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[The Voice of Russia]キエフ、抗議市民らが大統領府へ雪崩込む / オバマ大統領、クーデターへの関与ついに認める

竹下雅敏氏からの情報(本日最終)です。
 キエフ政権は大変なことになって来ました。このまま戦争にならずに、政権が崩壊してくれるのが一番ありがたいと思います。
 ウクライナの混乱に合わせたかのような、オバマ大統領の発言。記事ではこの発言は“「何を恥ずべきことがあろう?」といった態度を示している”と解釈しています。すなわち、ウクライナの政変に米国が関与したことを暴露しても、何ら問題は無いという傲慢な態度だとしているわけです。 
 しかし私の見解は異なります。現在のオバマ政権は、ナサニエル陣営の命令に従っていると考えます。驚くべきことにブッシュ・ナチ陣営の連中、例えばマケインやヌーランドといった人物すら、終に、ナサニエル陣営に対して完全降伏したと思います。
 妻には、2月4日が大転換点となり、歯車が逆回転を始めるとこれまで言って来たのですが、本当にそうなったと思います。運が良ければ、ウクライナでの戦争は回避出来るかも知れません。これまでブッシュ・ナチ陣営はエーテルレベルでは降伏していたのですが、現実の肉体レベルではそれは起こっていませんでした。しかし終に完全降伏したようで、今後急激に世界が変化していきます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キエフ、抗議市民らが大統領府へ雪崩込む(生中継)
転載元より抜粋)

キエフのウクライナ大統領府に数百人の抗議市民が雪崩込んだ。抗議市民はすでに国家親衛隊の第1の警戒線を突破し、会議室まで達している。 

抗議市民は公式の声明を行なうため、テレビの生放送への出演を要求している。タス通信が伝えた。

抗議市民らはこれより前、自分たちの要求を直接、ポロシェンコ大統領に手渡す意向を表していた。

抗議市民は国内に戒厳令を敷くことを要求しており、そうした上で、ポルトラク国防相からヤレマ検事総長まで治安維持陣営の全ての指導部の退陣を強要している。

要求項目のひとつにはデバリツェヴォ近郊からのウクライナ軍第25大隊「キエフ・ルーシ」の撤退が掲げられている。この大隊は武器弾薬は最低一昼夜分の武器弾薬を抱えている。

「母親連盟」の代表らは、デバリツェヴォ近郊の大隊に従軍する自分らの息子たちはすでに数日間にわたって連絡を絶っていると指摘した。

抗議行動は2015年2月3日午前からキエフの最高議会の建物脇で開始された。抗議行動の発案グループには議会の建物内部に入ることまで許可され、議会のプレス・ロビーで自分たちの要求を読み上げた。この後、抗議市民らは銀行通りにある大統領府へと場所を移した

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オバマ大統領 ウクライナでの国家クーデターへの米当局の関与ついに認める
転載元より抜粋)
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昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。

別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認したわけである。これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきたからだ。

 米国務省のヌーランド報道官は、すでに1年前「米国は、ウクライナにおける民主主義発展のため50億ドル出した」と述べている。民主主義というものは、よく知られているように、人権を守り、合法的選挙によって権力機関の交代を図るものである。しかし昨年2月のキエフでの「革命」とその後ドンバス地方で展開された懲罰作戦は、ウクライナが米国の「教え」をよく守った事の証しだと言えるだろう。

 今回のオバマ発言は「偉大で一つにまとまった主権国家ウクライナ」という現キエフ当局の言葉が、単なる言葉以上のものでない事を改めて確認するものだ。もしその指導部が、国外からの援助で権力の座に着いたのであれば、独立ウクライナであり得るはずはない。

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[AFP他]「戦闘員10万人動員する」親ロシア派指導者、ウクライナ / ウクライナ民兵団、マイダンでポロシェンコ弾劾

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドネツク側は、10万人を動員する計画とのこと。これに対し、ウクライナ軍の方は南部・東部で戦闘に参加した民兵団が、ポロシェンコ大統領の退陣を求めてキエフ中心部で抗議行動を行なったとのこと。また、必要な兵士の数の20%しか集まらなかったとのことで、これは勝負にならないのではないでしょうか。
 以前からウクライナ軍とドネツクの義勇兵が戦うと、ドネツク側が圧勝すると言ってきたのですが、今やそれが明らかな状態になって来たと思います。親ロシア派がここにおいて10万人の動員をするということは、近いうちに勝負がつくということなのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「戦闘員10万人動員する」親ロシア派指導者、ウクライナ
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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ウクライナ民兵団、マイダンでポロシェンコ弾劾
転載元)
© Photo: AP/Efrem Lukatsky

