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金融システムは、今非常に危険な状態である ~政治経済の理念は、地方の中小の親方が元気な社会が豊かな社会~

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆議院予算委員会の中央公聴会での、藤原直哉氏の意見は必聴です。4時間16分12秒~4時間36分8秒のところです。初めの5分弱は、金融システムの全体像について簡潔に説明しています。時間の無い方は、4時間21分36秒までだけでも聞いてください。
 これ以降4時間27分までは、現状の分析とアメリカの財政について語っています。氏によれば、“今、非常に危険な状態”であるとのことです。
 4時間27分~4時間30分45秒では、日本の状況についてです。氏は、人の働かせ方が間違っていると言っています。世界は縦型から横型に移行しているところで、グローバリゼーションは極端な縦型である。“毛細血管で税金を吸い上げて上から流している。この中に入っていればお金が来るが、入らなければ来ない。日本はそんなことをずっとやっている”と言っています。
 あべぴょんのお友達だけが儲かる政治を見ていると、氏の言っていることがとてもよくわかります。氏は、“日本だけいつまでも企業の経営も縦型でやっているから、取り残されている”と言っています。
 4時間32分20秒~4時間35分では、政治の核心は忠恕(真心と思いやり)であり、富は自分たちで生み出すことができる。これが基本中の基本であると言っています。ところが、現在の企業経営者は、人から奪うことばかり言っている。だから、大きな問題が止まらなくなってくると言っています。
 政治経済の理念は実はとても簡単で、地方の中小の親方が元気な社会が豊かな社会なのです。ところがグローバリズムは真逆で、人々から富を吸い上げ、エリートが富を独占してしまうシステムなのです。ある意味で、最も効率よく経済も世界も破壊する方法だと言えるかも知れません。
 世界の人口を五億人くらいまで減らしたい人々にとっては、グローバリズムは最も優れたものだということになります。彼らは自分たちが黄金のチケットを持っており、たとえ世界が気候変動や核戦争で壊滅状態になっても、自分たちエリートは地下基地に一族と共に避難すれば、何も問題はないと考えているのでしょう。
 地上の人類を一掃した後、穴倉から這い出し、荒廃した地球を自らが所持する高度なテクノロジーで復興させ、自分たちは地上の神として君臨するというのが、彼らの夢見る未来ではないかと想像します。
 はっきり言える事は、こうした邪悪な連中は、今、徹底的に滅ぼされている最中だということです。彼らに未来はありません。
(竹下雅敏)
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2018年2月21日 #働き方改革 #予算委員会 #中央公聴会 #国会2018
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裁量労働制で新たに百件超の不適切データ発覚 ~安倍政権の働き方改革関連法案の実態は、国民を奴隷にするための改革~

竹下雅敏氏からの情報です。
 裁量労働制で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったとのことです。こうなると単純なミスではなくて、データの捏造だと言って良いのではないでしょうか。官僚がデータを捏造する状況だと、あべぴょんの支持率も完全に捏造されたものだと断定して良いかも知れません。
 時事ブログでは、グローバリズムの本質とは、エリートがそれ以外の人々を奴隷にすることだと言ってきましたが、安倍政権の働き方改革関連法案の実態を見ると、「非正規雇用という言葉をなくす!」と宣言したあべぴょんの言葉通り、国民を奴隷にするための改革だというのが、よくわかると思います。TPPは、それを世界規模に推し進めるための手段です。
 大手メディアは、完全に支配層の道具であるということを自覚しましょう。大手メディアはTPPの本質は全く報じません。大企業が不利益を被る報道も一切しません。なので、グローバリズムの問題点を指摘することもないわけです。
 それなのに、テレビや新聞の情報を真に受けて、捏造された支持率と意図的に形成された世論に同調して、自分では何も考えていない、いわゆる「最低人」が、国民の奴隷化に拍車をかけていると言えるでしょう。
 “続きはこちらから”以降では、“残業が60時間を超えるあたりから幸福度が増す”というデータが出ています。私がこうしたデータを見る場合、どうして右端が60時間で切れているのだろうと思います。残業時間が80時間、100時間、そしてそれ以上働いている人の幸福度は、どうして出ていないのだろう。このような調査結果を発表する、パーソナル総合研究所の意図は何だろうと思うのです。
 ほとんど何も考えないで、ただ、“あぁ~~、あぁ~~”と言っている最低人は、まさかこのグラフを見て“オレも、もうちょっと残業したら幸福になれるかな”などと思うのではあるまいな、と思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新たに百件超の不適切データ処理 裁量労働制で厚労省
引用元)
 厚生労働省の不適切なデータ処理が問題になっている裁量労働制を巡り、同省は21日、野党6党の会合で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったと明らかにした。同省の地下室で事業所別の原票が見つかった。14日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。
(中略)
野党6党の幹事長・書記局長は国会内で会談し、政府に法案の提出見送りを求める方針で一致した。
(共同)
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裁量労働制のデータ不正問題、安倍政権の真の目的は終身雇用の破壊!残業代ゼロで定額働かせ放題に!
転載元)
(前略)
今の国会では裁量労働制のデータ不正に注目が集まっていますが、そもそも安倍政権が何故に裁量労働制を推進しているのか?
裁量労働制とは実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて賃金を払う制度のことです。これだけ聞くと労働者が自由に労働時間を選択できるようになると思ってしまいますが、国会に提出された法案を見ると、理想とは真逆の超ブラック労働を推進する内容になっていました。
一度でも労働者と企業が合意をすれば、そのまま何十時間でも無賃金で労働を継続させることが可能となる仕組みが与党提案の働き方。
安倍政権は働き方改革関連法案として、その中に裁量労働制の拡大を盛り込んでいますが、同時に残業代ゼロ法案で知られている「高度プロフェッショナル制度」もセットになっているのです。
「高度プロフェッショナル制度」とは一定の条件を満たせば、残業代の支払義務等がなくなる制度で、これに裁量労働制が合わさることで現在の終身雇用制度は激変することになります。
他にも社員を自由に首にすることが出来る首切り自由化などもあり、これらの法案を全部セットにしたのが「働き方改革関連法案」の実態だと言えるでしょう。
安倍首相は年明けの施政方針演説で「非正規雇用という言葉を無くす!」と宣言していましたが、この法案の内容を理解することでその意味もジワジワと分かってくるかと思います。
裁量労働制を推進するために都合の良いデータを使った結果が今回のデータ不正騒動で、その裏には働き方改革を何が何でもゴリ押ししたい政府の意向があったということです。

 
(中略) (中略)

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働き方改革法案=過労死法案をありのままに見れば、支配層が私たちを奴隷にしようとしているのは明らか! 国民は人を見る目を養わなければならない!

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月16日以降、流れが変わったように感じています。特に日本の場合、この記事にも見られるように、野党がまとまりだしたように感じています。これは背後でゴーサインが出ているということかも知れません。
 ただ、日本人は世界で最も洗脳されている国民なので、日本の開放は最後になるのではないかという気もします。奴隷が自分を奴隷だと思っていない以上、解放されたいとも思わないでしょう。
 しかし、あべぴょんが“どうしても「やる」”と言っている働き方改革法案=過労死法案をありのままに見れば、彼らは私たちを奴隷にしようとしているのは明らかです。
 例えば、ベーシックインカムなどで、最低の生活が保障されているような社会では、このような働き方改革は、人々に余暇と自由をもたらすかも知れません。しかし、これからますますロボットと人工知能が発達して、人々の職を奪う機会が増えてくる中で、富を人々と分かち合う気のない支配層が進めようとしているこのような法案が、人々を自由にするはずがありません。
 要は、仮に中身が同じであったとしても、こうした改革を誰がどのような理念で行うのかで、結果はまるで逆になってしまいます。上に立つ者がどのような人物なのかが、決定的に重要なのです。その意味で、国民は人を見る目を養わなければならないということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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裁量労働制調査データ不備 野党、働き方改革法案提出反対で一致
引用元)
 裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査に関し、立憲民主、希望、民進など野党6党の国対委員長は19日、国会内で会談し、「問題は深刻だ」として裁量労働制の拡大を含む「働き方改革関連法案」の今国会提出は認めないとの認識で一致した。

(中略)

 立憲民主党の高井崇志氏は「比較対照にならないのに一緒に並べたことは捏造(ねつぞう)ではないか」と批判。加藤氏に対し「自らけじめをつけ、厚労相を辞める考えはないか」と迫った。

 希望の党の井出庸生氏は、法案から裁量労働制の拡大を外すべきだと主張した。さらに、法案に関する労働政策審議会の議論をやり直すよう求めた上で「予定通り法案を提出するのは厚労相の職責にあらず」と訴えた。

(以下略)
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配信元)




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データを捏造した裁量労働制に関する答弁を撤回する安倍首相 ~安倍政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方~

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんが、「裁量労働制」をめぐる答弁を撤回しました。 「私の答弁を撤回するとともに、お詫び申し上げたい」とのこと。
 少しだけサルに近づいた(おサルさんごめんなさい)ようです。あべぴょんは、デタラメなデータをもとに“裁量労働制で働く方の労働時間は…一般労働者より短い”と述べたわけですが、これは労働政策研究・研修機構が行ったアンケートとは異なる結果です。厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査には不自然な点があることを、野党が追及していました。
 立憲民主党・長妻氏「1日23時間勤務が平均的なもの、という事業所が9事業所ある。これ本当ですか?」
 加藤厚労相「そういう結果があるということはその通り」
 このやりとりを見ただけで、データは捏造されたものではないかという気がします。エダノンは、こうした誤ったデータによって国会の議論を空転させた責任を問うています。朝日新聞の社説にある通り、安倍政権の“姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方”であるのは明らかです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<衆院予算委>首相が答弁撤回 裁量労働の根拠データに不備
引用元)
 安倍晋三首相は14日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する1月29日の答弁を撤回した。

(中略)

首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。

 首相は1月29日の衆院予算委で、(中略)...「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。

(以下略)
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首相が答弁撤回・陳謝
裁量労働制 法案の前提崩れる
引用元)
 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、今国会で成立をねらう「働き方改革」一括法案に盛り込んだ「裁量労働制」をめぐり、一般労働者より労働時間が短くなるとアピールしていたことについて、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝しました。

(中略)

 安倍首相は1月29日の予算委で、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査で、裁量制の労働者は1日9時間16分、一般労働者は9時間37分働いていると答弁。「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者より短い」と述べ、時間短縮につながると強弁していました。

 しかし、この調査は労働者全体の平均値ではなく「平均的な者」の労働時間であり、法定時間に時間外労働を加えて一般労働者の労働時間を長く見せかけるなど、加工されたものでした。

(以下略)
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(社説)裁量労働拡大 答弁撤回ではすまぬ
引用元)
 実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁を撤回しておわびした。

(中略)

 首相が答弁の根拠にした13年の調査は一般的な平均値ではなく、実際の労働時間でもない。比較対象の一般労働者のデータにも様々な不備が見つかり、疑問符がついている。

 同じ頃に労働政策研究・研修機構が行った働く人へのアンケートでは、1カ月間の労働時間の平均は裁量労働制の方が通常の労働より長い傾向にあるとの結果が出ている。

 裁量労働を巡っては、不動産大手の野村不動産で、対象ではない営業業務の社員にも適用していたことが発覚し、是正勧告が出されたばかりだ。

 そうした負の側面には触れず、裁量労働制の拡大が労働者のための改革であるかのような答弁を繰り返す政権の姿勢は不誠実であり、国民を欺くやり方だと言わざるを得ない。

(以下略)
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配信元)
 
 
 

安倍首相「働き方改革を断行し『非正規』という言葉をこの国から一掃する」 ~労働者にとっては悪夢でしかない“働き方改革”~

竹下雅敏氏からの情報です。
 施政方針演説で、あべぴょんは“非正規という言葉をこの国から一掃する”と発言。いよいよ正社員を無くし、全員を非正規にするつもりのようです。ツイートによると、正社員、非正規という言葉が無くなった後には、“奴隷”になるのではないかということですが、同意します。
 労働者にとっては悪夢でしかない“働き方改革”ですが、企業の側に立ってみると、出社してダラダラと仕事をされて、本来なら数時間で出来る仕事を深夜までかかって、その上残業代まで払わされたら適わないという事でしょう。
 妻が怖くて、出来るだけ会社に居残って居たいという人にまで残業代を支払っていたら、世界との競争に勝てないという、企業側の気持ちはわからないでもありません。
 シャンティ・フーラでは、デンマーク方式が良いのではないかと考えています。時間給で対価を払うのではなく、それぞれの仕事の正当な報酬を見積もるのです。専門性も考慮して誰もが納得できる報酬が得られるように、そのような対価を計算する専門の部署が必要になると思います。
 問題は、こうした報酬の制度には、例外を設けず、政治家も企業の経営者も、こうした報酬の体系の中に組み込まれていなければならないということです。例えば、口利き料で1,000万円が懐に入るなどというケースは論外です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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いよいよ「働き方改革」が法案審議に
「高度プロフェッショナル制度」巡り激突必至
引用元)
(前略)

 安倍首相は施政方針演説で「働き方改革を断行いたします」と宣言し、「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」に乗り出す意欲を示した。

 そこでまず掲げたのが「同一労働同一賃金」の実現。「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉をこの国から一掃」するとした。2点目は「働き方に左右されない税制」。所得税の基礎控除を拡大する一方で、「サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直す」とした。

(中略)

 3つ目が「長時間労働」の打破。昨年3月末に「働き方改革実現会議」が打ち出した罰則付きの残業規制の実現に意欲を示した。

(以下略)
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配信元)





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