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自民・公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度の大筋合意で強行採決へ ～安倍政権の暴走は、もはや狂気レベル～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　自民、公明と維新の会が、高度プロフェッショナル制度などの一部修正で大筋合意したとのことです。強行採決に意欲満々というところです。ツイートにある、ブラック企業被害対策弁護団の事務局によるアンケートを見ると、日本維新の会は高度プロフェッショナル制度の対象者について、“年収要件は、700万円まで下げるべき”と回答しています。経団連の希望は400万円でした。誰が労働者の敵であるかは、はっきりしていると言えます。
　“続きはこちらから”以降は、その「働き方改革」関連法案の労働時間データ2割が削除された問題に関して、共産党の高橋議員が法案の撤回を求めたというものです。下の動画を見ていただくと、異常なデータを削除した残りのデータも、“２時間ほどチェックしただけで素人でもわかる間違い…が５件も出てきた”とあります。このめちゃくちゃな状況で、法案を強行採決に持ち込もうと言うのです。
　政権の暴走は初めからですが、今や狂気のレベルです。なのに、メディアがまともに取り上げないことから、その狂気に気づいている国民が少ないのが大問題です。このままでは、アメリカから、これまで北朝鮮が演じていた悪役の立場を仰せつかるのではないかという気がします。
　もちろん、背後ではそうならないように色々と準備がなされてはいますが…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方修正、大筋合意
高プロで自公維
引用元）
共同通信 18/5/18
　自民、公明両党と日本維新の会は18日、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を巡り、焦点となっている「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」などの一部修正で大筋合意した。週明け21日にも詰めの協議を行う。

　与党は維新の賛成を取り付け、法案を一部修正した上で6月20日が会期末の今国会での成立を目指す方針。与党は衆院厚生労働委員会で首相出席の審議を経た上で、月内にも衆院通過させたい考えだが、立憲民主党など主な野党は法案からの高プロの削除を求めており、与野党の攻防は激化が予想される。
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配信元）
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［働き方改革］高プロの必要性をたった数十人からしか話を聞かない、”国民をばかにした”実態把握 …そして、まともな報道をしないNHKをはじめとするメディア

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、厚労省が作成した労働時間の実態調査の約2割が不適切なデータだったということをお伝えしましたが、冒頭の記事によると、加藤厚労相は、高度プロフェッショナル制度の必要性に関して、“いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた”と述べたとのこと。
　野党側が、“国民をばかにしている”と発言していますが、この法案のありえないほどの“ひどい状況”を国民が本当に知れば、ほとんどの国民は激怒するのではないかと思います。
　このようなふざけた答弁がまかり通るのは、犬HKをはじめとするメディアが、まともな報道をしないからです。
　犬HKの職員たちは、この法案が自分たちに適用され、今以上の仕事をさせられて、年収が400万円程度になってもよいのでしょうか。多くの国民は生活するのが精一杯で、政治の世界で何が起こっているのかを知る術が限られています。メディア関係者の場合はそうではないはずで、そう考えると、真性のバカはどちらなのかという気もします。
　“続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、経団連の強い要望から、この高プロだけは強行採決に持ち込むつもりのようです。それを改ざん前決裁文書を公表する23日に合わせ、しかも、イラク日報問題の調査結果も同じ日にぶつけてくるとのこと。自民、公明の悪党ぶりが際立ちます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「高プロ」必要性、聴取は十数人
野党「不十分」と反発
引用元）
共同通信 18/5/9
　加藤勝信厚生労働相は9日午後の衆院厚労委員会で、働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の必要性に関し「いくつかの企業と働く人十数人から話を聞いた」と述べた。野党側は「実態把握として不十分だ」と反発を強め、「過労死促進法だ」と法案からの削除を重ねて求めた。

　野党側は「労働者は7千万人いるのに、十数人にしか聞いていない。国民をばかにしている。きちんとニーズを把握すべきだ」と追及。加藤氏は「（厚労相の諮問機関の）労働政策審議会で議論を積み重ねた」と反論した。

　加藤氏は「高度専門職の人は能力を有効に発揮したいと考えている」と述べた。
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配信元）
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「働き方改革」労働時間の実態調査の約２割が不適切というデータに基づいて、「高プロ法案」強行採決を目指す安倍政権

