月別アーカイブ: 1月, 2019

トランプ大統領は、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長のベネズエラ暫定大統領への就任を支持! ~トランプ大統領とポンペオ国務長官の言動は、ロシア出動名目のための陽動作戦

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長のベネズエラ暫定大統領への就任を支持しました。このことで、ベネズエラは大混乱に陥っています。
 ベネズエラのマドゥロ大統領は、高い得票率で選ばれているわけで、トランプ大統領の発言は、ベネズエラへの内政干渉と言うよりは、クーデターの試みだと言えます。
 これにロシアは強く反発し、プーチン大統領はベネズエラに傭兵を派遣。すでに傭兵はベネズエラに到着しているようです。
 2018年12月に、マドゥロ大統領はロシアを訪問。その時にプーチン大統領は、ベネズエラはロシアが守ることを約束したらしく、ベネズエラにロシアの軍事基地建設が決定しました。
 “続きはこちらから”をご覧になると、ベネズエラはBRICSと共に、金を裏付けとした新金融システムへの準備を着々と進めているようです。
 “これが世界的銀行システムの直接的脅威となった”わけで、ディープ・ステートにすれば、もはやマドゥロ政権の存続は許さないということのようです。
 トランプ大統領は、そのディープ・ステートと激しく戦っているわけで、新金融システムにしても、プーチン大統領と水面下では手を結んでいるはずです。なので、今回のトランプ大統領とポンペオ国務長官の言動は、例によって陽動作戦だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界各国のメディアが、ベネズエラでの暴力や衝突を報道
転載元)
(前略)
アメリカのトランプ大統領が、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長への支持を表明したことに伴い、バーチャル空間ではベネズエラでの暴力や衝突の動画が公開されています。
(中略)
ベネズエラでは、西欧寄りのギアイド議長が23日、選挙結果を無視し、アメリカの正式な支持を得てベネズエラ暫定大統領への就任を宣言したことにより、騒乱が発生しています。

アメリカ政府は、干渉的な立場表明を行い、グアイド元議長を支持する形で、現職のマドゥロ大統領を正式に承認しない、としています。

マドゥロ大統領は最近、記者団に対し、「アメリカのボルトン大統領補佐官は、わが国での騒乱や、合法政権の打倒を狙った陰謀の主導を担っている」と語りました。
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配信元)
 
 
 
 

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[勤労統計不正]昨年6月に21年ぶりに「3.3 %増」と宣伝された名目賃金の実態は、わずか「1.4%増」 ~総裁選を有利に運ぶために行ったアベノミクス詐欺

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事は、下から順にご覧ください。勤労統計の不正は、再集計の結果、“昨年6月に21年ぶりに「3.3 %増」と宣伝”された名目賃金が「2.8%増」に修正されたものの、実態は、その半分の「1.4%増」だということです。
 理由は、給料の高い事業所をピックアップして前年の統計と比べていたのを、同じ事業所同士を比較した賃金伸び率で見ると、さらに下がるということのようです。
 名目賃金が1.4%増だと、物価上昇を考慮した実質賃金はマイナスになるようです。これだと生活実感と合います。総裁選を有利に運ぶために行ったアベノミクス詐欺です。
 これからは、あべぴょんではなく、サギゾーの方がわかりやすいのではないかと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
引用元)
(前略)
2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。
(中略)

緑色の2018年1月以降は給料の高い事業所をサンプリングして前年の統計と比べた(=違う人の身長を前年と翌年で比べた)。オレンジ色は同じ事業所(同じ人の身長)で比べた。
=厚労省統計をもとに山井事務所作成=

(中略)
山井和則議員(国民民主)が質した―
「伸び率を見るには2.0(緑の線)と0.6(オレンジの線)のどちらを重視しているのか?」。
(中略)
総務省の上田聖政策統括官(統計基準担当)が山井議員の質問に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6(オレンジの線)を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。
「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
(以下略)
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配信元)
 
 

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19/1/18 ソルカ・ファール情報:迫り来る“ピスタチオ戦争”の開戦数分で5千以上の米兵が殺される、とロシアは試算

