2022年6月24日 の記事

プーチン大統領「BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ戦争は、経済分野でもロシア側の圧勝の気配です。時事ブログで既にお伝えしていますが、ロシアは参加国の通貨を指標とした「新しい合成貿易通貨」に基づく、新しい世界経済システムへの移行を提案してきました。
 ユーラシア経済連合(EAEU)の統合・マクロ経済担当大臣として、モスクワの戦略的ポートフォリオを統括してきたというセルゲイ・グラジェフ氏は、“国際合意によって設立される新しいデジタル決済通貨が必要となります。…バスケット内の各通貨の比重は、各国の GDP(購買力平価ベースなど)、国際貿易のシェア、参加国の人口や領土の大きさなどに比例させる”と言っていました。
 プーチン大統領は、“BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”と述べています。
 ロシアの中央銀行が構築したSPFS(金融メッセージ転送システム)という決済ネットワークは、SWIFT(国際銀行間通信協会)に代わるもので、“BRICS諸国の銀行は、SPFSに自由に接続できる”ということです。
 駐日ロシア連邦大使館のテレグラムによれば、プーチン大統領は、「独立した政策を追求しようと努力している多くのアジア、アフリカ、中南米諸国からの支持を期待することができる。」と述べていることから、今後、「対ロシア制裁」に加わっていない国が、BRICS諸国のこうした取り組みに支持を表明するのではないかと思います。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、アフリカ連合の議長を務めるセネガルのマッキー・サル大統領は、ロシア銀行がSWIFTから排除されたため、支払い方法なく穀物や肥料が輸入できないとして、「我々は支払いたいが、それは不可能になってきている。だから、ガスや石油と同じようなメカニズムをヨーロッパに要求する」と発言しています。
 引用元では、先週のマッキー・サル大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領との二国間会談でも、この問題は議論されたが、“マクロンは…混乱はEUの制裁とは何の関係もないとサルに語った。”とあります。
 マッキー・サル大統領は、「飢饉によるアフリカの不安定化は、今日のウクライナでの戦争の結果と同じくらい重要である」と警告しており、マクロン大統領に代表されるEUのこうした態度は、アフリカ諸国を急速にBRICSに近づけることになるのですが、食糧危機を演出してそれをロシアの責任にするのが彼らの「計画」であるならば、彼らにはどうする事も出来ないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICSが世界基軸通貨を開発中-プーチン
転載元)
ロシア大統領によると、5カ国による通貨バスケットをベースにしたものになるという。
(中略)
ウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が現在、新しい世界基軸通貨の設立に取り組んでいると述べた。
 
プーチン大統領はBRICSビジネスフォーラムで、「我々の国の通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある」と述べた。
 
ロシア大統領によると、加盟国はまた、国際決済のための信頼できる代替メカニズムを開発している。
 
先にBRICSは、欧米の金融システムへの依存を減らすため、共同決済ネットワークの構築に取り組んでいると発表している。BRICS諸国はまた、相互の貿易において現地通貨の使用を促進している。
 
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ロシアの金融メッセンジャー、BRICSに対応-プーチン氏
転載元)
ブラジル、インド、中国、南アフリカの金融機関がSPFSに接続可能
 

© Sputnik / Alexey Filippov
 
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、BRICS諸国の銀行は、ロシアのSWIFTに代わる金融メッセージ伝達システム(SPFS)に自由に接続することができると述べた。
 
BRICSビジネスフォーラムで演説したプーチンは、BRICSのパートナーであるブラジル、インド、中国、南アフリカとともに、ロシアは国際決済のための信頼できる代替手段を開発していると述べた。
 
「金融メッセージを送信するためのロシアのシステムは、5カ国の銀行を接続するために開かれている」と彼は言った。「ロシアの決済システムMirの利用地域は拡大している」と述べた。
 
