2017年12月14日 の記事

【カルフォルニアの山火事】レーザーのようなエネルギー兵器が使われた証拠 / 水面下でアメリカの内戦状態 / トランプ米大統領のエルサレム発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまで時事ブログでは、アメリカは水面下で事実上の内戦状態に入っていること、カリフォルニアで起きている山火事は気象兵器に依るものらしいということをお伝えしました。また、アメリカで行われているハザール・マフィアの掃討に関連して、トランプ大統領の、“エルサレムがイスラエルの首都だと認定する発言”があったこともお伝えしました。
 トランプ発言は、トランプ大統領がユダヤロビーを喜ばすためでも、イスラエルから脅されているのでもなく、逆にイスラエルを孤立化させ、イスラエルに対する圧力となり、最終的にはイスラエル消滅の引き金になるものだと説明してきました。
 これらの絵を描いているのは、おそらくヘンリー・キッシンジャー博士だろうと予測します。今回のフルフォードレポート英語版の内容は、私の予想がほぼこの通りであったことを示しています。引用元の記事では、さらに多くの情報が書かれています。
 私の感覚では、うまく物事が進んでいるという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(12/11)
転載元)
(前略)
米大統領ドナルド・トランプが、裏に意味がある違う動きとしてエルサレムがイスラエルの首都だと認識するという宣言もあった。
(中略)
まず、最初に、我々はカルフォルニアで起きている極めて異常な事件を見なければならない。(中略)… カルフォルニアの反政府派によってレーザーのようなエネルギー兵器が使われた強い証拠があると、国防総省とNSA情報筋は認める。



(中略)
我々が目撃していることは、組織的に子供を虐待して拷問に掛けて、その肉を食べるカルフォルニアのハザール派のメンバーの掃討であると、白龍会情報筋は言う。
(中略)
海兵隊のCIA本部襲撃(中略)…の結果、司法省、裁判所とFBIの掃討は今始まったと国防総省情報筋は言う。
(中略)
これらのすべての動きは先週のエルサレムをイスラエルの首都としてトランプの承認に向かって飛んでいるようである。これは世界中の多くの人々にトランプは結局シオニストの代理人だと思わせることになった。しかし、国防総省情報筋は「それはハザール徒党を逮捕するためにイスラエルに対する世界的な憎しみを誘発させるための計算された動きでる」と述べている。
(中略)
「米大使館のエルサレムへの移動は起こりえない」トランプの命令の実行は、6か月間は有効ではない。今から2018年5月までに多くのことが起こるだろうと、CIA情報筋は言う。
(以下略)  