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　厚労省が作成した労働時間の実態調査の約２割が、不適切なデータだったとのことです。残りのデータに不正がないかどうかもわからない状態にもかかわらず、厚労省は“統計的な数値としては有意”だとしています。安倍政権は根拠の崩れたデータに基づいて、強行採決を目指すつもりのようです。
　野党のふりをした“維新の会”による「働きかた改革」関連法案の修正協議が、極めて危険なものだということです。維新は、“過労死ラインを20時間も超える「残業時間上限100時間未満」という規制”すら気に入らないようで、人手不足が指摘されている中小企業には、“（法案の）適用を遅らせるなどへの配慮を求める”とのことです。
　要するに、日本の全事業者の99.7％の中小企業に関しては“残業規制が有名無実化される”ということで、引用元の記事によれば、この修正案は“中小企業従業員の完全な「奴隷化政策」”だということです。
　この法案は何としても廃案に追い込みたいところですが、 百歩譲って修正を受け入れるとすれば、その修正案は、“まず官僚とメディア業界にこの法案を適用し、3年間様子を見て、確かに働き方改革として有効であると認められた場合にのみ一般企業に適用する”というものです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権がドサクサ紛れ 「高プロ法案」5.23に強行採決か
引用元）
日刊ゲンダイ 18/5/16
（前略）
安倍政権はまた強行採決するつもりだ。（中略）… 労働問題に詳しい塩見卓也弁護士が言う。

「今回、提出されている法案では、成果に応じて賃金を支払う規定は書かれていません。裁量労働制のように、業務の遂行が労働者の裁量に委ねられているわけでもない。しかも、労働時間規制から全面的に外れるため、法文上は無制限に所定労働時間を設定することも可能と解釈できます。休憩、残業代、深夜割増賃金も必要ありません」

　今回の対象は平均年収の３倍である１０７５万円だが、いずれ年収要件を引き下げて対象を拡大することは間違いない。（中略）… 経団連は「年収４００万円以上」と主張している。
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【報ステ】「働き方改革」またデータミス　野党反発
引用元）
tv asahi 18/5/15
　安倍政権が今国会での成立を目指している働き方改革法案をめぐって、厚生労働省が作成した労働時間の実態調査に異常なデータが次々と発覚し、柱の一つに据えていた裁量労働制の拡大を撤回した。厚労省は15日、すべてを精査した結果、一般労働者についても966事業所に不適切なデータがあったと発表した。一日の残業時間が24時間を超えている、1カ月の残業より一日の残業が長いなどがあったという。結局、調査の約2割が不適切なデータだった。ただ、加藤厚労大臣は「（異常値を）差し引いても9000を超えるサンプル数がある。統計としては一定の姿になっている。結果において、そう大きな変化があるというふうには認識していない」と述べた。今回、新たなミスの発覚を受けて野党側は「立法事実が崩れた」としていて、法案の出し直しを求めていく方針だ。
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働き方改革さらに改悪へ、維新が中小企業（全企業の99.7％）の残業時間上限規制を骨抜きにする「配慮」を求める
引用元）
Buzzap! 18/5/16
（前略）
極めて危険な状況が日本維新の会によってもたらされています。それが5月11日に始まった自民党と日本維新の会による働き方改革関連法案の修正協議です。
（中略）
維新は、法案が時間外労働の上限が最大でも年間720時間以内、月100時間未満としていることなどについて「人手不足が指摘されている中小企業から、対応できるか不安という声も出ている」と指摘。
（中略）
今後維新は中小企業への適用を遅らせるなど一定の配慮を求める見通しとなっており、遠藤議員もは会談で「特に大阪は中小零細企業が多い。国民に理解を得る法案にしたい」と述べています。（中略）… つまり、維新の修正協議が通ればやっと決められた過労死ラインを20時間も超える「残業時間上限100時間未満」という規制すら99.7％の企業、70％の従業員らへの適用が回避され、これほど完全な骨抜きは見たことがないというレベルで残業規制が有名無実化されることになります。
 （以下略）
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配信元）
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画像の出典: NorthernIrelandOffice [CC BY] & photo-ac

