2020年11月20日 の記事

世界各国が大々的にキャンペーンを展開している「新しい生活様式」、つまり「ニューノーマル」を常態化させることが、グレート・リセットの最大の目的 ~生体認証などの認証システムを基にした「超監視社会の常態」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「グレート・リセット」と言う言葉を、よく耳にするようになりました。冒頭の動画はその意味するところを、とてもうまく説明しています。“世界各国が大々的にキャンペーンを展開している「新しい生活様式」、つまり「ニューノーマル」を常態化させることが、グレート・リセットの最大の目的(2分50秒)”であり、ニューノーマルの本質は、New World Order(新世界秩序)の別の言い方で、“AIによる管理社会、具体的に言えば、生体認証などの認証システムを基にした「超監視社会の常態」のこと(3分22秒)”だとしています。
 3分35秒~5分45秒でニューノーマルの出所は、“ロックフェラー財団が2010年に公開した「テクノロジーと国際開発の未来のためのシナリオ」”であり、“このシナリオ分析で特筆すべき点は中国政府の権威主義が肯定的に捉えられており、むしろ理想のモデルとされているようにも見える”と言っています。
 7分28秒~9分で、世界の中で最も進んでいるスマートシティの一つ中国の「雄安新区」を紹介し、“簡単に言えば、AIでほぼ全てのサービスが運用される未来都市がつくられようとしている”と言う事と、グレート・リセットで経済もリセットされ、“政府が発行するデジタルマネーが導入されるケースが増えていく(9分37秒)”としています。
 10分~13分13秒は、ビル・ゲイツのデジタルタトゥーからベーシックインカムと言う「まるで、共産主義者が描いた理想社会」をとてもうまく説明しています。
  “グレート・リセットなるものも世界中の人々に目覚めを促すものなのではないか(16分10秒)”とし、19分40秒以降はグレート・リセットとは異なる別の可能性を示します。時事ブログで示している方向性が、まさにこれにあたります。非常に内容の濃い動画ですので、ぜひ2倍速などで全てご覧ください。
 さて、ニューノーマルの行き着く先ですが、単に「AIによる超監視社会」が実現するというだけではなさそうです。トランスヒューマニスト党を設立したゾルダン・イシュトバン氏のインタビュー記事をご覧になると、彼らは私たちを「ロボット人間」にするつもりであることが見て取れます。ブラック・キューブが完全支配する世界です。
 彼らには残念なことに、ブラック・キューブは既に私が救済しました。彼女の「波動」を調べてごらんなさい。最初にブラック・キューブに支配され「ロボット人間」となるのは、「光の銀河連邦」などの宇宙人たち、コブラのRMのメンバーです。彼らの「波動」を調べれば、私の言っていることが事実だと分かるでしょう。この連中の後に続くのは誰でしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダボス会議のグレートリセット計画の実態:ロックフェラー財団発案のニューノーマル社会
配信元)
〈再生速度の設定方法〉
1. 動画を再生
2. 動画の右下にあるアイコンの"歯車マーク"の設定をクリック
3. 「再生速度」をクリックし、希望する速度を選択(2倍速の場合「2」)
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「人類はいずれ、ロボットになる」
トランスヒューマニストが語る「不老不死」の必然
引用元)
(前略)
あなたはトランスヒューマニスト党を設立して、今回の大統領選に出馬した。まず、トランスヒューマニズムとは何かという点から聞かせて欲しい。

ゾルダン・イシュトバン氏(以下、イシュトバン)トランスヒューマニズムは世界で数百万人が参加する社会運動だ。(中略)… ゴールは科学とテクノロジーを駆使して死を乗り越えることだ。私は今後25年くらいの間に人々は体のいろんな部分を取り替えるようになると考えている。
(中略)
その考えを突き詰めると、人間はロボットやサイボーグになってしまうのでは。

イシュトバン:いつか人類はそうなると思う。だが、それを恐れるべきかなのかは分からない。重要なことは人間性をどのように残すかということだ。(中略)… 記憶情報をロボットに移植することも、3Dプリンティングで作った人体に記憶を移植することもできるかもしれない。
(中略)
何かを飲んだり、食べたり、寝たり、排泄したりするが、ロボットにはそんなことは必要ない。最善の方法は人工心臓や人工足を取り入れ、頭にチップを埋め込むことだ。すべての生物性を取り去ることが重要になるだろう。これはトランスヒューマニストにとって重要な考え方だ。生物であることは原始的なんだ。
(以下略)