 冒頭のイラン司令官の“脅し”ですが、実は前フリがありまして、これ、今月15日にイスラエルのネタニヤフ首相が「イランはシリアからさっさと出て行け、我々は攻撃の手を緩めたりせんぞ」と宣言したせいなんです。
 ……いつも思うのですが、シリアは君たちイスラエルの国土ではないよな? イランはちゃんとシリア国家から招かれて滞在しているよな? そもそも米国とイスラエルがシリアの政権転覆を狙って戦争仕掛けなければ、イランもロシアも招かれてないよな?
 いやもうホント、「あんたらが悪いわ、そりゃ」という状況なんで、米国ネオコン&イスラエルのコンビはフォローしようがないです。

 そしてアメリカのカバールの正体は、極悪非道な金の亡者に過ぎなかったようで。女史の別の記事が取り上げていましたが、ハリウッドではエド・バックという白人の元モデルで富豪(64歳)の自宅にて、黒人(55歳)が今月死亡しました。
 2017年7月にも20代の黒人が、メタンフェタミンの過剰摂取で死亡した場所で、日記には「僕は酷い薬物中毒になってしまった。エド・バックのせいだ。彼が僕にクリスタル・メスの最初の注射をしたんだ」と書き込んでありました。このためバックは黒人をナンパしては薬物注射をして行為に及ぶ性癖があったと囁かれています。
 それでもヒラリーや民主党にせっせと献金したお蔭で、証拠不十分で事故として処理されて、今回再びの“事故”です。
 ピスタチオの市場独占といい、オピオイドの治療薬開発といい、皆が「この人たち、いくら何でも変じゃない?」と思わざるを得ないくらいに、只今彼らの異常な悪事があぶりだされております。そして全てがヒラリーへ繋がるという怪奇。じわじわときてます、2019年。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:迫り来る“ピスタチオ戦争”の開戦数分で5千以上の米兵が殺される、とロシアは試算
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

エリートのナッツ利権で殺される下っ端


本日クレムリンに出回っている険しい口調の【ロシア】国防省MoD)による新報告書には、イスラエルが市民に防空壕を準備しておくよう通達してから何週間か経過し、イラン側アメリカ合衆国欧洲連合の両方に逆らって衛星を打ち上げ欧米イランの間で大規模な衝突が避けられない見通しとなってきた、と記されてありました。

――【なにせ】イスラム革命防衛隊IRGCの司令官モハンマドアリー・ジャアファリー少将我々の精密誘導ミサイルが轟き、お前たちの頭上に落ちてくる日が訪れるのを怯えるべきだ」と宣言して、欧米諸国を正面から脅しているのです。
【※但し、今回の打ち上げ(1月15日)は打ち上げはしたものの、衛星が軌道に乗らず失敗に終わりました。ですがイランは最初から二機用意しており数日後には再挑戦する予定だそうです。
これを欧米は北朝鮮同様のICBM(大陸間弾道ミサイル)じゃないかと疑って、戦々兢々としている訣です。】

――【もし】最初の一発が落とされるとすれば、イランのミサイル発射場から数分足らずの距離である8千人近くの米兵が駐在するバーレーンであって、その内5千人が殺されると推定されています。

――ですが、彼らの【死を】悲しむであろう妻や子ども、そして親や愛する者たちは誰一人として、こういった無用な死が“ピスタチオ戦争”として知られる商売上のいざこざのせいだったなど、知らされることはないでしょう。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ヒラリー・クリントンと民主党に大口寄付をしている超億万長者スチュワートおよびリンダ・レズニック(上)は、世界のピスタチオ市場の掌握を目論み、イランに戦争を仕掛けているのです

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[Twitter]こんな高いハードルだって…

竹下雅敏氏からの情報です。
気張らず、肩の力を抜いてね〜。
(まのじ)
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配信元)

今ヨーロッパでは、グローバリズムへの対抗手段として、地域に根付いた自治的な市民主体の政治「ミュニシパリズム」が始まっています!

