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アーカイブ: 政治

画像の出典: 左より 斎藤元彦知事、金井元彦知事
Author:内閣府_地方創生推進室 [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

斎藤元彦パワハラ兵庫県知事の犯罪を明らかにし、辞職させることができるのは兵庫県議会 / 斎藤知事がリスペクトする金井元彦知事は「不幸な子供が生まれない運動」を先頭切ってやった人物

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　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ問題について、かつて明石市長であり、弁護士でもある泉房穂氏のコメントが大変参考になります。マスコミでは「おねだり」や「些細なことで激怒」など異常なパワハラが常態化していたことが伝えられますが、最も重大なことはオリックスの優勝パレード開催資金"環流"疑惑です。予定していた寄付金が集まらなかったことから、知事の指示のもと、「金融機関に補助金を増額することを見返りに開催資金を寄付するよう求めた」つまり「税金を使わないと言っておきながら、税金を"補助金"という名目で支出して、"寄付金"としてキックバックさせたのであれば、犯罪的だ。」と泉氏は指摘しています。これは405人の県職員の証言もあるようです。兵庫県警が捜査するのが一番ですが、泉氏によると「“県警”が県知事の案件で強く対応できるかというと、県との関係（予算や人事）などから簡単ではないように思う。」とあり、県警は県知事に楯突くことが難しいらしい。
　であれば、県民の代表である県議会ががんばるしかありません。現在は百条委員会が設置され、知事へ証人尋問も予定されていますが、効果的な強制力はなく、県の次年度の予算編成作業にも悪影響が出始めているそうです。泉氏は以前から県議会に対し「『不信任決議案の提出』を会派内で真剣に議論していただきたい。」「今こそ、県議会が決断すべきときだと私は思う。」と述べています。
　県職員の方が２人も亡くなった時点で、まともな県知事であれば責任をとって辞職しているはずですが、この斉藤知事には常識が通用しないらしい。犠牲者の方々が命をかけた今こそ、県民の力で暴君を排除するチャンスです。
　最後の動画では、泉氏が明石市長時代に体験した斎藤知事との関わりと、もう１つ、興味深いエピソードが語られています。斎藤元彦知事の名前の由来は、かつての兵庫県知事・金井元彦知事ですが、その金井知事は1962年に就任して「不幸な子供が生まれない運動、つまり障害があって生まれそうだったら殺してしまえという運動を全国の先頭を切ってやった」人物だそうです。その当時生まれた泉氏の弟さんは危うく犠牲になるところでした。この無茶苦茶な金井知事をリスペクトして「とにかく兵庫県知事になりたい、兵庫県のために何かやりたいことがあるわけではない」のが斎藤元彦知事です。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac & Author:れいわ新選組 [CC BY-SA]

