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健康の観点からは、スーパーやコンビニで買える食品はほとんどない ~口に入れる物、体に入れる物に関しては、基本的に大手の商品は危険

竹下雅敏氏からの情報です。
 “健康の観点からは、スーパーやコンビニで買える食品はほとんどない”というのは、食事に気をつけている人の間では常識なのですが、冒頭の動画を見るとその事が良く分かります。
 世の中には、偽ものや危険な食品が氾濫しています。こうした商品を世に出しているメーカーは、単に儲けを優先しているだけなのか、それとも意図して人々の健康を損なうために行っているのか?
 東京大学の鈴木宣弘教授は、「アメリカでモンサントさんが開発した遺伝子組み換え牛成長ホルモン、ホルスタインに注射してですね、大丈夫って言ってたけど、勇気あるアメリカの研究者が乳がん7倍、前立腺がん4倍って学会誌に書いたものだから、アメリカの消費者は怒って大運動を起こした。これを実質流通できないようにしました。…アメリカ人はホルモンフリー乳製品を食べて、ホルモン乳製品は日本向けよと。もっと貿易自由化してもっと食べろよと。
 食パン調べたら、危ない除草剤(グリホサート)がほとんど検出されているわけですよ。でも国産小麦からは検出されていません。…日本人が可哀そうなのは、アメリカの大豆、トウモロコシ、小麦に世界一依存しているわけです。だから世界一、遺伝子組み換えとグリホサートに汚染されているのが日本の消費者だと。」と言っています。
 グリホサートは、モンサント(ドイツの製薬会社バイエルが2018年に買収)の除草剤「ラウンドアップ」の有効成分です。厚生労働省は2017年12月にグリホサートの残留農薬基準を、小麦で6倍、ライ麦や蕎麦で150倍、ヒマワリの種では400倍などと、大幅に緩和しました。
 「ごぼうの党」の奧野卓志氏は、“この後僕がね、天ぷら蕎麦を食べるとするじゃないですか。この収録終わってね。そしたらお蕎麦って、15000%緩和したんですよ。この除草剤に関して。脳神経を侵して、奇形癌が出来て、地下水を汚染するってわかってる物。で、天ぷら蕎麦食べたらベニバナ油で天ぷら揚げてたとするじゃないですか。そのベニバナって40000%緩和したんですよ。天ぷら蕎麦なんて怖くて食べれないですよ、この国で。じゃあ、何でそんなことが日本だけ起こるのか。東大出身の優秀な官僚さんが、世界的に1兆2千億円の過去最大の民事訴訟で全世界が発売できなくなったものを、日本だけどうして40000%、しかも撒く量じゃなくて、食べ物に残った残留農薬の量を、どうして400倍緩和したんですか。何でこれを自民党が止められないんですか。ここに答えがあるんですよ”と言っています。
 P&Gの除菌消臭剤「ファブリーズ」の除菌成分は「QUAT(クウォット)」と記載されています。
 東京都健康安全センター環境保健部は、安全性実験を2006年に実施し、謎の成分「QUAT」が2種類の4級アンモニウム塩化合物だと突き止めました。
 こちらのホームページには、“第四級アンモニウム塩は消毒薬、界面活性剤、柔軟剤、シャンプーなどの帯電防止剤に使われています。この物質は、ウイルスなどの細胞膜を破壊することにより様々な生物を破壊していきますが、当然、人にも、悪影響がたくさんあります。皮膚障害、殺精子作用、発がん性、妊娠率低下、肝臓障害、アレルギー、アトピー性皮膚炎…etc”と書かれています。
 最後のツイート動画をご覧になると、“消臭スプレーや除菌スプレーが、いかに危険なものか”が良く分かります。
 口に入れる物、体に入れる物に関しては、基本的に大手の商品は危険だと考えて良い。巨額な広告費をつぎ込めるくらい、品質が悪いということです。
 止めはmRNAワクチンです。これを国民に打たせるために、広告費を含め、どれほど巨額な資金を使ったのだろう。しかもワクチン接種はタダなのです。まともな感性の持ち主なら、本能的に危険を感じるはずです。それを、安いから、タダだからと、ホイホイ打ちに行くというのは、どう見ても尋常ではない。
 大衆の集団心理を熟知している者たちが、意図的に「人口削減」を行なっていると見ると、すべての辻褄が合います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山田正彦氏「国は私たちを救ってくれない」「条例でできる。私たちが本気になれば」〜 地方分権一括法で国に押し付けられた「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せる