© Photo: AP/Efrem Lukatsky


ウクライナ南部・東部で戦闘に参加したウクライナの民兵団が1日、キエフ中心部のネザレージノスチ広場で抗議行動を行った。地元メディアより。

ウクライナ軍の「アイダル大隊」の兵士 国防省の建物を襲撃

デモ隊はポロシェンコ大統領の退陣、ならびに、最高議会が議員諸氏の非訴追特権を停止すること、ウクライナに戦争態勢を敷くこと、国防大臣、国家安全保障・国防委員会委員長、参謀総長、検事総長の退陣を求めた。

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ウクライナ国防相:招集兵の約80パーセントが戦地へ行くのを嫌がっている
転載元)
© Photo: RIA Novosti/ Evgeny Kotenko

© Photo: RIA Novosti/ Evgeny Kotenko


ウクライナのポルトラク国防相は、ウクライナ全地域における動員の枠内で、必要な兵士数のうち集まったのは20パーセントにすぎなかったと発表した。「ウクラインスウカヤ・プラヴダ」紙が報じた。

国防相によると、招集兵のうち約80パーセントが戦地へ行くことを望んでいないという。

国防相は、大勢のウクライナ人が動員から逃れようとし、他の国へ出国していると述べた。

国防相によると、これを受け、18歳から60歳までの男性の出国が制限される。

[日本や世界や宇宙の動向 他]ウクライナ参謀総長・・・欧米の対ロ制裁は嘘の根拠に基づいたものだ。

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ軍の参謀総長の発言で、“ウクライナ軍はロシア軍と戦っていない”という主張は、現場で戦っているウクライナ軍の軍人たちに、どれほどのインパクトを与えるのか。この認識が軍で共有されると、ウクライナ軍の銃口がキエフ政権に向き変る可能性すらあります。
 アメリカとウクライナのキエフ政権の嘘によって、ロシアへの制裁が行われているわけで、軍のトップの発言によって、その嘘が暴かれた形になりました。これは極めて重要なニュースですが、抑え込むにしても現場と徴兵が行われているウクライナでの情報拡散は、とても止められないだろうと思います。まさしく、キエフ政権が絶体絶命という状況になって来ました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ参謀総長・・・欧米の対ロ制裁は嘘の根拠に基づいたものだ。
転載元より抜粋)
http://tapnewswire.com/2015/02/ukraine-admits-no-russian-aggression-sanctions-based-on-lies/
(概要)
2月1日付け:

「ロシア軍は我々と戦っていない。対ロシア制裁は嘘の根拠に基づいたものだ。」とウクライナ政府関係者が認めました。

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ウクライナ参謀総長は、ロシア軍はウクライナ軍と戦っておらず、ウクライナ分離派の地域(南東部)では内戦が続いているとして、オバマ政権とウクライナ政府による根拠のない対ロシア非難に反論しています。

1月29日の記事で、ウクライナ軍の参謀総長のViktor Muzhenko(ヴィクトル・ムツェンコ?)大将は、ウクライナ軍と戦っているのはウクライナ分離派の地域(ウクライナ南東部)に住むロシア人やウクライナ人そして違法な武装集団、つまりアメリカから参戦した戦争のプロ集団(=ウクライナ政府側)を含む外国人部隊であり、彼らは政府軍ではなく、民間部隊であると明かしました。

さらに、ムツェンコ大将は、ウクライナ軍はロシア軍と戦っていないと強く主張しました。
つまり、EUやアメリカによる対ロシア制裁の根拠となるロシア軍対ウクライナ軍の戦争を完全に否定
したのです。
彼は、ウクライナ軍がロシア軍及びロシア政府の指揮下にある親ロ武装勢力と戦っているという嘘の根拠に基づいて欧米はロシアに制裁を加えたということを認めたのです。

欧米による対ロシア制裁は、ロシア軍がウクライナを攻撃しているという理由ではなく、ロシアがウクライナを占拠したために発動されたのです。

彼は、「欧米による対ロシア制裁を謝罪するとともにただちに制裁を解除し、制裁により被害を受けた人々に補償金を支払うべきである。また、ロシア政府は、このような危険な虚偽行為を行った加害国(加害者)に対し、あらゆる法的手段を使って賠償請求すべきである。」と訴えています。

記事では、既に誰が加害者なのか、誰が対ロシア制裁を強引に行使したのか、誰が誹謗者なのかを明かしています。そうしないとムツェンコ大将はこのような発言を行ったことで軍を追放されてしまうからです。本当にムツェンコ大将が真実を語っているとするなら、彼は一生を台無しにすることを覚悟して世界に真実を伝えたヒーローです。
もし彼が虚偽の発言をしたなら、ウクライナ軍から追放されるでしょう。