高度プロフェッショナル制度（別名、残業代ゼロ制度）を含む「働き方改革」関連法案が、強行採決されそうな状況 ～労働時間の規制が及ばなくなり、労働者は死ぬまで働かされるという一方的に企業側に有利な制度～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　高度プロフェッショナル制度は別名残業代ゼロ制度とも言われていますが、これを含む「働き方改革」関連法案が、強行採決されそうな状況だということです。
　この高プロ＝残業代ゼロは、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定」が適用されなくなると同時に、使用者には、労働者へ104日の休日付与と一定の健康確保措置を講じる義務が課される制度です。
　要するに、企業側が一方的に有利な制度で、労働時間の規制が及ばなくなり、労働者は死ぬまで働かされる可能性があります。
　今のところ、年収が1,075万円以上とか、高度でプロフェッショナルな業務ということになっていますが、記事を読むと、“サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲”と書かれています。しかも、最終的には“年収400万円から適用”することを経団連は狙っています。
　高プロは、裁量労働制のように、労働者に裁量があるという事にはなっていませんので、会社の重役のように適当な時間に出社して、自分の裁量で働いて退社するという自由があるわけではないようです。記事では“何時間働かせても問題なし”とあり、ツイートには“休憩なしに24時間働かせることができる”と書かれています。
　要するに、“経営者のやりたい放題で馬車馬のようにこき使える”制度なのです。大企業が喉から手が出るほど、この制度を欲しがっているのがよくわかります。
　あべぴょんは当初から、“世界で最もビジネスしやすい国を目指す”と言っていたわけなので、翻訳すると、“人々を奴隷のようにこき使える国にする”ということで、TPP推進と合わせて首尾一貫していると言えます。
　しかし、その手法は甚だ悪質で、データの改竄は言うに及ばず、冒頭の記事では、加藤厚労大臣が明らかな虚偽答弁をしてまで国民を騙そうとしています。
　この政権には、出来るだけ早く退場してもらわないといけません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加藤厚労相が＜ウソの答弁＞をしたようです。
佐々木亮  | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
引用元）
Yahoo！ニュース 18/5/12
（前略）
高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。
（中略）
高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。（中略）… 私は、少し前に以下の記事を書きました。

・高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～

この記事で指摘した、２４時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。

加藤氏は、高プロは労働者が自ら働く時間帯を決める制度だとし、「例えば２４時間働きなさいと業務命令を出せば、要件を満たさず高プロは適用できない」とした。
出典:「高プロ」制度、論点鮮明　働き方改革法案、野党追及
（中略）
これは明らかな虚偽答弁です。ウソの答弁です。そもそも、高プロ制度は、「労働者が自ら働く時間帯を決める制度」でさえありません。（中略）… 労働者が働く時間帯を決めるなどとは、どこにも書いてありません。 
（以下略）
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強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度
引用元）
HARBOR BUSINESS Online 18/5/13
（前略）
「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。
（中略）
成果に応じた賃金体系など微塵も書かれていない
（中略）
何時間働かせても問題なしになる恐怖
（中略）
経団連の狙いは「年収400万円から適用」
（以下略）
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配信元）
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8日野党審議入りで国会「正常化」？〜 「朝ごはん」ツイートに見る国会答弁の異常

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　8日、野党各党が衆院本会議に出席しました。報道では「国会正常化」との見出しですが、エッ？と思うのは私だけではないようです。審議拒否で意思表示をしなければならないほどの異常国会だという前提を正しく伝えてほしいぞ。
　安倍政権が今国会最重要法案とする働き方改革、高度プロフェッショナル制度ですが、与党は、5/6時事ブログでも指摘した「空回し」という前代未聞の手法を使って、導入ありきの強引な成立を目指しています。
審議拒否の野党を批判する向きもありますが、あらゆる質疑に与党がまともに答弁をしないことが原因の審議拒否ですから、まずは首相以下「人として」常識的な国会での答弁をすべきでしょう。
　これまでの経緯を見ると、働き方改革の重要な判断材料になる野村不動産の特別指導問題について、加藤厚労大臣は聞かれたことに答弁をせず、そのため議論が膠着していました。結果的に高プロ審議のタイミングがずれ込み、野党不在だろうと構わず質疑時間を稼ぐ目的で、「空回し」の審議入りしたものと見られます。
　その加藤大臣の不誠実な答弁を、上西教授が分かりやすく説明されました。上西先生は、裁量労働制の捏造データを検証され、議論に大きく貢献された方です。働き方改革の法案審議は、人の命に直接関わるものだけに「正しい事実に基づいて、真剣に議論すべきものだ。人をだますことを得意とする人に委ねるべきものではない。」と厳しく批判されています。
　今、評判になっている上西先生の「朝ごはん」ツイートはもちろん比喩ですが、野党の追求をかわすためのダマシの手法がとても分かりやすいです。元記事にある実際の答弁を合わせて読むと、加藤大臣はもちろん、安倍政権のこれまでの国会破壊の答弁は全てこれだったと納得します。
　愚弄されたのは野党ではなく、国民です。ツイートは笑えますが、ここは怒るところですよ！
（まのじ）

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国会が１９日ぶり正常化
引用元）
朝日新聞DIGITAL 18/5/8

野党各党は８日午後に開かれた衆院本会議に出席し、国会が１９日ぶりに正常化した。
(中略)
ただ、安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の審議が行われている衆院厚労委では、与野党の対立が再燃する可能性もある。同法案は、野党が審議拒否していた４月２７日に審議入り。今月２日には立憲などが不在の中で審議を続ける「空回し」の手法で、野党の質問時間分を消費した。理事懇談会では、こうした審議時間の扱いなどをめぐって議論が紛糾しそうだ。

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