 10/26に東京で「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気!」というフォーラムがあり、大変な盛況だったそうです。日本の学校もオーガニック給食に変えていこうという取り組みに、日本各地の市町村長、農水省、市民団体、JA、オーガニック生産者、そして鈴木宣弘先生、世界からは韓国、フランスからの報告もあり、1200人収容ホールは満席、オンライン参加を加えると4000人規模の大会になったそうです。時事ブログでもオーガニック給食の情報を取り上げてきて、子ども達を健やかに育むためには日本全体の農業、食糧事情、教育への予算など総合的に取り組む必要があることを知りました。政治家やどこかの専門家にお任せでは進まないと気づいた市民が力強く取り組んでいるようです。
 このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
 動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが(笑)、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」このことは全く報道されなかったそうです。そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」
 そして(22:30)ここからが圧巻でした。
日本は明治以来中央集権国家だった。各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。新聞テレビ、どこにも載らなかった。省庁も内緒にしている。例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。独自のコロナ対策をやって成功を収めた。これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。これが地方分権なのだ。今やそうなっている。法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。「住民税を払っている私たちの権利なんです。国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。条例でできます。私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
 利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。
(まのじ)
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山田正彦
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元農林水産大臣 山田正彦先生 『人生をかけて解決に!今、どうしてオーガニック給食が必要なのか?』
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安倍菅政権の農水省は「ゲノム編集食品」を有機認証しようとしている 〜 「みどりの食料システム戦略」という邪悪な政策にストップを

 世界の農業は有機栽培に向かっています。山田正彦氏によると栽培面積で言えば「20年前の約7倍」、EUでは10年以後には域内耕地面積の25%を有機栽培にすると発表し、アフリカもこの10年で3倍、中国、インドでも数百万haの規模で増え続けています。農地が日本の半分しかない韓国も2.4%は無農薬有機だそうです。ところが日本は悲しいかな、たったの0.2%ですと。
かつて韓国は日本と並ぶ農薬大国だったそうですが、今やラウンドアップ禁止、ネオニコチノイド禁止で、世界一の農薬大国は日本のみです。海外で禁止となった農薬が厚労省の規制緩和でドッと日本に流入している状況です。
 そのような中、農水省が「みどりの食料システム戦略」として2050年までに耕地面積の25%を有機栽培にすると打ち出したそうです。安倍菅政権で「戦略」と名のつく政策でまともなものは何一つ無かったと怪しんだら、やっぱり「背筋が寒くなる」邪悪な正体が有りました。
 国はゲノム編集の農作物を有機認証にするつもりです。現在ゲノム編集のコメの種子を有機認証できないか正式に諮問し、有機JASの改正も検討する方針とのことです。ヨーロッパは明確に「ゲノム編集食品」の規制緩和に反対し、アメリカですらゲノム編集には反対が多い中、世界の流れに逆行して国民を危険に晒す農水省。どこまで売国政治をするのやら。
 山田氏は「諦めることはありません」「地方から私たちの闘いはこれからです」と力強く述べておられます。安倍菅政権が何を企もうと、私たち主権者がNOと言えば、NO!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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大変なことが起ころうとしています。
引用元)
(前略)
農水省はゲノム編集の種子を有機認証しようと内部での手続きを密かに進めています
最後まで読んでシェア拡散していただけませんか

