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厚労省がXBB対応ワクチンを1000万回分追加購入、日本だけ予約殺到 / 鹿先生がコロナ秋接種を勧める「テレビ医者」の大ウソを斬る「コロナ・インフルの同時接種は非常にまずい」

 厚労省は、XBB株対応のワクチンを計1000万回分追加購入すると発表しました。米ファイザーが900万回分、米モデルナから100万回分です。9月20日の接種開始以降、ワクチン不足で接種希望者の予約ができない事態に対応したそうです。ネット上では、効かない、ヒトの治験が行われていないなど危険が叫ばれ、海外では予約会場がガラガラの薬剤を競って打とうとする日本人。現場の医師の「何割の国民が政府の欺瞞を見抜けるか?何割の現役医師/政治家が本当に7回接種済なのか? 」というつぶやきが届くでしょうか。
 10月17日の北海道新聞に「コロナ秋接種 冬の流行前に打ってください」という趣旨の記事があったそうです。その記事の大ウソを鹿先生がバッサリ斬っておられました。北海道新聞の記者が、札幌医科大学附属病院の感染制御部の黒沼幸治先生にインタビューする形式です。この「感染制御部」というのは、阪大の忽那医師と同じ学問らしい。その黒沼先生の大ウソ発言と鹿先生のツッコミを並べてみました。現に甚大なワクチン被害が起こっているのに、よくここまでウソを並べて国民を危険に晒すコメントができるなあと驚きです。鹿先生は、これまでのテレビ医者でもここまで言えないので、新たな定期接種を進めるための人材が登場したと見ておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHKへの公開質問状に回答が来た 〜 消費税やインボイス制度の正しい解釈を知っていながら「益税」「税の着服」という誤った認識を放送するNHK

 インボイス制度や消費税について、テレビ番組での解説や報道では、意図的なのか不勉強なのか「代金+消費税」と説明されているようです。視聴者・消費者がこれを観ると「消費税は本体価格とは別物」「消費税は預かり金」と誤解するようになってしまいます。最後にある「消費税の正体ばらし隊」の動画では、まさにレシートの表記で、私たちが騙されていることを知らせています。価格の一部の消費税はあたかも消費者が負担したかのように見せていますが、これは法人税や所得税を書き込むようなもので、無意味です。「ならばどうしてレシートに消費税が記載されているの?」という疑問には、「消費税相当の金額を記載せよという国からの指導です。よって消費税らしきこの数字には全く意味はありません」と答えています。免税事業者の「益税」とか「税の着服」と思わせるような巧妙な国の指導です。
 さて、そのような悪質な間違いを公共放送NHKも流していたそうです。そこで「インボイス制度の中止を求める税理士の会」「インボイス制度に反対する司法書士の有志の会」がNHKに対して、公開質問状を提出しました。
"「インボイス制度10月スタート どんな制度?課題と対応策は  2023年09月05日 (火)」という番組の中で、「私たちが払った消費税は店などが代わりに納めています」と解説されているが、これは消費者に納税義務があり、事業者が消費税を消費者から預かって消費者の代わりに納税しているという解説であるのか”と問うています。"もしそうであれば、間違っていますよ"とNHKでも分かるように、①消費税法の規定、②東京地裁の裁判例、③国会答弁の資料まで付けて質問していました。
 NHKから届いた回答をまとめると「法律や国会答弁の内容は知っているが、一般的には預かり金だと思われているし、財務省もそのように説明しているから、番組でもそう説明した。」という内容でした。「逆やん!」とダイナさん。"正しい情報を知らせるのがNHKとか報道機関の仕事ではないのかな、一般の認識が間違っていたら、正しい認識を伝えるのが報道のあるべき姿ではないかな"と、反論されていました。税に関して正しい理解がないと、その税について国民が正しい意見を言えません。消費税について誤解をしていれば、インボイス制度についても「益税をポケットに入れていたズルい奴らを退治するための正義の制度」と思い違いをする人が出てきてしまいます。いい加減な番組を作るのだな、NHKって。
(まのじ)
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[ニコニコ動画] メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 〜 “これらの嘘を止める唯一の方法は、すべての人々、各地の市民による政治的指導者への圧力です。真実を言わないメディアへの圧力です“

