アーカイブ: 働き方改革

感染防止には「体調不良で仕事を休む」ことが必要、「仕事を安心して休む」には生活保障が必要、韓国にはあるが日本にはない

 東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人のうち40代男性会社員が、すでに症状が出た後も新幹線に乗って出張に出かけていたことが報道されています。自覚症状が無かったのであればまだしも、結果的に感染を広げてしまった可能性がある行動に様々な意見が上がっています。危機感が足りなかった、マスクが必要だった、そして何より外出を控えるべきだったという意見などです。医師からも「体調不良ならば休む」ことが社会への感染拡大の防止になると提言されています。
 一方で、先の男性会社員は派遣社員だったとも伝えられています。休めば職を失うという状況で他に選択肢が無かったのかもしれません。安倍政権下で非正規雇用が増加したことを考えると「体調不良で休む」ためには、最低限の生活補償が当然の急務です。先進国であれば当然のことが今の日本では「ありえない」ことが情けない。
 おとなり韓国では、入院隔離された人と家族への生活保障を発表しています。外国人であっても対象であるとのこと。検査のスピードも桁違いで1日3000件から5000件へとスピードアップだそうですが、日本は1日300件。もちろん日本に新型コロナウイルス対応の休業補償も生活保障もありません。
 一刻も早く国民を救える人をトップに据えたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

薄給に泣く「非正規公務員」が増え続けるワケ ~国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされている現実

竹下雅敏氏からの情報です。
 私が子供の頃の、まだJRになる前の国鉄時代の職員の態度は、横柄で実に不愉快なものでした。まだ、宅急便は無かったので、田舎から自宅へ送る荷物は国鉄を利用していました。母がミカン箱いっぱいにミカンを詰めて送り、自宅の最寄りの駅で受け取るのですが、ミカン箱が勝手に開けられ、箱の上部に空間が出来ていました。国鉄で物を送ると中身が抜き取られるのは、半ば常識でした。
 民営化によって、こうした事はなくなりました。民営化の唯一の利点かもしれません。これ以外にもいろいろありますが、私の公務員に対するイメージは、けっして良いものではありません。
 先日ちょっとした用事で、本庁の役場にいきました。窓口で応対してくれたのは若い男性で、その言葉遣いや態度は、私の役場のイメージとは異なる気持ちの良いものでした。今思えば、彼は「非正規公務員」だったのかも知れません。
 今の日本は変ですね。“こいつ嫌なヤツだな”と思う典型的な公務員が高給で、気持ちの良い応対をする若い「非正規公務員」が、同じ様に働いているのに薄給に泣いているのです。何故、こんなことになるのかといえば、国から地方に交付される地方交付税の総額がどんどん減らされているからです。
 小泉政権以来、20年にわたってデフレ下で構造改革を行うといったアホな政策を続けているために、日本がボロボロになってしまいました。デフレ下では、公務員の数を増やすのが本当です。財源はデフレギャップを埋めるだけの政府通貨を発行すればよろしい。こんな簡単なことを、財務官僚も政治家もエコノミストも、ほとんどの人が知らないのです。
 地球は、まさに「地底人と最低人の戦い」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
時給900円の「非正規公務員」が増え続けるワケ
引用元)
(前略)
全国の自治体で増えている「非正規公務員」に注目が集まっている。(中略)… 総務省が行った最新調査では、2016年4月1日現在で全国に64万3131人の「臨時・非常勤」の職員がいるが、報酬は驚くほど低い。例えば、「一般職非常勤職員」として事務補助に就いている職員の平均時給は919円、「臨時的任用職員」だと845円だ。その時点での最低賃金は全国加重平均で798円(東京都は907円)だから、最低賃金並みの報酬だ。(中略)… 臨時的任用職員だと平均で160万円程度の年収にしかならない計算になる。

