アーカイブ: バイデン親子のスキャンダル

下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長「調査しているのは…公職を利用して我が国の国家安全保障を危険にさらしたバイデン一家の怪しげなビジネスです…私たちは、それをバイデン一族と関係者が自分たちを裕福にするために利用したものだと特定しました。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府の権力の乱用などをチェックする下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長は、“この委員会が調査しているのは、バイデン大統領とジョー・バイデン氏の公職を利用して我が国の国家安全保障を危険にさらしたバイデン一家の怪しげなビジネスです。…当委員会はバイデン一族やその関係者の個人と会社の何千もの銀行記録を点検しました。これらの銀行記録は、私が異なる銀行に対して発行した4つの召喚状により受け取ったものです。…当委員会は20以上の会社の複雑で疑わしいネットワークに懸念を抱いています。私たちは、それをバイデン一族と関係者が自分たちを裕福にするために利用したものだと特定しました。…銀行記録によるとバイデン一族とその関係者、そして彼らの会社は、外国人とその会社から1000万ドル以上を受け取ったと示されています。そのうちのいくつかは中国の会社から来たお金で、ハンター・バイデン氏の会社に送金されました”と言っています。
 ツイートに「バイデン家の爆発的なスキャンダル」とあるように、本来ならメディアで連日大騒ぎになるレベルの話なのですが、例によって主要メディアは沈黙しています。
 アメリカの俳優ジェームズ・ウッズ氏は、FOXニュースの記事『バイデン一家の驚くべき汚職を示す爆発的な新証拠』の中から、“まさに建国の父たちが最も恐れていたことだ。彼らは、将来の大統領が、悪意のある外国の関係者と密かに共謀して、私利私欲のために我が国を裏切ることによって、神聖な就任の宣誓を破るのではないか、と懸念した”という一節を引用し、「なぜこれが無視されるのでしょうか?」とツイートしています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカの保守系政治評論家、ラジオ司会者、起業家、テレビプロデューサーであるグレン・ベック氏が、こうしたアメリカの現状に激怒している様子です。
 最後のツイートはおまけです。苦労人の改さんは、「音声と字幕は別物です。私の心の声としてお聞きください。ただし感情はこのおじさんが200%代弁してくれています」とツイートしています。
 総統閣下シリーズのように、このタイプの動画が流行るかも知れないです。
(竹下雅敏)
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【概要】米下院・監視委員会 記者会見 バイデン一族のビジネススキームについて GOP Oversight Committee 2023/05/10
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
速報】バイデン家の爆発的なスキャンダル

下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長は、ジョー・バイデン大統領の家計に関する調査結果を明らかにするため、国会議事堂で記者会見を行います。

コマー氏は、ジョー・バイデン氏が副大統領時代に賄賂を受け取ったとする情報提供者のファイルをFBIに提出する期限を正午に設定した。

記者会見の焦点

1) 記者会見では、バイデン家の企業ネットワークと外国人から受け取った数百万ドルに焦点を当てる予定です。

2) コマー氏は、銀行の召喚状によって入手した財務記録からの発見を詳述した覚書を発表する予定である。

3) 調査結果は、外国人からの多額の金融取引を隠そうとしたビデン家の試みを浮き彫りにするものである。

4) コマーは、バイデン家の財務活動に関連する今後の調査行動についても発表する予定である。

以前の調査結果

監視委員会は最近、銀行記録を取得し、Suspicious Activity Reportsを検討した結果、これまで報告されていなかったバイデン家のメンバーが外国の現金を受け取っていたことが示唆されました。

1) 金融取引 コマー氏の召喚状による以前の調査結果では、バイデン一家の関連者と外国企業との間の金融取引が明らかになった。

例えば、バイデン家のアソシエイトであるロブ・ウォーカーは、中国企業であるState Energy HK Limitedから300万ドルの支払いを受け、それがバイデン家に渡っていた。

2) バイデン家の海外取引: バイデン家の海外取引に関する情報は、ハンター・バイデンのノートパソコンから発見された不完全なファイルによって部分的に明らかにされている。