ロシア大統領はまた、BRICSの通貨バスケットに基づく国際基軸通貨を創設する作業が進行中であることを指摘した。
 
SPFSはSWIFTと同様の機能を持ち、同じフォーマットで金融機関間のメッセージ伝送を可能にする。ウクライナ紛争をめぐりモスクワが欧米の制裁を受けた2014年、ベルギーベースのシステムに代わるものとしてロシア銀行が創設した。
 
4月、ロシア中央銀行のエルビラ・ナビウリナ総裁は、ロシアのほとんどの金融機関と12カ国の52の外国組織がSPFSへのアクセス権を得ており、規制当局は決済システムメンバーの身元を秘密にしておくと述べた。
 
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配信元)

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元国連大量破壊兵器主任査察官のスコット・リッター氏「明らかに、ウクライナは広大な領土を失うことになる…今後、戦争が長引けば長引くほど、ロシアはより多くの領土を獲得していくことになる」 / ホワイトハウスで指揮をとっている人々の正体

竹下雅敏氏からの情報です。
 元国連大量破壊兵器主任査察官のスコット・リッター氏は、“明らかに、ウクライナは広大な領土を失うことになる…今後、戦争が長引けば長引くほど、ロシアはより多くの領土を獲得していくことになる”と言っており、親ロシアのモルドバもロシアに帰属することになると予想しています。
 また、“ホワイトハウスでバイデンを取り囲んでいる者たちは、ロシアを苦しめることをウクライナの最も重要な国是と設定し、そのためのウクライナ人の犠牲をなんとも思っていません。”と言っています
 NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、「平和のため、どれだけの領土、どれだけの独立、どれだけの主権を犠牲にするのをいとわないかだ。」と述べ、ウクライナはロシアに領土の割譲をしなければならないだろうと述べたのですが、スコット・リッター氏は、“彼はついに「ゲームは終わった」ことを理解した”と見ています。
 “続きはこちらから”では、現時点におけるバイデン政権の希望はあくまでも「ウクライナは勝っている」というものなので、スコット・リッター氏が話した内容がアメリカのメインストリーム・メディアに出ることはなく、ホワイトハウスで指揮をとっている人々の正体は、何年も前に悪魔に魂を売り渡した悪党たちで「嘘つき!」だと断じています。
 ホワイトハウスで指揮をとっている人々の正体ですが、6月20日の記事で紹介したように、キンバリー・ゴーグエンさんは、現在、ホワイトハウスを運営しているのはSSP(秘密の宇宙プログラム)と米宇宙軍だと見ています。「ジョン・E・ハイテン将軍は偽の大統領職のほとんどでバイデンを演じていたが…現在では様々な人がバイデンの役を演じている。」と書かれていたように、ゴムマスクのジョー・バイデンを演じさせているのは米宇宙軍なのです。
 すらいと氏のこちらのツイートをご覧になると、バイデンが「すべてハンドラーの指示通りの行動」を取っていることが分かると思います。
 「22/06/06 フルフォード情報英語版」では、“ナチスのビルダーバーグ敗者たちが先週末にワシントンに集まり、敗戦について話し合った。…しかし、このことをはっきりさせておこう。これは米軍の敗北であり、ロシアと共産中国の勝利ではない。米軍のホワイトハットはウクライナで起きていることとは何の関係もなく、偽バイデン政権を支持しているわけでもない。”とありましたが、これは違います。
 いわゆる米軍のホワイトハットがカバールと共闘して、ロシア弱体化のためにウクライナでの代理戦争にロシアを引きずりこんだが、ロシアに完敗したということです。こうした邪悪な陰謀に加担したホワイトハットは、反省し謝罪しなければ、魂(ジーヴァ)が消滅すると警告しておきます。
(竹下雅敏)
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[Twitter]家族で集合写真を撮るって・・・

ライターからの情報です。
ちゃんとわかってるワンコと、
やっぱりわかってるニャンコ、
すごく人間っぽい。
(しんしん丸)
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尼崎市の住民基本台帳データ紛失事件は業務の外部委託、再委託があった / 尼崎市の上をいく維新・大阪市では個人情報入力を「口頭で民間委託」「守秘義務契約なし」