一方、総務省の調べでは全自治体の平均給与月額は40万円余りなので、ボーナスを含めると660万円になる。その格差たるや歴然としている。
(中略)
地方自治体の財政が厳しさを増す中で、自治体職員の数を大幅に減らしてきた(中略)… 非正規公務員は2006年から2016年度の10年間で40%も増えたというから、ざっと20万人の非正規が生まれたことになる。
(中略)
公務員にリストラはない。(中略)… そんな中で、人件費を抑える切り札とも言える存在だったのが、非正規公務員だったわけだ。(中略)… 地方税収や国からの交付金が増えない限り、増え続ける人件費を吸収することは簡単ではない。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
» 続きはこちらから

長周新聞の書評より「人間使い捨て国家」労働時間、残業時間が世界最多の日本 〜 あのバニ夫最新作は「請求しろ!」

 綿密な統計でアベノミクスの嘘を暴いたモノシリン先生こと明石弁護士が、今度は「人間使い捨て国家」という衝撃的なタイトルの本を上梓されています。衝撃的と言いながら、現実にその通りの労働現場であることを今回もデータを元に示しておられるようです。
しかし表に出ている数字、例えば正社員の自殺は95人とされていても、自殺の動機に「勤務関係」が含まれるものとなると2018人、さらに「不詳」とされているものが5289人もあり、過労うつなどによる自死の実態はもっと深刻な様相です。世界中で最も労働時間、特に残業時間が多く、一方で残業時間の割増率は韓国の半分、しかも支払われていない場合が多い、などと信じられないような劣悪な環境が日本でした。
 本来ならば、こうした悪質な労働条件は法律で規制し労働者を保護するのですが、今年4月から施行された労働基準法の改悪で、抜け穴だらけのザル法になってしまいました。
その結果、恐れていたように日本の職場は死と直結するほど危険になっています。けれど企業に有利な労働法制では仮に命を落としても保障すら満足に請求できません。
 ブラック企業被害に詳しい明石弁護士は、こうした労働者、そして国民を「使い捨て」にする現状から脱する方策として「最低賃金全国一律1500円」を提案されています。
 明石弁護士は以前に、過労死・過労うつへの証拠になるとして、バニ夫に変身し「KIROKUSIRO (記録しろ)!」と布教されていましたが、バニ夫再来、今度は「請求しろ!」だそうです。
ゆかいな弁護士さんだなあ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
『人間使い捨て国家』 著・明石順平
転載元)
日本は世界の中でも異常な低賃金・長時間労働の「人間使い捨て国家」であり、それが過労死や過労自殺という不幸な事件をくり返させ、国を衰退させる大きな要因になっている。安倍政府の「働き方改革」はそれに輪をかけて悪化させるものだ。著者はブラック企業被害対策の弁護士としての経験から、コンビニ店長や外国人労働など日本の労働現場の実情と、公表されている統計数字をもとに以上のことを訴え、現状を変える具体的政策を世に問うている。

 日本の一般労働者(パート以外)の年間総実労働時間は世界の中でも長く、統計では年間2000時間。月の最後の1週間の就業時間が60時間以上(残業時間が週20時間以上)の労働者は10人に1人、実数で四百数十万人いる。とくに30代と40代男性の割合が高い。週労働時間が49時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて2倍だ

 過労によって発症する脳・心臓疾患の労災請求件数が年に800~900件。同じく精神障害の労災請求件数は1700件をこえる。両者の死亡者はあわせて年間200人以上。さらに2017年の正社員の自殺者は95人。だがこれは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で「勤務関係」が2018人、「不詳」が5289人もいる。

 長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。もし請求しても、労災に認定されるのはそのうちの3割にすぎない。

 しかもその多くが残業代不払いであった。欧米や韓国は残業手当の割増率が50%で、残業代は長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。しかし日本の割増率は25%、しかもそれすら払われていない場合が多い。

 そして以上のことを規制して労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、この20年間で次次と改悪され、抜け穴だらけになっている