ゲノム編集食品について、EUは遺伝子組換え食品と同様であり同じ規制をすることになっています。(EU司法裁判所の判断あり)
現在、世界でゲノム編集食品を遺伝子組換え食品と違って安全だとしているのは米国と日本だけです
(中略)
ここにきて、農水省はみどりの食料システム戦略を発表して2050年までに日本の耕地面積の25%を有機栽培にして、農薬も化学肥料も半減すると打ち出しました
私も当初は喜んだのですが、農水省の中間とりまとめ (写真参照) を読むと背筋が寒くなってきました。
革新的な技術で実現と書いています。
(中略)
世界の農業は無農薬無化学肥料の有機栽培に変わろうとしている現在、日本だけが 遺伝子操作したものを有機認証しようと

しかし諦めることはありません
愛媛県の今治市は 食と農のまちづくり条例で市の承諾なくして遺伝子組換え農産物を作った場合には 半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すとなってます。
韓国は市町村の条例で学校給食を無償有機食材にすることを定めました。
地方から私たちの闘いはこれからです

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「種苗法改正案」審議入り 〜 印鑰氏が参考人に立ち、改正案の趣旨が破綻していることと農家と日本への打撃を丁寧に説明

 12日、種苗法改正案の審議が始まりました。印鑰智哉氏が衆院農水委員会の参考人として立たれ、一言一言に重い情報の詰まった、まさに今審議すべき内容を展開されました(5:48:10〜6:04:20の16分間)。日本の優良品種が不当に海外流出する原因が、あたかも自家採種のせいであるかのような農水省の論法にまず異議を表明されました。本来、農水省が準備すべき客観的なデータが無い中、手探りの空疎な議論にならぬよう印鑰氏が手作業で全国の登録品種に該当するものを数え上げられ、貴重な資料を提供されました(資料P5〜6)。このおかげで農水省が言い訳がましく主張する「対象となる登録品種は1割ほどなので農家に影響はない」ことがウソだったと判明しました。1割どころか半数以上、それらにかかってくる許諾料請求の打撃は計り知れません。「どうして有機農作物などを海外のように例外品種にしないのか」と野党の度重なる質問にも明確な答弁はありません。
 問題点を大きく2点にまとめると、種苗法があっても海外流出への効果がないこと、「特性表」という曖昧な基準のため農家が訴訟を起こされるリスクが高まることですが、全国の農家の方々にこうした内容がほとんど知らされていない状況で、この種苗法が通過しようとしています。このことを分かりやすいマンガにされていましたので「続きはこちらから」以降に掲載しました。著作権フリーで拡散希望とあります。多くの人に知ってもらい、17日の採決はするなの声を国会に届けよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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LIVE 🌏 国会中継「種苗法改正案」農林水産委員会(2020/11/12)
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日本はラウンドアップ世界一の輸入国、その上、日本企業もネオニコチノイド系農薬を製造販売し、政府は次々と認可している / 化学薬品を使わない「スチーム除草」

 モンサントの除草剤など農薬をめぐる最近の動向を印鑰智哉氏が発信しておられました。
現バイエルの除草剤ラウンドアップは、世界的には規制が進んでいますが、こと日本について言えば世界一の輸入国で、ラウンドアップの販売額がいまだに「毎年跳ね上がっている」そうです。農地面積あたりにすると米国の9倍も撒いていることになるらしい。輸入しているだけではなく、なんのことはない、日本企業の住友化学、三井化学もEUが禁止するネオニコチノイド系農薬を製造販売していました。政府はこれらの企業に押されて認可を進め、国民の健康は眼中にない。
 政府が国民を守らないことはよく知っていますが、大人は子どもを守らなければなりません。
印鑰氏は、農地以外に学校や公園に撒かれる除草剤の代わりに「スチーム除草」を紹介されていました。スチームや熱湯で野草を枯らしてしまうので、化学物質の心配がないそうです。日本企業が農薬ではなく、このようなスチーム・熱湯除草機を作成し、全国の自治体が導入すれば経済にも効果的ではないかと提案されていました。国民目線の政府であれば、あっという間に実行できそうな提案です。
(まのじ)
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