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ジュリアーニ元ニューヨーク市長「証人たちの宣誓供述書によるとこちらの票は、全部バイデンに投じるもので、全部、偽造票だ。」 ~北京が密かに「バイデンプロジェクト」を立ち上げ、中国政府当局者がすでにバイデン陣営と会談

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイート動画で、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、“当時、彼ら(民主党側)はパニックになった。何故なら、彼らは既に十分の不正票を投入したと思っていたからだ。しかしトランプ氏が依然、12万票リードしていたことに気付いた。よって、これら他州のナンバープレートが付けられたトラックを使用し、これらの票を届けてきた。…証人たちの宣誓供述書によるとこちらの票は、全部バイデンに投じるもので、全部、偽造票だ。バイデン氏だけマークされ、他の項目は、全部空欄だった”と言っています。
 不正選挙がなければ、トランプ大統領の圧勝だったわけです。二つ目のツイートの写真を見ても、トランプ大統領の勝利はもはや動かないものと見て良いでしょう。
 “続きはこちらから”の動画では、冒頭で北京が密かに「バイデンプロジェクト」を立ち上げ、中国政府当局者がすでにバイデン陣営と会談したと言っています。
 1分20秒~34秒で、“中国から出荷された偽のIDカードがシカゴで押収されたことや中共によって管理されている多くの機関がアジア系の票を集めその全てがバイデン氏を支持していた”と言っています。動画では、中国共産党とバイデン親子の繋がりを説明し、「世界はバイデン一家と中共が結託しているのではないかと注目している(6分3秒)」と言っています。
 新型コロナウイルスのパンデミックを利用し、郵便投票に持ち込んで不正を行ったことや、電子投票システムがベネズエラで作成されたものであること、ベネズエラと中国の密接な関係などから、新型コロナウイルスから不正選挙に至るまでの邪悪な計画の中心人物が習近平であるのは、ほぼ間違いないでしょう。
 その習近平ですが、現在の「波動」は酷いです。うつ病患者の波動ですね。本人は、自分たちがトランプ大統領の陣営に敗れたことを知っているということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パウエル弁護士:トランプは圧勝したのであり我々はそれを証明するつもり
転載元)
<引用元:タウンホール 2020.11.19
(前略)
トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士は19日、ワシントンD.C.の共和党全国委員会から話し、ドミニオン・ボーティング・システムズの背景にある外国での腐敗疑惑について詳細に説明した。
(中略)
ドミニオンだけでなく他の電子投票システムで動いているソフトウェアは、ウゴ・チャベスの指示で彼が決して選挙で敗北しないようにするためにベネズエラで作成されました・・・それが一体どのように動作するかを説明した有力な証人が1人います。(中略)… 驚くべき、詳細な宣誓供述書です。というのも彼は、その動作の仕方について説明を受けた時、ウゴ・チャベスと一緒にいたからです。彼はそれが動作するのを見たことがあるので、選挙の夜に複数の州が投票を締め切るとすぐ、同じことがここでも起こっていると分かりました」
(中略)
「最も特徴的な機能の1つは、投票を逆転させる能力です。トランプ大統領の得票から特定の割合を取ってバイデンに入れ替えるように、おそらく全国で動作するアルゴリズムを設定して動かすことができます。特にドミニオン社の役員はいまどこにも見つかりません。彼らは一晩でオフィスを別の場所に移動させています。トロントのオフィスはソロスの団体の1つと共有されていました
(以下略)
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配信元)
 

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[Twitter] 当時の総理大臣、菅義偉がマスクをして会食することをすすめた会見を記録した国策映画である

編集者からの情報です。
世界に比類なき大宣言!
未来永劫、笑い者!!
(まのじ)
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配信元)