れいわ新選組の奥田ふみよ氏の迫力ある街宣「立憲民主党はなぜ武器輸出に賛成するんですか？」〜 売国奴政治を変えるのは一般市民の監視の目

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　れいわ新選組の奥田ふみよ氏の演説が目に留まりました。れいわ新選組から衆議院に立候補予定という立場で、市民連合福岡3区による合同街宣に参加されていたようです。
新人さんとは思えぬ腹の座った訴えが、一言一言ずしんと届きます。「皆さんと同じ市民」「私は就職活動のために、自分の保身のために、政党保身のために声を上げているんじゃない」「子供たちを守りたいと！」これまであったような子育て政策ではない、未来の主権者を育てると高らかに訴えて新鮮でした。街ゆく人がつい気になってしまう言葉が発せられます。「自分一人が何をしたって変りゃしないってあきらめて、誰が総理大臣になったって変りゃしないとあきらめて、自民党だろうが公明党だろうが立憲民主党だろうが社民党だろうがれいわ新選組だろうが共産党だろうが何でもいいよ、どうでもいいよとあきらめて投票に行かない主権者が5000万人もいるんですよ。」「れいわ新選組の一丁目一番地は市民のための政策、消費税は廃止、社会保険料は減免」「海外にばっかりお金をばら撒くのではなく、金持ちばっかりに企業献金の見返りに補償金を出すのではなく、国民に現金給付をする、それは全て積極財政で可能なんです。」「みんながちゃんと政治を監視すれば変わるんです。」
　合同街宣ということで立憲民主党の県議も参加されていたようです。その県議に向かって「立憲民主党は本当に子供を守るために声をあげていらっしゃいますか？なぜ武器輸出を賛成するんですか？なぜ消費税減税を間違っていたなんていう人がまた代表選に出るんですか？」と、それこそ一般市民が聞きたかったことを聞いています。そこに「他党を批判するな」と主催者サイドからのクレームがあったようですが、「私は野党第一党・立憲民主党のお尻を叩いてるんです！がんばって欲しいからです。」「自公と一緒になって武器輸出に賛成した立憲民主党を、皆さん、しっかり監視する必要があるんですよ！」「一緒に声をあげよう。おかしいことはおかしいって声をあげよう！」
　邪悪な為政者達は何をやっても許され、高笑いをし、困っている一般国民は無惨に見捨てられている現状に気持ちが塞ぎますが、奥田ふみよ氏のパンチのある訴えを聞いて、現状を打ち破ろうと元気が湧いてきました。
（まのじ）
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市民連合福岡3区合同街宣！市民連合福岡側には毎回「私は野党第一党立民をしっかり批判しますよ」と伝え「それでもいいから参加して下さい」と対話した上で参加しています！！
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YouTube 24/8/22


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画像の出典: 左より斎藤元彦知事、大石賢吾知事
Author:内閣府地方創生推進室 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

パワハラ疑惑で死者まで出した斎藤元彦兵庫県知事、そして迂回献金疑惑で追い詰められる大石賢吾長崎県知事のいずれもが維新系新人知事 / 首長を政党ではなく人物と背景を見て選ぶ時代に

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　政治アナリストのチャオ氏が興味深い指摘をされていました。今、大問題になっている斎藤元彦兵庫県知事、そして迂回献金問題が報道され始めた大石賢吾長崎県知事の、いずれも維新系新人知事の不祥事だというものです。政党の相乗り選挙によって見えにくくなっていますが、いずれの知事も自民党が分裂し、片方の陣営に維新が推薦をする形で当選しています。
　連日報道されている斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ、贈収賄、公職選挙法違反の疑惑の数々は目を疑うような独裁的なもので、ついに県民局長が「死をもって抗議する」という事態に発展し、辞職を勧めた副知事の進言にも耳を貸さず、居座る知事の責任を副知事が取って辞職するという異様なことになっています。そして自民党さえ見放した斎藤知事を擁護しているのが維新の県議団と見られています。
　大石賢吾長崎県知事は、国会質疑で般若心経を唱え、メディアに「あんた頭悪いね」と暴言を吐いて有名になった谷川弥一前衆議院議を後ろ盾に立候補し、維新の推薦を得て、全国最年少知事として当選しました。当選直後から郷原信郎氏や上脇博之教授が迂回献金疑惑を指摘し、公職選挙法違反の告発をされていました。
チャオ氏は「この後に及んでもなお自民党県議団が、もしも大石知事を守るような対応をした場合は検察の心証も相当悪くなるだろう。（中略）さらに、今年1月の谷川弥一元衆議院議員の裏金問題からの反省に何も自民党長崎県連の皆さんは、何も学んでいないという事になる」と指摘しています。また、ニュースサイト「ハンター」は、「この政党（維新）は、議員も知事も『粗製乱造』のようだ。」と刺しています。維新は自民の受け皿にはなりません。
　地方自治体の首長選びを政党に任せてしまうのではなく、県民・市民が候補者の人物や背景をしっかり調査して投票する時代になりました。兵庫県、長崎県は近々、知事選があるかもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ついに自殺者｜斎藤元彦兵庫県知事の土壇場
引用元）
ニュースサイト ハンター 24/7/18
今年３月、兵庫県の前西播磨県民局長W氏が斎藤元彦知事のパワハラ、公職選挙法違反、贈収賄などの疑惑を内部告発。それに対して兵庫県が「口封じ」のためとしか思えない停職の懲戒処分を課した。そのW氏が、７月７日にW氏が兵庫県内で自死していたことがわかり、大きな社会問題となっている。
（中略）
斎藤知事は、2021年の兵庫県知事選で、維新や自民党の裏金議員・西村康稔前経産相らの支援を受けて当選した。知事の疑惑を追及する百条委員会の設置を巡っては、自民党などの賛成多数で可決された一方で、維新は反対に回っていた。
（中略）
斎藤知事と同様に、維新の県議も危うさが漂う。それでも同党の門隆志県議はＸにこう投稿している。《百条委員会の設置に反対した一番の理由は百条委員会は職員に過度なストレスを与える為です》――Ｗ氏に過度なストレスを与えたのは、斎藤知事であり、維新ではないのか。