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キエフのエコノミスト:動員はウクライナ崩壊を招来する
転載元)
© Photo: AP/Sergei Chuzavkov

© Photo: AP/Sergei Chuzavkov



動員計画を実現するための厳しい措置によってウクライナは崩壊に導かれる。キエフのエコノミスト、オレグ・ソスキン氏が「ポリトナヴィガートル」通信のインタビューで述べた。

先日ウクライナのステパン・ポルトラク国防大臣は、徴兵適齢のウクライナ市民は軍事委員会の認め状なしには国外に出ることが出来ない、と述べた。

「このような網羅的かつ強制的動員は、諸州の分離という結果しかもたらさない。人々は蜂起する」とエコノミスト。

「誰がこの人々を両親、妻、家族のもとへ返すのか。彼らはなんのために死ぬのか。オリガルヒどものためか」との質問をエコノミスト氏は呈した。

[櫻井ジャーナル 他]マウリポリ市を攻撃して市民を死傷させたのはキエフ政権だとする証拠が見つかり、国連に注目

竹下雅敏氏からの情報です。
 マウリポリ市での戦争犯罪が、キエフ側によるものだということが、どうやら明確になったとのこと。これまでの一連の経緯を考えると明らかですが、こうなると、国際社会は何らかの対応を取らざるを得ないはずです。特に、EUはこれ以上ロシアと敵対しても、何も得るものはありません。
 2つ目以降の記事を見ると、歯車が逆回転を始めたのではないかと思われるものばかりです。この中で特に驚くのは、3つ目のウクライナ軍が、自軍であるはずのアイダル大隊の拠点を砲撃したという部分です。これは、一体何が起こっているのか。情報が少なく、詳しいことはわかりません。
 ただ私の感覚では、ウクライナ軍に訓練を施しているアメリカ軍の中に、ナサニエル陣営に協力的な者たちが相当数居て、彼らは凶悪なネオナチの親衛隊などを前線に送り込み、全滅させるつもりだろうと考えていました。しかし、まさかウクライナ軍が攻撃することは、私の想定を超えています。実際のところ、何が起こったのか、もう少し様子を見てみたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マウリポリ市を攻撃して市民を死傷させたのはキエフ政権だとする証拠が見つかり、国連に注目
転載元より抜粋)
ウクライナの東部にあるドネツク州マリウポリ市が1月24日に攻撃され、市民に死傷者が出た。アメリカ/NATOが支援しているキエフ政権、そのキエフ政権と戦っているナバロシエ(ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国)の双方が非難し合い、国連の幹部はこれを「戦争犯罪」と呼んでいるようだが、その後の調査で攻撃したのはキエフ側だということが明確になってきた。こうなると国連は沈黙するか、それでもキエフ側と同じことを主張するのか、そのどちらかではないかと推測する人が少なくない。

攻撃に使われたロケット弾の場合、クレーターの状態で飛んできた方向が科学的に推測できるのだが、着弾点の北北東から北西、キエフ側の軍隊が展開している場所を示しているという。これは住民の証言とも一致している。 

そこで浮上してきたのが「アゾフ大隊」。昨年4月にドニエプロペトロフスクのイゴール・コロモイスキー知事が組織、200名ほどのメンバーは右派セクターの中から流れてきたという。要するにネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を中心に編成された「親衛隊」の一部で、その約半数は犯罪歴があるとされていた。

IMFは東部の制圧をクーデター政権に要求していたが、理由は天然ガスなどの資源にあると言われている。それを略奪して投資を回収する腹づもり。 

しかし、東部での戦闘はキエフ側が劣勢だとキエフの新聞も伝えている。ネオ・ナチ(ステファン・バンデラ派)を使ったクーデターに反発している住民が圧倒的に多く、キエフ軍は侵略軍に過ぎないという環境の中での戦いを強いられている。そこでキエフ政権やアメリカ政府はロシア軍の存在を主張するわけだが、これはウクライナ軍の参謀長が否定している。ウクライナでこうした発言をすることは勇気がいるはずだ。

キエフ政権や黒幕のアメリカ/NATOはネオ・ナチをを親衛隊として編成して戦わせているわけだが、それでは足りず、アメリカ政府はCIAやFBIの要員、軍事顧問、さらにアメリカポーランドの傭兵会社から戦闘員を雇って投入している。アカデミ(旧社名はブラックウォーター)系列のグレイストーンに所属していると言われる戦闘員は昨年3月以降、数百名の単位でウクライナ入りしているという。

ウクライナに破壊と殺戮を持ち込んだのは「イスラエル第一」のネオコンや西側を拠点とする「国境なき巨大資本」で、その意向を受けて動いているのがCIAやNATO、その手先になっているのがネオ・ナチという構図だ。