ハンター・バイデンは、中国政府の「ベルト・アンド・ロード」構想に関連する中国企業から数百万ドルを受け取っている。

また、彼は中国で国家が支援する投資ファンドを共同設立しています。

さらに、ハンター・バイデンはウクライナの天然ガス会社の役員を務めて収入を得、父親のジョー・バイデンは彼のビジネス関係者と会合を持った。

ロシアとのつながり

1) 上院委員会の報告書では、ロシアの億万長者がハンター・バイデンの関連会社に数百万ドルを支払ったことが主張されています。

2) このロシアの億万長者はバイデン政権からの制裁に直面しておらず、潜在的な利益相反の可能性を提起している。

司法省の調査

1) 司法省は、Hunter Biden氏を税金詐欺やその他の犯罪の疑いで告発するかどうかの決定に近づいていると伝えられています。

2) コマーは、捜査の焦点が狭すぎると主張する可能性がある。

これらの調査結果によって、ハンター・バイデン、あるいはジョー・バイデンが起訴されることになるのだろうか。

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バイデン一族の人身売買の証拠を下院共和党が入手 / アメリカ合衆国保健福祉省(HHS)の内部告発者タラ・リー・ロダス氏は、バイデン政権が数十億ドルの移民児童人身売買の「仲介者」であると下院司法委員会で証言

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデン一族の人身売買の証拠を下院共和党が入手したという話です。冒頭の動画で及川幸久氏は、“1991年以降、推定30万人以上のウクライナ人が、人身売買の被害を受けている。…被害を受けたのは子どもなんですね。…子どもの奴隷労働、そして子供の売春も入っています。それから強制労働、さらには臓器の摘出という内容です。(3分15秒)…これにアメリカの大統領とその一族が関わっているという、とってもひどい話なんですね。その証拠をアメリカの下院議会の中の監視委員会のジェームズ・コマー委員長が、この件についての証拠を得たというふうにはっきりと言っていました。…下院監視委員会を代表してネットで発信したのがこの人、マージョリー・テイラー・グリーンです。(5分3秒)…「今、この2000ページを読み終えたところです。もう、あごが落ちるような信じられないような内容だ」という言い方を彼女はしていますね。(8分36秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。アメリカ合衆国保健福祉省(HHS)の内部告発者タラ・リー・ロダス氏は、バイデン政権が数十億ドルの移民児童人身売買の「仲介者」であると下院司法委員会で証言しました。
 タラ・リー・ロダス氏は、“アルテミス作戦の一環として、私はカリフォルニア州のポモナ・フェアプレックス緊急受け入れ場所に派遣され、HHS難民再定住局(ORR)が米国のスポンサーと子どもたちを再会させるのを手伝いました。私は、子どもたちを愛する家庭へ送り出す手助けをするつもりでいました。しかし、母国での募集から始まり、国境までの密航、そして難民再定住局(ORR)が子どもをスポンサーに引き渡すまでの高度なネットワークを通じて、こどもたちが人身売買されていることがわかりました。スポンサーの中には、犯罪者や人身売買業者、国際犯罪組織のメンバーもいる。…米国政府は、子どもの命を利用して利益を得ようとする悪質な行為者によって運営されている、数十億ドル規模の大規模な子どもの人身売買の仲介者になっていると言えるかもしれません”と言っています。
 2018年11月27日の記事で、メキシコを経由して米国国境へ向かって北上する、大規模移民キャラバンが最終目的地へ向かうのを支援しているのは、メキシコ政府、国連難民高等弁務官事務所と併せて、「プエブロ・シン・フロンテーラ(国境のない人々)」という団体であり、この団体は「ジョージ・ソロスのオープンソサエティ財団によって資金提供されている」と言うことでした。
 2020年9月12日の記事で、子どもたちを救うためにアメリカ国土安全保障省(DHS)の特別捜査官を辞めたティム・バラード氏を紹介しました。
 ティム・バラード氏は、2013年に非営利団体「オペレーション・アンダーグラウンド・レイルロード(O.U.R.)」を設立。氏は“現在のこの国の政策は、人身売買業者を刺激しています。彼らは1日に1400万ドル稼いでいる…米国は児童性行為の1位の消費国です。…子供たちが国内に入ると、オンラインで売られ、想像できる限りのあらゆるSNSで売られるのです”と言っていました。
(竹下雅敏)
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2023.4.28【米国】バイデン一族の証拠【及川幸久−BREAKING−】
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ハンター・バイデンのラップトップストーリーをブロックしたTwitter、中国の「一帯一路」イニシアチブを広めるためにCEFCエナジーと提携したバイデン一家、大手テクノロジー企業と協力してバイデン一家の犯罪を隠し、逆にドナルド・トランプをロシアのエージェントに見せかけたFBI

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月5日の記事でイーロン・マスクが「Twitterファイル」(検閲についてのTwitter社内の議論の記録)を公開したことをお伝えしました。
 Twitterの社内での検閲を担当したのは、法務・信用担当役員のヴィシャヤ・ガッテという女性だった。Twitterがハンター・バイデンのラップトップストーリーをブロックした方法は、“リンクを削除し、「安全でない」可能性があるという警告を掲載するという異例の措置をとりました。さらに、児童ポルノなどの極端なケースにのみ使用されるダイレクトメッセージでの送信をブロック”した。また、ブロックの理由については、“ラップトップの記事は会社の「ハッキングされた資料」ポリシーに違反したため削除されたことにした”ということでした。
 一連のツイートによると、“バイデンラップトップからビジネス関連の犯罪が140件、性関連の犯罪が191件、薬物関連の犯罪が128件見つかった”と言うことです。
 バイデン一家は、中国の「一帯一路」イニシアチブを広めるために、CEFCエナジー(中国華信能源)叶简明(Ye Jianming)会長と提携し、“中国の石油、ガス、石炭から何百万ドルも稼いだ。…彼らは米国政府へのアクセスを売り、ジョー・バイデンは報酬を得ていた”ということです。
 しかし、“FBIは大手テクノロジー企業と協力してバイデン一家の犯罪を隠し、逆にFBIはドナルド・トランプをロシアのエージェントに見せかけ、彼の家を家宅捜索し、トランプの家族を迫害し続けている”と言っています。
(竹下雅敏)
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1/ FBI は 2019 年以来バイデンラップトップを埋葬しました。

その上に何がありますか?

ジョー・バイデンは、息子がここでやっていることをしたとして何百万人もの人々を刑務所に送った1994年の犯罪法案の立案者だった。

2/ 13か月の調査の後、 @MarcoPolo501c3レポートは、バイデンラップトップで見つかった州法および連邦法の459件の違反を完全に文書化しています。

ビジネス関連の犯罪が140件、性関連の犯罪が191件、薬物関連の犯罪が128件含まれています。

3/ バイデン一家は、中国の諜報機関に関係する当局者から3,000万ドル以上を稼いだ。

ハンター、ジミー、サラ・バイデンは、中国の「一帯一路」イニシアチブを広めるために、「中国のスパイチーフ」(ハンターの言葉) およびCEFCエナジーと提携しました。

ジョーはすべてを知っていた。

4/ 習近平は、CEFC のイェ・ジャンミン会長とのバイデン一家の会談を個人的に承認した。

5/ ハンターはハリー・バイデンにテキストを送り、彼は「ウラジミール・プーチンとの取引の仲介」に関与しており、中国は司法省が彼の「クライアントである中国情報局長」を逮捕したことへの報復として「CIA工作員」を逮捕したと述べた。

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タッカー・カールソン「一説によると政財界の権力者から成る隠密のペド集団があり、権力を使って未成年への犯罪を隠蔽している」 / CBSがハンター・バイデンのラップトップを本物であると結論付けた

竹下雅敏氏からの情報です。
 タッカー・カールソンは、“一説によると政財界の権力者から成る隠密のペド集団があり、権力を使って未成年への犯罪を隠蔽している”という「陰謀論」を展開し、動画の50秒の所ではパンダアイを連想させる広告を出しています。
 パンダアイの説明はツイートをご覧ください。記事には掲載できなかったのですが、パンダアイの実物はこちらのテレグラム(閲覧注意)を参照してください。
 “続きはこちらから”は、CBSがハンター・バイデンのラップトップを本物であると結論付けたというもの。
 「あっちもこっちもデクラス!エプスタイン資料、ハンター・バイデンのラップトップレポート公開!」という動画の4分5秒の所では、“マルコポーロ・グループが公開したハンター・バイデンのラップトップに関するレポートが公開されました。州法および連邦法の違反が合計459件。140件のビジネス関連犯罪、191件の性関連犯罪、128件の薬物関連犯罪が含まれている。…このレポート、上院下院議員全員に配られているということで、今後これを元に調査なり裁判が進んでいくと思うんですね。…さらに驚くべきことに、エプスタイン関連ファイルについて、判事がプライバシーの権利よりも公共の利益を優先させるという判決を下して、公開されることになったわけですよ。…これ全部暴露されればですよ、グローバリスト終わるじゃないですか”と言っています。
 私は今回の中間選挙では、共和党の議員も不正に関与していたことが分かっているので、デクラス(機密解除)がすんなりと進むとは思っていません。ただ、多くの人々がこれまでは「陰謀論」だと思っていたことが、実は事実だったということに気づく人たちが増えてくるとは思います。
 こうした「目覚め」は必然ですが、来年1月の中頃から加速すると予想しています。
(竹下雅敏)
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ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていたことが判明!

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月17日のニューヨーク・ポスト紙の社説「ジョー・バイデンが大統領になった今、ニューヨーク・タイムズはついに認めた。ハンターのノートパソコンは実在する」を、藤原直哉氏がツイッターで取り上げています。
 記事には、「ハンター・バイデンの悪名高いノートパソコンがニューヨーク・タイムズの報道で確認される」として、“ニューヨーク・タイムズ紙は…ハンターのラップトップが合法的なものであることに言及しています。”と書かれています。
 2020年10月15日の記事で、“水濡れしたMacBook Proを修理に持ち込んだ顧客は、修理代を支払わず…ハードドライブも回収しなかった…コンピューターとハードドライブの両方が12月にFBIによって押収された…しかし、店主はハードドライブのコピーを作成し、後にルディ・ジュリアーニ前市長の弁護士ロバート・コステロ氏に渡した。ノートパソコンの持ち主は、米大統領選のバイデン候補の息子ハンター・バイデン氏だった。”という事件をお伝えしました。
 ハードディスクには、ハンター・バイデンとその家族、ビジネス関係者の間で交わされた電子メール、テキストメッセージ、写真、財務文書が大量に保存されており、大統領の息子が海外とのビジネス取引でいかに政治力を発揮したかが詳細に記されていたのですが、このノートパソコンがハンター・バイデンの物であったことが確認されたのです。
 スプートニクの記事によれば、「ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた」ことが分かったということです。
 これでジョー・バイデン大統領と息子のハンター・バイデンは詰みなのですが、日本では詰んでいるのに「負けました」と言わないで、いつまでも首相の座にしがみついたヤツが居るので、これもメディアが無視することで逃げ切るつもりでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン氏の息子がウクライナの生物研究所に協力、英デイリー・メールが証拠を発表
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた。そのやり取りを証明するハンター・バイデン氏の電子メールを英デイリー・メールが入手して公開した。

英デイリー・メールはハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールを入手した。これらのメールによると、ハンター・バイデン氏による協力を受け、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社(Metabiota)は数百万ドルの資金を確保したという。メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされている。



さらにハンター・バイデン氏は「ウクライナのハイレベルな生物防衛レベルの研究所が参加する研究プロジェクト」向けにメタバイオッタ社をウクライナのガス会社「ブリスマ」に紹介していた。メタバイオッタ社は医療研究のデータに特化した企業ではあるものの、その副社長が2014年にハンター・バイデン氏にメールを送った中で、「ウクライナをロシアから文化的、経済的に独立させることができる」と書き記していた。デイリー・メール紙はそのメールの写真を掲載している。
 
デイリー・メールが検証した電子メール、及び国防総省の契約書からは、ロシアとの国境からわずか数百マイルの距離で病原体の研究を実施する上で必要な支援をメタバイオッタ社に提供する上でハンター・バイデン氏が重要な役割を担ったことを示している。
 
メタバイオッタ社はウクライナで米国防総省の請負業者であるブラック&ヴィーチ社(B&V)と取引をしており、このB&V社は諜報組織との深い関係が指摘されている。まさにこのB&V社がウクライナで致命的に危険な病原体や生物兵器の分析を進める研究所の建設に関わったという。



さらにハンター・バイデン氏、そして投資ファンドRSTP(Rosemont Seneca Technology Partners)の同僚はメタバイオッタ社を含むテクノロジー企業に資金援助を提供し、メタバイオッタ社はRSTPから50万ドルを受け取ったという。

 
ハンター・バイデン氏のメールは、メタバイオッタ社がウクライナで進める活動に直接的に参加していたことを示しているとのこと。ハンター・バイデン氏が投資家らに送ったメールからは、メタバイオッタ社を資金援助していることに加え、政府機関を含む新たな顧客をメタバイオッタ社用に集めていることが記されている。
 
政府の支出報告書によると、国防総省は2014年2月から2016年11月にかけて総額1840万ドルの契約をメタバイオッタ社と交わしており、そのうち30万ドル以上がウクライナの研究プロジェクトに充てられたという。



ロシア国防省のイーゴリ・キリロフ中将(放射能・化学・生物防衛部隊長官)が3月24日に表明したところによると、ハンター・バイデン氏の投資ファンドはウクライナで米国防総省が進めていた軍事生物プログラムの資金援助に参加していたという。ロシア連邦検察委員会のアレクサンドル・バスティルキン議長は、ウクライナにおける生物兵器開発を支える資金源を調査するよう指示していた。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ハンター・バイデン氏がウクライナの生物研究所に関与していたことを受け、米国側に説明を要求するとしていた。

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