日本の破産はもうすでに始まっている ~破産を避けるには、“将来にツケを回すような政府の退陣”、財政支出の大幅な削減と減税、そして根本的な通貨改革~

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界3大投資家の1人として知られるジム・ロジャーズ氏は、日本の若者に対して、海外に目を向けるようにアドバイスしていました。日本に残る若者には、将来的に有望な職業として農業を勧めていました。将来の食料不足に対する懸念から、これらのアドバイスはとても適切なものだと思います。
 そのロジャーズ氏が、日本の将来はこのままでは必ず破綻するとし、10代の若者にカラシニコフ銃を手にして立ち上がるか、日本を去りなさいとアドバイスしています。これまた、実に適切なアドバイスだと思います。
 氏の論点は実に明快で、日本は少子高齢化に何の根本的な対処もしていません。子供の数を増やす政策も、移民を受け入れることもしません。しかも、巨費を投じて武器を購入するなど、借金はますます膨らむばかりです。人口が減少し借金は膨らむとなると、最後には国家破綻以外にないというわけです。
 国家破綻に至る経過として、借金返済のために次々と増税が行われ、年金などの社会保障が取り崩されていく。こうして日本人の生活水準は徐々に悪化し、最終的に破産劇となると言っています。
 破産を避けるには、“将来にツケを回すような政府を退陣させること”だとし、財政支出の大幅な削減と減税を提案しています。
 私はもっと根本的な改革が必要ではないかと考えています。借金に関して言うと、今の通貨制度では、国民、企業、国のいずれかが借金をしないと、お金が流通しない仕組みになっています。なので、国に巨額の借金があることはさほど問題ではありません。問題はその借金につく利息です。なので、中央銀行を国有化し、政府紙幣を発行することで利息分をなくすことができます。これは根本的な通貨改革になり得ます。現状では、銀行家を豊かにするだけです。
 人口減少による労働力の不足分はロボットと人工知能で補うのが適切だと考えていますが、国民の生活の安定には、ベーシック・インカムが不可決だと思います。ただし、財源をどうするのか、そして労働の価値をどう考えるのかという問題を解決しておく必要があると思います。
 財源の問題と富の公平な配分には、最高賃金の設定が不可欠だと思います。誰も人の100倍は働けないのだから、最低賃金の100倍以上の収入を得るのはおかしいと考えなければなりません。最高賃金を最低賃金の何倍と設定するかは、国のGDPをきちんと計算すれば、科学的に出てくる数字だと思います。
 このような根本的な改革を皆さんが同意するか否かだと思います。現在のような無限の貧富の格差を許容する社会でいいのかということです。このことを考える上で、幸福とは何かという根本問題を考慮しなければならないでしょう。経済的問題はその1部だと思います。
 ある記事によると、“年収300万円以下の方がラブラブ”という調査結果が出ているようです。これは、社会が安定していてセーフティーネットがしっかりとしていて、食費、家賃などにかかる必要経費が少ない国であれば、確かにそうだろうと思います。生活に心配がなければ、無駄なお金を持つよりも、美しい自然の方を人々は選ぶと思われるからです。私たちがどんな未来を望むかで、未来は方向付けられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の
「驚愕の問いと答え」
日本株はまだ上がるでしょう。しかし…
引用元)
(前略)
著名投資家のジム・ロジャーズ氏は(中略)…
「もし私がいま10歳の日本人ならば……。そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」
(中略)
いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。(中略)… このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。(中略)… そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家や大企業を潤すだけ。
(中略)
日本はいまGDPの240%、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会に突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。(中略)… 20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」
――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。(中略)…
可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。(中略)… 彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。(中略)… これからの日本では(中略)… 人口減少のスピードが急加速していく。借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」
(中略)
 「日本人にとって一番の解決方法は、将来にツケを回すような政府を退陣させることなのでしょう。日本国民がイニシアティブを取り戻して、国の借金を減らし、人口を増やす構造改革に着手する。そうするだけで、状況はいまよりずっと改善すると思います。日本人は早く動き出すべきです。日本の破産はもうすでに始まっているのですから」
【聞き手・飯塚真紀子(在米ジャーナリスト)】

[YouTube] 回転木馬:魚を食べる魚

竹下雅敏氏からの情報です。
これは面白い。私たちが見ている世界は、幻影かも知れない。
(竹下雅敏)
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回転木馬:魚を食べる魚
配信元)

「またか!」小学校に米軍部品落下、一人ケガ:その裏で在日米軍経費過去最高

 つい先週、普天間飛行場のCH53E大型輸送ヘリから、保育園に落下物があったばかりというのに、同じ型のヘリから、今度は小学校に落下物です。今回は、児童にかすめて怪我をしたようです。米軍は前回のことも、今回のことも「お詫びをして」見せるだけで、反省する気はサラサラないのでしょう。このように、これまでも沖縄は、ずっと煮え湯を飲まされて来たのでしょう。
 それもそのはず。沖縄県民が、また日本国民が、どんなに悔しい思いをしても、日本政府は「あってはならない」と言うその裏で、過去最高の在日米軍経費を差し出しているのです。在日米軍一人当たり約1530万円! その上、しんぶん赤旗によれば、辺野古や高江で反対する市民を監視・弾圧する費用が1日あたり約1700万円以上という試算だそうです。日米地位協定に縛られて、日本人のお金で、日本人を苦しめています。
 毎度おなじみの結論しか浮かびませんが、安倍政権、まとめて大気圏外に行ってくれ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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在日米軍経費 過去最高17年度 3年連続〜辺野古・高江警備 1日各1700万円
引用元)
 2017年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が7897億円に達したことが判明しました。昨年度を255億円上回り、3年連続で過去最高を更新しました。(中略)
 在日米軍の兵士・軍属(5万1452人、9月現在)1人あたり約1530万円に達します。
(中略)
 米軍関係経費の高騰は、年間2000億円規模の米軍「思いやり予算」に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機移転など、米軍再編経費の拡大が最大の要因です。
(中略)
 また、米軍関係経費には、辺野古新基地や東村高江のヘリパッド(着陸帯)建設に反対する市民を監視・弾圧するための警備費用が含まれています。

