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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝66 ― ケネディ大統領暗殺の背景

 ETや宇宙テクノロジーなどの情報は、一般民衆には秘匿されたまま現在に至っています。秘匿の方針が決まったのは第2次世界大戦後すぐのことでしょう。この情報開示に関する記事を竹下さんはしばしばあげられています。6/6の記事では「ロシアは地球同盟の情報の全面開示派」、6/7記事では「『Qグループ』は情報の部分開示派」との指摘がされ、なぜ「部分開示」なのか?は、ことの真相が民衆に知られるとマズイことが説明されています。
 約60年前、米国で情報が開示されるチャンスがありました。1961年1月のジョン・F・ケネディの米国大統領就任がそれです。これにはその前段があり、一つは前回見た1952年の「ワシントンUFO乱舞事件」で、これでブラック・ロッジの宇宙人をバックとしカバールに属するナチスドイツと米国政府は協定を結びます。
 他方、1957年春に一応はカバールと敵対する「相対的な光」の宇宙人グループのヴァリアント・ソーたちが来訪、時のアイゼンハワー大統領と会見し3年間ペンタゴンに滞在、米国政府はヴァリアント・ソーから提案は受けていたのです。ただし、その提案をアイゼンハワーは受け入れできませんでした。この2つが前段です。
 ケネディ大統領はヴァリアント・ソーの提案を実行しようとした思えます。ただ、そのケネディは1963年に凶弾に斃れるのです。今回はそういったケネディ大統領就任までの部分を『大統領に会った宇宙人』を通して見ていきます。
 ところで…『大統領に会った宇宙人』p64に次の記述があります。
アメリカ政府の指導者たちは、夜遅くまで議論をつづけた。ヴァルの提案を知ったら、アメリカ国民は自分たちではなく彼にしたがうのではないか、と彼らは怖れた。平穏な生活を脅かされたとき、人はいつも、すみやかに自己を保存しようとする。
 Qグループの誕生の原点はケネディ大統領暗殺だったはずだと思うのですが、その彼らも60年前の米国指導者と変わらないようです。自己保存が第一義の…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝66 ― ケネディ大統領暗殺の背景

米国大統領暗と「ポジティブET」の会見


『大統領に会った宇宙人』は以下の内容が記載されています。

  • 1957年春に、異星人ヴァリアント・ソーが異星人グループの仲間と共に地球に訪問。
  • ヴァリアント・ソーは当時の米国大統領ドワイト・アイゼンハワーとホワイトハウスで会見。
  • 大統領との会見後、ヴァリアント・ソーは3年間ペンタゴンの中に滞在していた。

一番右側の人物がヴァリアント・ソー
para.wiki [CC BY-SA]

ヴァリアント・ソー(著者はヴァルと呼称)は、地球人類に対する助言と助力を目的に地球に訪問していたようですが、その目的は不調に終わったと記されています。

また、ヴァルは例の“天空の爆弾”、いわゆるスターウォーズ計画に助言することを拒みつづけた。」(P48)ともあり、秘密宇宙プログラム進捗への協力を拒否しているのです。

前回、コーリー・グッド氏からの情報としては以下のような内容を見ました。

  • 米国はETや宇宙テクノロジーなどの情報をトップ・シークレットに。1952年、ドイツ離脱文明グループはその米国の方針を利用し、米国中枢部にUFO群を飛来させ、自分たちと協定を組むよう脅した。
  • アイゼンハワーとトルーマンが、このグループとの協定に合意した。
  • ドイツ離脱文明グループは、軍事産業複合体に完全侵入、次いで諜報機関を、ついには政府も乗っ取る。
  • このようにして米国では秘密宇宙プログラムの本格的な構築に着手、大規模なインフラも構築していった。