クーデター前、扇動者としてビクトリア・ヌランド国務次官補と同じようにキエフへ乗り込んだジョン・マケイン上院議員は現在、軍事委員会の委員長を務めている。その委員会に先日、ヘンリー・キッシンジャーが呼び出されたのだが、そこで反戦活動のグループがキッシンジャーに対し、「戦争犯罪人」という言葉をぶつけた。

チリのクーデターやカンボジアの空爆など多くの人びとを虐殺した黒幕であり、そう呼ばれても仕方がないのだが、マケイン委員長は「黙らないと逮捕させるぞ」と威嚇したうえ、「ここから出て行け、下層のカス」と言い放った

戦争で死ぬのは「下層のカス」だけ。

こうした連中は戦争を始めるため、まず嘘をつく。ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、イラン、ウクライナ・・・すべて嘘から始まっている。アメリカは勿論、西側全体が「嘘の帝国」になっている。

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NATO ドネツクおよびルガンスク両人民共和国をテロ組織として認定することはできない
転載元より抜粋)
北大西洋条約機構(NATO)は、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国をテロ組織として認定することはできない。NATOのストルテンベルグ事務総長が発表した。
事務総長は、「私たちにはこれを認定する可能性がない」と述べた。リア・ノーヴォスチが伝えた。

またストルテンベルグ事務総長は、NATOがロシアに対してドネツクおよびルガンスク両人民共和国への支援を止めるよう呼びかけていることを明らかにした。


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ウクライナ軍の「アイダル大隊」の兵士 国防省の建物を襲撃
転載元より抜粋)


ウクライナで30日、軍事作戦における多くの犯罪で知られるウクライナ軍の悪名高き「アイダル大隊」が解散した。

その後、ウクライナの首都キエフでは、「アイダル大隊」の兵士数十人が、国防省の建物の周辺に集まり、国防相本人からの説明を求めた。

「アイダル大隊」の兵士たちが国防省の建物を「襲撃」し、入口のドアが壊れたという。その後、兵士たちは近くの大通りを封鎖したほか、国防省の建物の向かい側に、自動車のタイヤを敷き詰めた。

「アイダル大隊」のセルゲイ・メリニチュク司令官は国防省の建物の周辺に集まった兵士たちに、ウクライナ軍が、居住地区「シャスチエ」近くの「アイダル大隊」の拠点を、多連装ロケットランチャー「スメルチ」や「グラート」で砲撃したと発表した。

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[The Voice of Russia]ウクライナ市民には戦う気はない 〜アメリカは滅びるよりない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前のコメントで、開戦になったとしてもウクライナ軍に勝ち目はない、ウクライナ人は戦う気はないと書きましたが、どうも間違いのないことのようです。
 これほど国民に支持されていない政権が、いまだに権力をそれなりに維持しているのは、アメリカが支援しているからです。アメリカは滅びるよりないとわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ市民には戦う気はない
転載元)
© Photo: REUTERS/Radovan Stoklasa

© Photo: REUTERS/Radovan Stoklasa


ウクライナ政権は兵役義務のある市民が動員を拒否したことに対し、これを非難している。刑事犯罪に問われると脅しても、兵役義務のある市民の半数は様々な手段を用い、徴兵逃れに必死だ。これより以前、プーチン大統領は戦争拒否を行うウクライナ国民に対し、ロシアに移住し、兵役義務の期間をやり過ごすよう提案していた。 

ウクライナ西部の市民は戦地へ行くことを拒否している。これはユーリー・ビリュコフ・ウクライナ大統領顧問が自身のFacebook に書き込んでいる。徴兵第1週目の結果はビリュコフ大統領顧問に一撃を与えた。特に彼を憤慨させたのは西部地域の州の市民だった。なぜならこの地域は昔から、親西側のキエフ指導部の支持基盤であり、東のドンバスを忌み嫌っていたからだ。

政治学者でキエフ政治調査紛争学センターのミハイル・ポグレビンスキー所長は、ウクライナ政権にとっては、キエフへの不服従は予想外の不快な事態だったとして、次のように語っている。

「西部の住民だけでなく、ウクライナ全土で市民らはなぜ自分の命まで危険にさらす必要にあるのか、あまり理解していない。プロパガンダはもうほとんど効果がない。それに、西部住民の大半は東部の自治に対し、何の反論もなかったのだ。調査の結果わかったのだが、西部住民は東部でロシア語が用いられることにも異議は唱えていなかった。そして、動員された多くのウクライナ人が戦場から生きてもどれず、また障害を負って帰還したという事実、これにプラスして、ウクライナ軍の戦線での失態。このすべてが士気の有無に影響しているのだ。」 

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