 防衛省沖縄防衛局によれば、辺野古では(中略)期間中の1日あたりの費用は約1780万円にもなります。また、高江でも、(中略)1日あたり約1730万円にのぼります。

(以下略)

[月刊日本]河合弘之 米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに

読者からの情報です。
脱原発訴訟に多く携わる弁護士河合弘之氏の記事です。
http://www.nihontogenpatsu.com/
河合弘之弁護士監督 映画『日本と原発』『日本と再生』公式サイト

外側の刺激がないと変わらない日本。
その刺激となってこの東電福島第一原発事故が白日の下にさらされますように。
(DFR)
 福島原発事故の時に「トモダチ作戦」に参加して被曝した元米兵らが、東京電力などを相手取り、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。
 まず、注目すべきは、彼らは日本ではなくアメリカで裁判を起こしたという点です。東電や東芝は「日本で起きた事故による、日本で受けた被害なのだから、裁判も日本で」と主張していたようですが、日本で裁判を起こすには、手数料として2億円近くの印紙代が必要でした。原告の元米兵は裕福ではなく、日本で提訴すれば門前払いになるところです。「普通に」裁判を受ける権利が重視されるアメリカで提訴することになりました。
 さらにアメリカでの提訴で特筆すべきは、「クラスアクション」と呼ばれる制度です。これは、この裁判の原告でなくても、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられるものです。無論、東電など被告側には都合の悪い制度でしょう。
 そして河合氏によれば、この裁判の最も重要な点は、「福島第一原発事故と、甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判」だということです。
日本では、たとえ太陽が西から昇っても、原発事故と健康被害の因果関係はゼッタイに認めないでしょう。ところが、アメリカではその「常識」が覆る可能性が高いようです。
 河合氏らの推進する風力発電や太陽光発電の問題は、また別に時事ブログでも取り上げたいと思うのですが、この裁判が、福島原発事故や被曝の実態を明らかにする一歩となるよう期待します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河合弘之 米国での裁判で福島原発事故の真相が明らかに
引用元)
(前略)

アメリカで裁判が行われることになった理由

―― 福島原発事故の際に米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員として「トモダチ作戦」に参加して被爆した元米兵ら157人が、東京電力などに対して損害賠償などを求め、アメリカのカリフォルニア州連邦裁判所に提訴しました。この裁判はアメリカと日本のどちらで行うべきか管轄争いがなされていました。

河合 東電や東芝は、「日本で起きた事故によって日本で被害を受けたと言っているのだから、裁判は日本で行うべきだ」と主張してきました。日本政府も「アミカス・キュリエ(amicus curiae)」という第三者が裁判所に意見を提出する制度を用いて、「日本には公平な裁判制度があるため、日本で裁判を行っても元兵士たちは十分に保護されます」として、東電や東芝を援護していました。

 これに対して、私もアミカス・キュリエを用いて、「日本で裁判を行ったらとんでもないことになる」という意見書を書いたんです。日本の裁判には印紙代という制度があって、裁判を起こすのに手数料としてお金がかかることになっています。金額で言うと、原告全員で2億円近く払わなければなりません。原告の元米兵たちは経済的に困窮しているため、とてもそんなお金を払うことはできません。そのため、日本で裁判を行うことになると、門前払いを食らう可能性があったのです。

 アメリカの裁判官たちは私の意見書にびっくりしたそうです。(中略)

―― 原告たちは50億ドル(約5450億円)の基金の創設を求めています。

河合 これはクラスアクションと呼ばれるものです。クラスアクションでは、裁判の原告になっていなくとも、同じ被害を受けたとみなされた場合は救済が受けられることになっています。この制度は非常に良いものなのですが、日本にはありません。そのため、日本で裁判を行うと、被害者全員が平等に救済を受けられないことになってしまいます。
(中略)

原発事故と健康被害の因果関係が認められる
(中略)
河合 この裁判の重要なところは、福島第一原発事故と甲状腺ガンや白血病などの健康被害の因果関係を主張する、最も大規模な、また唯一とも言える裁判だということです。日本では裁判所も行政も決して因果関係を認めようとしません。(中略)
 彼らは被害者たちに因果関係を証明しろと言っているんです。しかし、そんなことは不可能なんですよ。福島原発事故の際に福島第一原発から出た放射性物質が喉に付着し、それが甲状腺ガンを発症させたということを立証することなどできるはずがありません。

(以下略)