIS戦略国際問題研究所
配信元)

文字起こし 

麻生太郎:例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。

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