他方、コブラ情報として以下のような内容も見ました。

  • 1950年代には、秘密宇宙プログラムが拡張され、月と火星での基地構築が計画された。
  • アイゼンハワーはネガティブ・ミリタリーの圧力で、ポジティブETとの協約を断念。
  • 1960年代初頭 秘密宇宙プログラムの本格始動。キメラグループは、米国、ヨーロッパ諸国、ソ連、中国のネガティブ・ミリタリーに、月と火星の限られた地域での共同秘密基地建設を許可。
  • 1961年、アイゼンハワーが演説で軍産複合体についてアメリカ市民に警告。

『大統領に会った宇宙人』で、ヴァリアント・ソーはイエス覚者(イエス・キリスト)から地球訪問宇宙船団の司令官に任命されたとあります。つまり、彼らはホワイト・ロッジの銀河連合に所属していたわけで、コブラ情報では「ポジティブET」となります。

一方、それに対する秘密宇宙プログラム(SSP)グループはカバール・グループに所属しています。この点を踏まえると『大統領に会った宇宙人』、コーリー・グッド氏、コブラ、この三者が出している情報はぴったり整合し、以下の内容が事実であることが改めて確認できます。

  • 米国はETや宇宙テクノロジーなどの情報をトップ・シークレットにする方針をたてた。
  • 米国政府はドイツ離脱文明(ナチスドイツ)と協定を結ぶ。ドイツ離脱文明はカバール・グループに所属。
  • その協定もあり、米国政府は銀河連合(ポジティブET)側との協約を断念した。
  • カバール・グループとの協定のもと、秘密宇宙プログラムが本格的に構築されていった。



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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝65 ― ワシントンUFO乱舞事件

 「ユダヤ人迫害の狂った独裁者に率いられた悪のファシズム帝国ナチスドイツ。このナチスドイツと戦う自由主義・正義の国家であるアメリカ。水と油の関係にある両国はイデオロギーを含めた激しい争いとなるが、ついにアメリカが勝利を納めた。メデタシメデタシ」
第2次世界大戦後、こういった文脈の映画がハリウッドなどから現在まで、世界に無数なほど配信されてきました。
 近・現代編 第9話で、
1948年にイスラエルが国家となる前に、世界中のユダヤ人社会は、イスラエルが全てのユダヤ人の祖国である、迫害されるユダヤ人にとっての避難所である、真の民主主義国であり聖書の預言の成就であるという、シオニストのプロパガンダに満たされていた。
とのジャック・バーンシュタイン氏の言葉を紹介しましたが、イスラエルの虚像プロパガンダに劣らず、ナチスドイツと米国の関係も、酷いプロパガンダに満たされ続けてきたのです。
 そもそも秘密協定ハーヴァラ協定で、ユダヤ人国家であるはずのイスラエル建国に、非常に大きな役割を果たしたのがナチスドイツです。そして、ナチスと米国を根城とする銀行家・大企業家たちは、親密な関係にずっとあったのです。銀行家たち米国の支配者たちは、第2次世界大戦中でもナチス支援を続けていたのです。そして第2次世界大戦後には、米国はナチスに内部から乗っ取られていったのです。誰の目にも見える形でいうならば、ナチスがネオコンになって米国を牛耳ったのです。
 ペーパークリップ作戦もありますが、戦後にナチスが米国を本格的に乗っ取っていく始まりが 「ワシントンUFO乱舞事件」です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝65 ― ワシントンUFO乱舞事件

飛来してきたUFOの正体


米国1952年7月、ワシントン上空、ホワイトハウスや連邦議事堂の上空にもUFOが乱舞するという事件が発生しました。ウィキペディアの「ワシントンUFO乱舞事件」記事には次のような記載があります。

7月19日の午後11時40分、ワシントンナショナル空港の管制塔が、不審なレーダーコンタクトを捕捉し、ホワイトハウスや連邦議事堂の上空にあると思われたので、近くのアンドリューズ空軍基地に通報し、不審なレーダーコンタクトが確認された。
(中略)
そして一週間後の7月26日の夜8時頃、ワシントン上空を飛行中の旅客機の複数の乗員が、上下左右に不規則に動き、速度を変化させたり静止したりする「異様な光体」を目撃し、空港のレーダーにもそれらしい反応が現れた。計算上、時速1万キロを超える速度も観察された...(以下略)