» 続きはこちらから

“あべ叫喚地獄”の一部 〜 医療費抑制のために削減される約13万の病床、長時間労働を強いられながら残業代がまともに支払われない非正規教員、運営費を削減された性暴力被害者ワンストップ支援センター

竹下雅敏氏からの情報です。
 今後ますます明らかになる「あべ叫喚地獄」の一部です。経済財政諮問会議で、医療費抑制のため、約13万の病床数の削減を提案したとのことです。冒頭のツイートにある通り、“病人、老人は自宅で介護しろ”という方針のようです。
 記事によると、“民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院”には、大胆な財政支援をすべきだと言っているので、ひょっとしたら、ここにもパソナが入ってくるのかも知れません。もしそうだとすると、医療関係者も派遣ということになるのでしょうか。
 「働き方改革関連法」の成立で、長時間労働を強いられながら残業代がまともには支払われない状況になっているようです。記事では、労働基準監督署から是正勧告を出される私立高校が相次いでいるとあります。
 学校の先生が忙しすぎて、手を抜くところは授業であるとよく言われているのですが、“授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない”というのは驚きました。しかも、毎月100時間以上の残業で手取り18万円というのは、あまりにも酷い。正規の教員と非正規教員の扱いの違いは、例えて言うと、ローマ市民と奴隷の違いという感じでしょうか。
 ツイートでは、“公立がエンドレスブラック労働なので、労基法が全面適用される私立も引っ張られてブラックになる”と言っていますが、日本はアメリカの後を追っていることを考えると、将来、あべぴょんのお友達の私学には潤沢な補助金が流入し、優秀な公立の先生が次々に引き抜かれる。そのうち公立の学校教育の水準は著しく低下し、貧乏人は公立、富裕層は私立という世界になりそうです。
 “続きはこちらから”は、性暴力被害の相談を受け付け支援するワンストップ支援センターの運営費を、安倍政権は8,000万円削減していたとのことです。国は、“平日8時間、2人分、時給1,000円”で相談員の人件費を見積もっていますが、引用元の記事をご覧になると、相談員は最低でも4人、加えて交通費がかかります。国の積算基準が、あまりにも実態に合っていないようです。
 はっきり言って、デフレ下では公務員を増やした方が良いのです。インフレにならないレベルまで政府通貨を発行し、教員や支援センターの相談員を国が手配すれば良いのです。大西つねき氏の講演を、与野党の議員はきちんと聞いて欲しい。もっとも、あべぴょんや麻生はわからないかも知れない。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
官民で13万病床削減を=医療費抑制で民間議員提言-諮問会議
引用元)
(前略)

 政府は28日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、社会保障制度改革について議論した。民間議員は団塊の世代が75歳以上となる2025年度を控え、医療費抑制の方策として全国の病床数を官民合わせて約13万床削減することを提言した。

(中略)

 地域医療構想をめぐっては、厚生労働省が9月下旬、「再編統合の議論が必要」だとし、自治体や赤十字などが運営する全国424の公立・公的病院について実名を公表した。民間議員は病床の整理・合理化などに積極的な民間病院について、今後3年程度を集中再編期間と位置付け、大胆に財政支援すべきだと訴えた。
 民間議員は革新的な創薬を促す診療報酬改定のほか、健康づくりや予防医療に取り組む自治体に対し、財政上の支援を強化することなども求めた。
————————————————————————
配信元)

————————————————————————
残業月177時間、手取り18万円 先生は使い捨てか
引用元)
(前略)

 働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。

(中略)