大阪府職労の委員長による保健所の過酷な状況を訴える動画 〜 「公務員を減らし続けた結果、危機に対応できない」

 新型コロナの感染拡大の中、小川淳也衆議院議員が感染されたことが報じられました。国会が始まり生き生きと活躍しておられたところ、全くの経路不明の感染で、どんなに辛い思いで入院されているだろうとお気の毒でなりません。しかし逼迫する医療現場を内側からご覧になって、医療従事者の方々への涙ながらの感謝と尊敬を伝えておられました。きっと回復され政治の場に反映して下さると思いました。
 また、大阪府職労の委員長が保健所の窮状を訴えておられました。「過労死ラインをはるかに超えて」働く職員さんが多く、今後感染拡大に伴ってますます過酷な状況が予想されます。背景には保健所、保健所職員の数の激減があり、それは大阪府だけでなく全国的な現象でもあると伝えておられます。応急的なスタッフでは対応できない、正規の職員さんを増やし、保健所の機能と数を増やすことは全国的な急務です。
小西ひろゆき議員は、今の事態が事前に予測できたにも関わらず、対処しなかった政府による「究極の人災」と厳しく指摘されています。
(まのじ)
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配信元)

川内博史議員の質疑:厚労省がワクチン購入の最終契約をしたのは米モデルナと武田薬品、ここに「怪しい」補助金交付団体が存在していた

 川内博史議員が、持続化給付金の執行事業を請け負ったサービスデザイン推進協議会の「怪しさ」を国会で追求され、電通が絡んだ補助金執行法人の公金中抜きが一気に世の中に知られるところとなりました。11/13の衆院厚労委員会では、川内議員のワクチンをめぐる新たな追求がありました。
 厚労省が新型コロナの治療よりもワクチンに軸足を置いていることは明らかですが、10月末、厚労省が米モデルナ、そして武田薬品との間でワクチンの供給を最終契約したことを取り上げました(4:44:28〜)。質疑では当初、厚労省は契約当事者である武田薬品の名前をなぜか出しませんでした。また契約内容についても厚労省は答弁しません。武田薬品の名前が出たところで、川内議員がさらに「政府が製薬会社に直接支払いをするのか、誰かを通して払うのか」と問いました。なんと、ここで審議が止まります。厚労省から出た答えは「一般社団法人 新薬・未承認薬等研究開発支援センター」でした。そろそろ怪しさを醸しています。川内議員が重ねて「公募によって決まった、応募したのはこの1社のみであった」ことを確認した上で、今回の基金管理団体の公募要領では、2つの交付要綱と運営要領の文書に従って、6/29までに応募するよう求めていますが、不思議なことにこの2つの文書が発出されたのは6/29以降であることを川内議員は指摘しました。「これ、どうやって公募できるのですか?」またまた審議が止まります。ここで川内議員が新薬・未承認薬等研究開発支援センターの設立時の定款から、社員の中に武田薬品が入っていることを指摘しました。つまり、支払われる相手に武田薬品、支払う側にも武田薬品「自分で自分にお金を払うということになっている」ことを明らかにしました。支援センターを通じて9000億円もの補助金が様々に交付されますが、その先には武田薬品などセンターの社員が含まれており「完全な利益相反ではないのか」という疑惑が生じました。
続く11/18の質疑では、この支援センターに従事するスタッフは、たったの4名。4名で膨大な審査をこなし事務費は1億8000万円であることも判明しました。時系列を見ていくと公募とは言いながら支援センターの「決め打ち」であったことが疑われます。
 さて、武田薬品と言えば創業200年という日本の老舗、強固な家族経営主義の企業というイメージでしたが、今やその実態はCEO以下ほとんどが外国人社員となった外資系メガファーマです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【厚労省】コロナワクチンで最終契約‐モデルナ、武田と5000万回分
引用元)
 厚生労働省は10月29日、米モデルナと武田薬品との間で、来年前半から新型コロナウイルス感染症ワクチン5000万回接種分の供給を受ける契約を締結した。モデルナと武田がワクチン開発に成功することを前提に武田による国内流通のもと、来年上半期に4000万回分、同6~9月に1000万回分の供給を受ける。既に米ファイザー、英アストラゼネカとはワクチンの供給で基本合意していたが、最終契約に至ったのは初めて
(以下略)
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モデルナ社製コロナワクチンを来年前半より国内供給  武田薬品
引用元)
(前略)
 Rajeev Venkayya武田薬品Global Vaccine Business Unit Presidentは、「当社は日本国民へ新型コロナウイルス感染症ワクチンを迅速かつ安定的に供給するために、厚生労働省およびワクチン開発企業と連携し尽力してきた」と強調。さらに、「その中で、有望な新型コロナウイルス感染症ワクチン候補を有するノバックス社に加え、モデルナ社とも提携することになった。
(以下略)

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