読者の方からの情報です。
ウソラエル。
(まゆ)
 まゆ様から届いた「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」という動画は、10年くらい前に拡散されたようです。今は亡きカレイドスコープさんが丁寧な解説記事と書き起こしを残しておられますので、感謝とともに謹んで転載させていただきました。カレイドスコープでは、当時からハッキリと「これは、欧米のシオニスト・メディアによる世界規模のマインド・コントロール」と見抜いておられました。この動画の解説に付されたリンクの多くが、現在は「Not Found」とされているのを見ると、現状はますます情報のコントロールが強固になっていることが分かります。
 「イスラエルはユダヤ人虐殺への反動で建国された」「ユダヤ人は紀元70年に追い出された土地に戻るだけ」「パレスチナの地は誰もいない空いている土地だった」「イスラエルは中東唯一の民主主義国家」など、イスラエルの入植を正当化する言説に次々反論しています。現実に起こっているのはイスラエルの「植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化」。アメリカはイスラエルを軍備支援し、ヨーロッパの軍需産業がイスラエルの軍需産業に協力し、財政支援をしている。それは民主主義のためではなく石油の「地区警察官」にするためだとあります。
 「これを止める唯一の方法は、すべての人々、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など、各地の市民の圧力です。イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力です。真実を言わないメディアへの圧力です。(中略)各自が情報提供を行い、メディアの嘘やイスラエル正当化の神話の仮面を剥いで真実を明らかにするのです。」10年以上も前からこのように訴えていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘
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欧米メディアがつくったシオニスト国家の虚構
転載元)
(前略)
これは、欧米のシオニスト・メディアによる世界規模のマインド・コントロールについての記事です

ベルギー人のジャーナリスト、ミシェル・コロン氏の「反イスラエル」の主張です。あくまでも、「反ユダヤ主義」ではないことに注意してください。

反ユダヤ主義」は、イスラエルの犯罪行為を非難する人がいた場合、すぐに「お前は反ユダヤ主義者だ」とレッテルを貼って、封じ込めるために、シオニスト側(=イスラエル側)が作った言葉です。

欧米のメディア(日本の一部のオピニオン誌でさえも)は、シオニズムユダヤ主義と対比させて論じることがあるようです。

ユダヤ主義が、メシアの到来を希求するという神学的な教義を柱としているのに対して、シオニズムのほうは、無神論的、脱宗教的な社会主義、民族主義的な政治的イデオロギーに過ぎないのに、これを同日に論じること自体がペテンなのです。

しかし、欧米のシオニスト・メディアは、それをやり続けています。
彼らのせいで、おそらく何十万人、いや何百万人もの人々の命が奪われてきたことでしょう。

この「反ユダヤ主義」の「ユダヤ」とは、もともとパレスチナ地方でパレスチナ人と融和して暮らしていた正統派ユダヤ教徒のことではなく、欧米列強の利害と作為によって、イスラエルに入植させた側の人間たち=シオニストのことです。

シオニスト側が「反ユダヤ主義」という言葉を持ち出すときは、「正統派ユダヤ教徒」の思想が、原理主義的で危険なものであるかのように印象付けようとする場合です。

ミシェル・コロン氏が、この動画で主張しているのは、世界中に散らばっているシオニストのうち、イスラエルの政府と軍隊に限定しているので、「反イスラエル」と言っているのです

欧米のメディアは、反ユダヤ主義という言葉を使って、シオニズムの正体を必死に隠し続けているのです。
それは多国籍企業からの広告費を失なわないためばかりでなく、自分の快適な職も失いたくないからです


いろいろ理屈を言ったところで、たったそれだけ。動機は「金」。
どこの国も究極は同じです。

この主張を広めるために活動している組織がサイモン・ヴィーゼンタール・センター(Sion Wiesenthal Center)です。

サイモン・ヴィーゼンタール・センターは、反ユダヤ主義、(ユダヤ人に対する人々が持つ)嫌悪の感情、テロなどに直面しながらも、人権と人間の尊厳を促進し、イスラエルと共に立ち、世界中のユダヤ人の安全を守り、将来の世代のために、ホロコーストの教訓を教え説いているグローバルなユダヤ人の人権機関です。

この「イスラエルに関するメディアの10の嘘」については、Sion Wiesenthal Centerが、英語、フランス語、スペイン語、スウェーデン語、ロシア語、ドイツ語、ポーランド語、中国語に翻訳されて、ネットではpdfファイルとして、一般にはパンフレットとして印刷され、大学を始めとするさまざまな機関で配られています。
(中略)
原本で「10の嘘」のひとつずつについて読みたい方は、こちからダウンロードしてください。

記事中の画像、色地の囲み記事は、管理人が補足説明のために入れたものです。

(中略)

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イスラエルによるパレスチナ人殺戮をメディアは以前から隠そうとしてきた / 今や人々は西側のダブルスタンダードに気づき、メディアの嘘を指摘する

 23/10/10時事ブログの記事に「ここで実際に起きているのは『紛争』だったり、『対立』だったり、そんな言葉では決して表現されてはならない。重度の戦争犯罪、国際法違反であり、植民地主義である。イエルサレムの完全な占領も含めて、イスラエルがやっていることは、『民族浄化』にほかならない。」とありました。これを読んで、時事ブログの過去のパレスチナ・ガザ情勢に関するたくさんの記事を思いました。入植事業と称する迫害と殺戮の事実が厳然としてあり、メディアはずっとその事実を隠そうとしていたことが確認できます
AlzhackerさんのツイートにあるAntiwar.comの記事には、ガザ地区に閉じ込められたパレスチナ人に逃げ場がないことを知っていながらイスラエルがガザ地区の電気を止めるという「集団的懲罰」を行っているとありました。そして「不思議なことに、ロシアがウクライナの発電所を爆撃し、電気を消したことは戦争犯罪だと西側当局は理解している。彼らは、ロシアのプーチン大統領をハーグの国際刑事裁判所に引きずり込むべきだと叫ぶ。それなのになぜ、イスラエルがガザで行っていることの類似性を理解するのが難しいのだろうか?」と比較していました。ウクライナ紛争でも見られた西側のダブル・スタンダードです。
 ちょうどTBSの記者が「ロシアとウクライナの戦争を、いまガザとイスラエルで起きている事と比較するの辞めませんか?歴史的背景も、構造的にも民族的にも違う。」とツイート/ポストしていました。ウクライナ紛争でも散々目にした、現地にいながら西側に与した情報ばかりを流す広報記者か。今やメディアの嘘に気づいた人々の方が情報の見方を知っています。なぜウクライナとパレスチナを比較する必要があるのか、そこから見えてくるものを記者に教えてあげていました。
(まのじ)
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「本丸は資産移転」ジャニーズ事務所2回目の記者会見の「NGリスト」騒ぎでうやむやにするな 〜 会見現場を仕切ったFTI社は世界著名な金融コンサルタント会社

 ジャニーズ事務所の2回目の記者会見がメディアを席巻しています。フリーのジャーナリストの質問を制限した上に、ジャニーズ事務所に不都合な質問には露骨なヤジの妨害があり、後日NHKの"スクープ"で、質問を受けてはいけない記者のリスト「NGリスト」の存在が暴露され、記者会見を取り仕切った外資系FTI社が悪い、いやジャニーズ事務所に責任がある、など広がりを見せています。しかし騒ぎが大きくなるほど釈然としないものが残ります。司会者は元NHKの人間、NHKのスクープ映像は「カメラマンの判断による現場のズーム」で瞬時に問題のリストを狙ったもの、公共放送NHKとジャニーズの深い関係はタレントの出演だけではないなどを考えると、このスクープ後の一連の騒動までもきちんと計画されたもののように感じます。
 宋 文洲氏が「本丸は資産移転」とコメントされていました。この騒ぎで一見、ジャニーズ事務所を追求しているように見せかけて、本当に追求すべき核心部分、犯罪によって築き上げられたジャニーズ事務所の巨額の資産の行方がうやむやになることこそが目的ではなかったか。今回「NGリスト」を作成したFTI社は「世界著名な金融コンサル会社」とあります。宋氏は「ジャニーズがうまく資金の移転と保全するために助言を依頼しただろう。ジャニーズが自分達が日本マスコミを知り尽くしている自負があるから自らシナリオを作ったはず。」また上条茜氏は「そして、そのFTIを招聘させたのは、記者発言(質問)を細かくチェックしていた西村あさひ法律事務所の危機管理部門のトップである元検察特捜部の木目田弁護士。」とコメントされています。その木目田弁護士が記者会見を統括しているような様子の映像からは、炎上も含めて全て予定通りなのではないかと思えてきます。
 フリーのジャーナリストの方々には差別的扱いに怯まず、ぜひとも「本丸」をこそ追求して欲しいものです。
(まのじ)
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