「部活動、寮の管理、体育祭や文化祭などの企画運営、学校ホームページや公式フェイスブックの更新。残業時間は毎月100時間ほど、ある月は170時間

 「膨大な授業準備と分掌業務、深夜に及ぶ寮の管理は過酷そのもの。明日が来ることに絶望と恐怖を覚えた」

 「授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない。考査の前後は最低賃金以下で働いた」――

 千葉県鴨川市の文理開成高校で、非正規教員として働いていた2人と今も働く1人(いずれも20代)の手記には、過酷な勤務の実態が生々しくつづられていた。

 3人が加盟する労働組合「私学教員ユニオン」が8月、記者会見して示した。

(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

創造的な人生を生きるために必要な「逆算方式」〜 自分はどういう未来を望むのか。そのために今、どういう動きをしなければならないのか。

竹下雅敏氏からの情報です。
 本来なら、即位礼正殿の儀を取り上げるべきだと思いますが、今日は映像配信の収録で、19時のニュースで今日の様子を見て、ネット上でも相当話題になっているのを知ったような状況なので、残念ながらタイミングを逃してしまいました。
 テレビで、天皇陛下がお言葉をのべられている時、明らかに、最高神・エリーザベト様が霊導していました。このことで地球のハイアラーキーによる統治は完全に終わり、神々が地球を統治することが示されました。ちなみに、平成の時代の即位礼はハイアラーキーが霊導していたのです。
 地球に大きな影響を与える国津神の最高神がことごとく女性であることは、6月13日の記事をご覧になるとわかると思います。これからは、平和で女性が働きやすい社会が来ると思います。
 さて、そういう時代が来るまでの間ですが、竹中平蔵氏がなかなか面白ことを言っています。我々は、“90歳位までは働くことになる”そうです。彼は自分でこのような発言をして、実際にそうなるように政治に働きかけているので、このことも実現する可能性は十分にあります。
 竹中平蔵氏の雇用改革というか雇用破壊は、多くの国民の怒りをかっていますが、実を言うと、視点を変えれば、あるレベルでポジティブな働きをしているとも言えるのです。未来は確実にベーシックインカム社会になります。この時に、現在の雇用システムは通用しません。労働という概念そのものがなくなってしまうかも知れません。人々は、自分が本当にしたいと思うことを職業にしている可能性があります。
 もちろん、NWO(新世界秩序)を目指している人たちは、人々を奴隷にする道具として、ベーシックインカムを使うつもりだと思います。しかし、同じものが、良識ある人々によって運用されると、真の民主主義の基礎になります。私たちは、その転換点にいるわけです。今日がその日だったと言ってもいいかも知れません。
 竹中平蔵氏の発言の中で重要なのは、記事にある「逆算方式」です。創造的な人生を生きている人は、自然にこの逆算方式を行っています。
 例えばシャンティ・フーラの場合、未来はベーシックインカム社会になるのだから、合同会社という、最も時代に合った方式で運営しているわけです。これは、未来の働き方のモデルになるものだからです。
 自分はどういう未来を望むのか。そのために今、どういう動きをしなければならないのか。数年後に、悪人どもが刑務所に入っていて、良識ある立派な人たちが政治家になるためには、自分は何をしなければならないのか。そういう風に考えて、逆算の思考を身につけてください。世界は簡単に変わります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」
引用元)
(前略)

 私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。

(中略)

 “いちばん重要なのはまず「自分をプロデュースする」ことではないでしょうか。それはつまり、自分自身が何をしたいかをまず明確にすることです。(中略)… その具体的な方法として、私は自分の10年後、20年後の履歴書を書くことを勧めています。具体的に未来の夢を形にし、実現するには今何をすべきかを逆算するのです。この逆算方式は人生を充実させる重要なツールです。

(中略)

 昔は上司に付き合って意味のない残業をしたり、付き合いで飲みに行って上司の自慢話を聞かされたりする時代だった。でも、今は働き方改革でそういったことから解放され、恵まれた環境になりつつありますね。ただ逆に言うと、会社が今までのように100%面倒見てくれないから、自分で専門性を身に付けていかないとサバイブできないという苦しい時代でもある。だから、早いうちから自分の「コンパス」を持つことが必須となってくるのです。

(以下略)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから