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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正
引用元）
毎日新聞 19/2/12
（前略）
岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。
（中略）
岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。
防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。
（以下略）
岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。
（中略）
岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。
防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。
（以下略）
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配信元）
https://t.co/gJGT4UHq7t
— buu (@buu34) 2019年2月12日
絶句
初出は1月30日本会議 二階質疑答弁だよねぇ
本会議の檀上から嘘つくかー
ｱﾚ「自衛隊の、自衛官の募集は、市町村の事務ですが、一部の自治体は、その実施を拒否し、受験票の受理さえ行っていません。また、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の6割以上の自治体が、隊員募集に必要となる所要の、自治体から自衛隊員募集に必要となる、所要の協力が得られていません」
— buu (@buu34) 2019年2月12日
いや、これ、辞職モンじゃねーの？
— buu (@buu34) February 12, 2019
本会議の檀上から、地方自治体にｲﾁｬﾓﾝつけるのさえ、どーだかと思ったのに、
その内容が嘘だったなんて
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「自衛隊員募集に自治体の9割が協力していた」という事実の示す大きな問題
引用元）
（前略）
問題となった発言は2月10日の自民党大会で安倍首相が憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介したものです。
安倍首相は「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と語り、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と改憲の必要性を強調していました。
（中略）
安倍首相は2月12日の衆院予算委員会で、党大会での発言について「正しくは都道府県と市町村だ。自治体だ」と修正しましたが、岩屋防衛相はその後の記者会見でこの首相発言が間違いである事を公に認めてました。
（中略）
むしろ自治体の9割が自衛隊員募集に協力している事の方が問題だという声も上がっています。
（中略）
憲法学者の独協大、右崎正博名誉教授は「個人情報保護の観点からは、本人の了解を得ずに提供することには大きな疑問が残る。自治体が名簿提供を拒否しても間違っているとはいえない」と指摘しています。
（以下略）
問題となった発言は2月10日の自民党大会で安倍首相が憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介したものです。
安倍首相は「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と語り、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではないか」と改憲の必要性を強調していました。
（中略）
安倍首相は2月12日の衆院予算委員会で、党大会での発言について「正しくは都道府県と市町村だ。自治体だ」と修正しましたが、岩屋防衛相はその後の記者会見でこの首相発言が間違いである事を公に認めてました。
（中略）
むしろ自治体の9割が自衛隊員募集に協力している事の方が問題だという声も上がっています。
（中略）
憲法学者の独協大、右崎正博名誉教授は「個人情報保護の観点からは、本人の了解を得ずに提供することには大きな疑問が残る。自治体が名簿提供を拒否しても間違っているとはいえない」と指摘しています。
（以下略）
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配信元）
嘘のレベルが低いからもうバレた。
— 弁護士 小口 幸人 (@oguchilaw) February 13, 2019
今回の件で、総理の頭の中では、「災害時に自衛隊を派遣してほしいなら、18歳と22歳の個人情報を差し出せ」となっていることも判明しました。
自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正 - 毎日新聞 https://t.co/Ewhy46m4pp
ところが、岩屋防衛相は12日の記者会見で、“実際は約9割の自治体から情報提供を受けている”とし、サギゾーの発言が嘘であったことを認めました。
細かい内容は、毎日新聞の記事をご覧ください。記事で太字にしている部分では、“約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めている”とのことです。
buuさんは、サギゾーの発言に対して、辞職モンの嘘だとツイートしていますが、ひょっとしたらサギゾーの頭では嘘をついているつもりはなく、細かい事柄が全く理解できないのではないかとも思えます。
これに対し、“続きはこちらから”のBuzzap！では、“むしろ自治体の9割が自衛隊員募集に協力している事の方が問題だ”と指摘。本人の了解を得ずに自治体が個人情報を勝手に防衛省に提供して良いのか。自治体が名簿提供を拒否している方がまともだという気がします。