このUFO(未確認飛行体)の正体は宇宙人グループのそれではなく、ナチスドイツのUFOだったようです。地球内部に住居する主にブラック・ロッジに所属する宇宙人グループの存在を背景として、ナチスドイツが宇宙船UFO製造などの宇宙テクノロジーを発達させていたことは、日本 昭和編 第26話などで既に見てきたとおりです。

ナチスドイツは第2次世界大戦が始まる頃には、月に、火星にも行っていた模様です。超科学技術駆使の「秘密の宇宙プログラム」をナチスドイツは進捗させていたのです。

第2次世界大戦の末から終了時、米国はこのナチスドイツの超科学技術を入手することを目的として、多くのドイツ人科学者をドイツから自国に引き連れていきました。「ペーパークリップ作戦」です。

ペーパークリップ作戦で渡米したドイツ人科学者達。
Wikimedia Commons [Public Domain]

また、米軍はナチスドイツが生き残っていること、南極に一大基地を構築していることを知り、1946年末から47年にかけてリチャード・バード少将が指揮を取る大艦隊を南極に差し向けました。「ハイジャンプ作戦」です。ウィキペディア記事によれば、この艦隊の規模は「人員規模は4,700名、13隻の艦船と多数の航空機により支援されていた。」とあります。

ハイジャンプ作戦について説明するリチャード・バード少将(中央)。
Wikimedia Commons [Public Domain]

ところが、この米軍が誇る大艦隊は、南極に突如出現したナチスドイツのUFO群によって翻弄され一敗地に塗れました 。この事実は秘密事項ですが、ウィキペディア記事にも、

12月30日にはPBM飛行艇が悪天候により墜落した。3名が死亡し、6名が13日後に救助されている。
1月にも調査隊は、空母と砕氷艦の増援を受けている。...(中略)全調査隊は2月から3月にかけて調査を終了し、帰還している。

とあります。ナチスドイツ製UFOによって散々な目に合ったリチャード・バード少将が指揮を取る米国大艦隊は、敗北して本国に逃げ帰っていたのです。

このナチスドイツのUFO群がいよいよ米国本土へ、その中枢部に飛来してきて米国政府を脅しながら交渉を求めてきたのが1952年7月の「ワシントンUFO乱舞事件」ということのようです。

1952年、ワシントンD.C.の上空を飛行するUFOの大編隊。
ワシントンUFO乱舞事件


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ウクライナを支持しないというだけで非難される、狂った世界 ~「ダボス会議」の主催者たちは本質的にナチスだった

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月24日の記事で、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」において、ウクライナのゼレンスキー大統領はオンライン形式で演説し、“石油の禁輸を含むロシアとの完全な貿易停止、金融システムからの排除など、最大限の制裁を行うとともに、経営者らに対しては、ロシアからの完全撤退を求めた”ということでした。
 RTの記事によると、“他の聴衆がゼレンスキー大統領にスタンディングオベーションを送る中、北京の代表団は座ったままで、その後退席した”とのことです。米国のマイケル・マッコール下院議員は、「ウクライナを支持しないという明確なメッセージを送った」と主張し中国を非難したというのですが、本当なら「ウクライナを支持」することが非難されるべきであり、何もかもが狂っています。
 なぜ世界がこんなにも狂っているのかは、PickUpさんのツイートを見ると良く分かります。3月3日の記事で、「ソロスはナチ党員としてヒットラーやハインリヒ・ヒムラーの元で任務にあたり、当時が人生で最良の時期だったと述べている。」というTomoko Shimoyama氏のツイートを紹介しましたが、クラウス・シュワブの父親はヒトラーの側近だったということです。「ダボス会議」の主催者たちは、本質的にナチスなのです。ウクライナと相性が良いのは当然のことなのです。
 ジョージ・ソロスは、「我々の文明を救うためにできるだけ早くプーチンを倒せ」と言っているようですが、ソロスはディープステートの最大の敵がプーチン大統領であることをよく知っているということでしょう。プーチン大統領の言うウクライナの「非ナチス化」ですが、プーチン大統領が本当は誰と戦っているのかは今や明白です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国、ゼレンスキー氏への配慮を否定
転載元)
米国のある議員は、ダボス会議の北京の代表団がウクライナの指導者の演説に拍手を送らず、部屋を出て行ったことを非難した

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ダボス会議で演説するウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(スクリーン上に表示)
 
中国は、ダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)での北京の代表団が、ウクライナのウォロディミルゼレンスキー大統領の演説を称賛することを拒否し、反抗的に部屋を出たと述べた米国のマイケル・マッコール下院議員を、事実を歪曲したとして非難しました。
 
月曜日にCNNに生出演した際、マッコール氏は、他の聴衆がビデオリンクを通じて演説したゼレンスキー氏にスタンディングオベーションを送る中、中国代表が座ったままの写真を見せた。
 
北京の代表団はその後退席し、「ウクライナを支持しないという明確なメッセージを送った」と、共和党議員は主張した。
 
中国は火曜日、マッコール議員の主張に対し、自国の代表団の「事実を歪曲し、立場を誹謗中傷した」と反論した。
 
ダボス会議の中国代表は新華社通信に、ウクライナの指導者が演説しているときに国際エネルギー機関のファティフ・ビロル長官と会談していたと説明した。
 
2月下旬にロシアがウクライナで攻勢を開始して以来、北京は米国とその同盟国からの圧力にもかかわらず、モスクワを非難することも、モスクワに対する国際的制裁に加わることも拒否してきた。
 
北京は、近隣諸国は交渉のテーブルで相違を解決すべきとの考えを示している。中国はまた、NATOのロシア国境への拡張を推進していることから、ワシントンを「ウクライナ危機の犯人であり、主要な扇動者」であると一蹴している。
 
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配信元)
 
 

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プーチン大統領の戦勝記念日の軍事パレードでの演説 〜 聞く耳を持たない大手メディアの報道に洗脳されている人々 / 日本がウクライナを支持するということの危険性

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領の戦勝記念日のパレードでの演説の概要です。演説全文はNHKの記事をご覧ください。
 演説の内容はこれまでプーチン大統領が説明していたことと変わりません。「アメリカの例外主義」とはジャイアニズムのことで、“「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」という極端に利己主義、独占主義的な思想”のことです。要は、“やりたい放題”のこと。この婉曲的な言い回しが「ダブルスタンダード(二重規範)」です。
 こうした「アメリカの例外主義」がなぜ可能なのかというと、彼らの嘘にコロッと騙される人がたくさんいるから。
 プーチン大統領は、「ドンバス共和国の自衛軍は、ロシア軍とともに彼らの土地で戦っている。…迫害する者、懲罰を与える者、ナチスの居場所を世界に作らないために」と説明しているのですが、大手メディアの報道に洗脳されている人たちは聞く耳を持ちません。
 なぜこんなことになるのかですが、J Sato氏のツイートの動画で、「認知的不協和」として説明されていました。“例えば911事件での公式の説明、メディアの報道とは異なる証拠を、科学者や研究者、建築家、エンジニアが語り始めると、人々は安心感を失い、ひ弱さを感じ混乱するようになる。こうした証拠は、西側に属する私たちの「アメリカは良いものだ」という信念を攻撃する。恐れと不安の心理的防衛としてよくあるのが、目の前にある証拠を「否定」し公式の話にしがみ付くこと。こうして心のバランスを取り戻そうとする”とのことです。
 目の前にある証拠を「否定」するのに、とても都合の良い言葉が「陰謀論」です。“それは「陰謀論」だよ。”と言えば、思考停止をしてそれ以上考えなくて済むのです。しかし、こうした行為は一時的に混乱を回避できますが、より深刻な事態を招きます。なぜなら、証拠とは異なる公式の説明をし、メディアを使って人々を騙そうとする者たちは、私たちを殺そうとしているからです。
 「肉屋を支持する豚」という表現がありますが、ユダヤ人がナチスを支持するくらい危険です。日本人が白人至上主義者を支持するくらい危険なことなのです。日本がウクライナを支持するというのは、そういうことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアのウクライナ作戦は「先制攻撃」– プーチン大統領
転載元)
戦勝記念日のパレードで、ロシア大統領は「唯一の正しい決断」と主張した。