 はじめて聞く言葉でしたが、今ヨーロッパでは、地域に根付いた自治的な民主主義としての政治「ミュニシパリズム」が始まっているとのことです。
 ヨーロッパにおいては、数十年続く新自由主義の下で、多くのEU各国の中央政府は多国籍企業のために便宜を計り、国民の貧富の差はどんどんと広がっています。こうした1%が支配するグローバリズムの実態に気づきはじめた人々の怒りは、イエローベスト運動として反グローバリズムの動きへとつながっているわけです。こうした状況の中でミュニシパリズム(municipalism)という革新的な市民主体の政治が、搾取する政治から脱するための具体的な希望として急成長しているというのです。
 中でもフランスのグルノーブル市の取り組みは興味深いものです。学校給食にて地元産の100%有機食材使用を目指す市は、地元の農家と食材提供の契約をしようと思いましたが、地元の有機農産物を優先的に購入するのは差別的だということで、画一的な給食サービスを提供する多国籍企業も入札させなくてはいけないことになったのです。これに対しグルノーブル市は「小学校の生徒が学習の一環で給食の食材がどこからくるのか勉強するために農場を訪問するので、地域内のサプライヤーでなくてはならない」との創造的な解決策を見出したというのです。(こうした動きは韓国でもありますし、日本でも稲葉光圀さんにより千葉のいすみ市で実現されています。ぜひ広まってほしいものです)
なおEU各国の各市における具体的実例はぜひ引用元をお読みください。
 オランダ、アムステルダムを拠点に、公営水道サービスの民主化のための政策研究などをされていて、水道の再公営化のドキュメンタリー映画「最後の一滴まで~ヨーロッパの隠された水戦争」の日本語版監修をされた岸本聡子さんからのレポートです。

 日本においても、新自由主義という名の下に様々な悪法が国会でのまともな議論もないままに成立していて、「デモクラシーは死んだ」かのごとくです。
 しかしこうしたEUにおける、反グローバリズムの市民運動は、何周も遅れている?日本においてもヒントになることが多々あるとおもわれます。1%のための政治ではなく、地域に根付いた自治的な市民主体の政治が問われているわけですから。「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う沖縄県民投票」や「築地市場移転問題」、「種子法廃止の問題」、「水道法改正の問題」等々は、日本が市民主体の政治へ向かうための、それぞれが重要な一歩になっているといえます。春の地方統一選挙、夏の参議院選挙に向けて。まだまだとはいえ。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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第1回:ミュニシパリズムとヨーロッパ  その1(岸本聡子)
引用元)
 いま、ヨーロッパでは、バルセロナ(スペイン)、ナポリ(イタリア)、グルノーブル(フランス)などの革新的な勢力が市政につく自治体が「ミュニシパリズム」(municipalism)という言葉を掲げてつながりを強めている。
 近年の極右の台頭、新自由主義による格差の拡大、既存の左派政党の転落、気候変動といった複数の危機において、この聞き慣れない言葉が確かな希望として急成長している。(中略)

 ミュニシパリズムは、緊縮財政、若年層の失業、政治の腐敗、違法な債務に対して市民が立ち上がる機運の強いスペインで特に力強くネットワークしている。
...(中略)国家主義や権威主義をかざす中央政府によって、人権、公共財、民主主義が脅かされるつつある今日、ミュニシパリズムは地域で住民が直接参加して合理的な未来を検討する実践によって、自由や市民権を公的空間に拡大しようとする運動だといえる。

...(中略)ミュニシパリズムは普通の人が地域政治に参画することで市民として力を取り戻すことを求め、時にトップダウンの議会制民主主義に挑戦する。政治家には、地域の集会の合意を下から上にあげていく役割を100%の透明性をもって行うことを求める。

 私は、ヨーロッパでの「進歩的な」政治運動を称賛したいのではない。EUというプロジェクトが国際競争を最大化する新自由主義で統合された結果、ヨーロッパ域内は日本では想像を超えるくらい市場開放が進み、行くところまで行ってしまったのだ。そしてその影響は労働者や若者に深く広く浸透している。
EUという組織の構造的な非民主性はいかんともしがたい中で、戦略的な対抗手段としてミュニシパリズムが成長しているのである。(以下略)
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配信元)
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