ハンターでは大石賢吾長崎県知事の公職選挙法違反疑惑も報じているが、大石知事を支援したのも維新。この政党は、議員も知事も「粗製乱造」のようだ。
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配信元）
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長崎“最年少知事”に「政治とカネ」問題　286万円迂回献金疑惑に「発言控える」40回【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2024年7月18日)
配信元）
ANNnewsCH 24/7/18

画像の出典: photo-ac

自民・公明・維新の思惑通り「政治資金規正法改正案」が衆院通過、国民は政権交代で政治を刷新するしかない / 泉房穂氏の「新・シナリオ」は実現可能な日本再生案

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　自民・公明・維新の賛成で「裏金維持法」じゃなかった「政治資金規正法改正案」が衆議院本会議で可決しました。総理をはじめ自民党裏金議員が自分たちを縛る法律を作るわけがないので、後は国民が連中を始末するしかありません。
　それについて、まのじなど当面の選挙のことしか思いつきませんが、少し前に泉房穂氏が日本をよみがえらせる新・シナリオを紹介されていました。「政権交代なんてスタートのスタートに過ぎない」。パッと見、「そんな先のこと頭が追いつかないよ」と思えたのですが、よくよく聞くと、多くの国民の気持ちが一緒になれば、ものの数年で達成できそうな具体的なアイデアでした。
むしろこのようなスケジュールを想定していれば、たった一度の選挙で日本がコロっと変化するはずがない、粘り強く着実に駒を進めるイメージが持てました。
　泉氏の構想は3つ、「あきらめを希望に」「政治の目的は政権交代ではない。政治の目的は庶民の笑顔であり、安心である、これが目的」「そこにたどり着くやり方は色々あって良い」泉氏の提案する救民内閣構想も叩き台の１つなので一緒に考えましょうと述べています。
　ここからがスゴイです（4:30〜）。まずは衆議院の定数465人の過半数233人を「国民の味方チーム」のような形で心を１つにして1人を総理にする。これは今続いている国民負担増を押し付けるような政治を止めることができる。政権交代というものは一旦ストップをかけて、これ以上ひどくならないようにするための段階なのだそうです。
　その後がいよいよ国民を救う政治への転換となります。そこから国民を楽にする法案を出します。泉氏は「例えば食料品などの生活必需品は一定期間であっても良いので消費税をゼロにして、国民の負担を一気に軽減する」「加えて、子育て費用、医療費、保育費、給食費などの無償化や教育の無償化」などこれらの予算案を通すことが次のステップです。こうなると「抵抗勢力というか、反対勢力というか族議員も含め」激しい抵抗が予想されます。予算が通らない時は、総理が決断をしてすぐに解散総選挙に移ります。あきらめるのではなく、その選挙で国民のための法案に賛成する議員を「国民の味方チーム」として公認し、当選させ過半数を取る。そうすると予算案が通り、これでやっと負担軽減が始まります。
　「国民の負担軽減」と、もう１つの大きなテーマ「金権政治からの脱却」は法律を通す必要があります。法律を通すためには、予算案と違って衆議院も参議院も通す必要があるので、参議院の過半数の賛成が必要です。
「衆議院の1回目の選挙で総理を取り、2回目の解散総選挙で過半数を取って予算を通し、そして参議院の過半数を目指す」。参議院は3年ごとの半数改選で2025年、2028年の2回。それまでにもう一度衆議院選挙が必要になります。「すなわち衆議院選挙3回、参議院選挙2回の最低5回の選挙に勝ち切って初めて国民のための政策が通り、法律も通る」という構想です。ふぅ。
しかし泉氏は「そこからがいよいよ本格的なスタートです。それもゴールではないんです。そこから抜本的な明治維新に匹敵するような大改革をやり遂げる必要がある！」
　思えば2028年なんてアッという間です。気を引き締めて、この大改革に見てみたい。
（まのじ）
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新シナリオ・5度の選挙で日本はよみがえる！〈泉房穂が田原総一朗氏と語ったすべて・前編〉
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YouTube 24/5/25


画像の出典: photo-ac

[板垣英憲氏] 政治資金規正法改正の与野党連携の真の目的は「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」/ 茶番に乗らない少数意見を徹底的に排除、封殺、いじめる国会を告発した大石あきこ議員

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　裏金・脱税問題を徹底検証することもなく、主犯の自民党が作った政治資金規正法の改正案を審議すること自体がアホらしいですが、形の上で国会質疑を行い、自民党が公明、維新に「譲歩」して見せることで、4日には衆議院通過させると報じられています。この見せかけ改正案で岸田政権は政治改革をやったことにして支持率回復を狙うのでしょうか。板垣英憲氏は5月31日のブログで「この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。（中略）連携の目的は、『緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議』に他ならない。」と的を射た指摘をされていました。確かに政治資金規正法の攻防と並行して、自民党は憲法審査会で異様なほど改憲ゴリ押しをしています。政治資金規正法の改正案で維新、公明には花を持たせ、憲法審査会での改憲には協力させる構図です。自民党の改憲案の発議を実現させたいあまり、もはや「改憲に賛成する党だけで議論を進めたい」と国会破壊を言い出す始末です。やっていることの意味を分かっているのか？
　分かっているんです。確信犯です。岸田政権がなりふり構わず「緊急事態条項を含む憲法改悪に徹底してこだわるのには、アメリカの対日政策が背景にあります。 」2024年4月4日発表の第６次アーミテージ・ナイレポートを解説した長周新聞では「米国側は台湾有事などの実戦を想定した『より統合された同盟』への転換を要求している。」とあり、これに忠実に従うことを手土産に岸田首相が訪米したことを指摘しています。岸田首相は「国益や国民への影響」などどうでもよく「米国の要求を一心不乱に実行する」ことしか考えていない。
　そのことを証明するような大石あきこ議員の質疑と抗議が3日の政治改革特別委員会でありました。茶番に乗らない、政権に都合の悪い意見は与野党一緒になって徹底的に排除し、封殺し、いじめていることを告発しました。強烈な10分です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決 自民と立民が合意
引用元）
NHK NEWS WEB 24/6/3
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などについて、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することになりました。自民党はその日のうちに本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
（中略）
自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案を4日本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
（以下略）
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立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
引用元）
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 24/5/31
（前略）
　実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない。
（以下有料記事）
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緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”
引用元）
NHK NEWS WEB 24/5/30
衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました。
（以下略）
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岸田首相 憲法改正 自民党として改正案の発議に向け議論加速を
引用元）
NHK NEWS WEB 24/5/30
憲法改正をめぐって岸田総理大臣は、大規模災害など緊急事態の際に、国会の機能をどう維持するかを規定することは現実的な課題だと指摘し、自民党として改正案の発議に向け、議論を加速させたい考えを示しました。
（以下略）

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