ロシア、モスクワの赤の広場で行われた戦勝記念日の軍事パレードで演説をするプーチン大統領。©Sputnik / Mikhail Metzel

ロシアのウクライナにおける軍事作戦は、将来の侵略に対する先制攻撃であると、ウラジーミル・プーチン大統領は、月曜日にモスクワの赤の広場で行われた戦勝記念日のパレードでの演説で、概要を説明した。

プーチン大統領は、第二次世界大戦中のソ連国民の功績を称えるだけでなく、モスクワとキエフの間で進行中の紛争について、クレムリンの理由を説明した。ロシアが行動しなければならなかったのは、東部ドンバス地域の分離共和国に対する大規模な攻勢が計画されていたからだと、彼は主張した。

「何百人もの外国人顧問が仕事を始め、NATO諸国から最新の兵器が定期的に届けられる。NATO諸国から最新の兵器が定期的に届けられ、危険は日ごとに増していった」と説明した。

「ロシアは侵略に対して先制的な反撃を行った。これは、主権があり、強く、独立した国による強制的で時宜を得た、唯一の正しい決断だった」と、軍事作戦の開始について付け加えました。


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要警戒・ロシア非難のための「化学兵器、生物兵器を使用した偽旗作戦」実行の危険 〜 米国からは解毒剤、日本からは防護マスクなどの準備も

 要警戒です。4/23、ロシア国防省のブリーフィングで、放射線・化学・生物防護部隊のイーゴル・キリロフ隊長は、「米国とNATOがロシアによる核兵器、化学および生物兵器の使用を非難する挑発行為を準備している」と述べています。3月ころから定期的に西側は「ロシアが大量破壊兵器を使用する」とメディアで発信し下準備をし、ここにきて実行する段階のようです。
 最も可能性の高い偽旗作戦のシナリオとして「化学兵器や生物兵器を実際に使用して住民に死者を出すことや、大量破壊兵器の部品開発に関わるウクライナの施設にロシアから『妨害工作』を仕掛けることが考えられる。上記のシナリオは、ハリコフやキエフにある化学・生物学的施設で実施される可能性がある。とりわけ、ロシア連邦が管理するザポロージエ原子力発電所を指す可能性がある。4月21日、原子力発電所に危険物を輸送していた10台の車列が停止し、ザポロージエに向きを変えた。」とのウクライナ軍内部からの情報を入手しているようです。
 過去、西側が行ってきた偽旗作戦を振り返るならば、2003年のコリン・パウエル米国務長官が「洗濯用洗剤」の試験管を根拠にイラク侵略の口実にして50万人もの民間人を死に至らしめ、2017年にはシリアで防護服もない「ホワイト・ヘルメット」によるサリンのサンプル採取がシリアへのミサイル攻撃を招いたことをブリーフィングで指摘しています。後から間違ってましたと言っても犠牲になった人々は帰らない。
すでに米国からはウクライナに神経ガスの解毒剤が届けられ、日本からも防護マスクやドローンが届けられたということは、この計画の可能性が高い、、どころか日本が戦争に加担していることがますます明らかです。
日本からは人気のある「ジャーナリスト」達がウクライナ入りし、偽旗作戦が実行に移されたら台本どおりのスクープを上げ、日本に大拡散する準備も整っているそうな。かつては良い番組を世に出していた「報道特集」もナチスを持ち上げるまでに堕してしまった今、日本政府も日本のメディアも滅びの道にある。
(まのじ)
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