 日本はここまで劣化しているのだなあと嘆息するニュースでした。尼崎市の住民基本台帳のデータ約46万人分が入ったUSBメモリーが紛失したことが明らかになりました。他にも生活保護や児童手当、口座情報など、当面の給付金業務に必要なデータも含まれていたそうです。尼崎市は、これらの業務を外部委託しており、さらにその委託業者は別の民間会社に「丸投げ」していたという実態も判明しました。守秘義務の対象となる公的業務であろうと経費優先の民間委託で切り売りし、最終的な損害を被るのは市民という構図は、行政の定番のようです。しかも緊急会見の場で、セキュリティの弁明をするのに「英数文字を含めた13桁のパスワード」という大ヒントを出してしまって、ネット上ではすでに“ロック解除”されてしまったようです。失われたUBSメモリーが悪用されずに返却されるのか、ここでも日本の国情が問われそうです。
 さらに恐ろしいことに、この流出事件の上をいく大物がありました。大阪市では、コロナ感染者情報のシステム入力を「口頭で民間委託」しており、そもそも「守秘義務契約なし」というあっぱれなセキュリティだそうです。大阪市民の個人情報の安全は、ひとえに委託された民間業者にかかっている、と思ったら、大阪市職員自身が一般市民にログインパスワードを漏洩してしまう事件も発生していました。ここでの責任者は明確に、維新・松井一郎市長です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】市が「全市民46万人分の住民基本台帳データ入りUSB」紛失と発表 兵庫・尼崎
引用元)
6月23日、兵庫県尼崎市は全市民の住民基本台帳などのデータが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにしました。

 尼崎市によりますと紛失したUSBメモリーには全市民約46万人分の氏名、生年月日、住所など住民基本台帳に記載されてる情報のほか生活保護や児童手当を受けている世帯の口座情報などが保存されていたということです。

6月21日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給業務で、委託業者の関係社員がUSBを鞄にいれて市役所(市政情報センター)から持ち出し、データ移管作業を行いました。その後、飲食店に立ち寄り食事をしたあと帰宅すると、USBメモリーを入れた鞄を紛失したことに気づいたということです。
(以下略)
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有権者を混乱させ、れいわ新選組への票を意図的に誘導をしているNHK党・黒川候補 〜 ウソをつく者を政治の世界に送ってはいけない

 2021年の衆院選で、島根1区の亀井亜紀子議員の他に、同姓同名の主婦、かめいあきこ氏が立候補し、得票が按分される事態となりました。結果、立憲の亀井亜紀子氏は落選しました。選挙管理委員会は、有権者の思いを託した一票を歪めないために、有権者が候補者を混同しないように厳正に対処すべきでしたが、進んで不正選挙に手を貸したも同然でした。
 またしても同じ手口が使われています。NHK党が「山本太郎」候補を立て、れいわの票を割ろうとしているのは知っていましたが、驚いたことにNHK党の候補、黒川氏はれいわ支持者に向かって「2枚目の比例区には山本太郎を」と誘導しており、明らかにれいわの票をNHK党に奪う行いをしています。れいわの山本太郎候補は東京選挙区ですから、比例区で山本太郎と書くと、それは全てNHK党の票になります。このような有権者を混乱させる卑怯な行いは不正ではないのか。れいわ支持者の方々は「比例はれいわ」とお気をつけ下さい。
 黒川氏はかつて加計学園の不正を追求し、捨て身で安倍晋三の対抗馬に立ったことがありました。彼の無私の行いに多くの人が声援を送りましたが、まさかこのような有権者をだます行いを堂々とするとは、残念です。野心で議員になろうとしていることを自ら公表してはばからない。
私たちはウソをつく者を政治の世界に送ってはいけない。
 日本にとって、日本人にとって本当に厳しい悩ましい選挙ですが、わずかに存在する誠実な候補者を必死で見抜いて、私たちの代弁者、代表として政治を託すしかない。
(まのじ)
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