アーカイブ: 創価学会

日本でのワクチン接種を推進した公明党はファイザーやグーグルの株を保有する創価学会USAへ利益誘導か / 創価学会USA会長は文鮮明の孫

 公明党山口那津男代表が、日本での新型コロナワクチン接種の道を拓き、国費を使って無料でできるように政府に働きかけたと述べています。それを裏付けるように、創価学会USAと当時の自民党安倍晋三首相がワクチン接種で協力をしたという2020年5月の情報が今、ネット上で散見されます。それによると、創価学会USAはファイザー社の株式を保有しており「3年以内に4億回分のワクチンを調達することで合意」と有りました。創価学会USAの会長は荒川誠という人で、「旧統一教会の創設者、文鮮明氏の孫にあたり、創価学会の池田大作氏の家系でもある人物だ。」とも書かれています。創価学会USAは他にグーグルの株も保有しているようです。公明党の山口代表は、途上国へのワクチン接種を推進する国際組織に対し、日本政府が8億ドルもの追加拠出をするよう認めさせたという理由で、ビル・ゲイツ氏から感謝状を受けています。公明党がワクチン接種を強力に推進したのは感染防止への勇み足だったというよりも、創価学会USAへの利益誘導ではなかったのでしょうか。創価学会USAがGoogle検索にかからないのは偶然ではなさそうです。ちなみに荒川会長は、内輪では「絶対に〇〇を打たないでください」と伝えているらしい。

[2022/12/2 14:00追記]
 読者の方から、創価学会USAがファイザーやグーグルの株を保有している点について疑義がありました。こちらの動画から、創価学会は株式保有ではなく投資信託で運用しているとのご指摘でした。創価学会USAに関しては現在未確認です。
(まのじ)
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一般社団法人日本安全対策推進機構代表の石濱哲信氏「池田さん(池田大作)は統一教会ですから。」「世田谷一家殺人事件の犯人は、韓国にいる統一教会の軍人」

竹下雅敏氏からの情報です。
 一般社団法人日本安全対策推進機構代表の石濱哲信氏は、“池田さん(池田大作)は統一教会ですから。”とあっさり言ってます。世田谷一家殺人事件の犯人は、韓国にいる統一教会の軍人だと言っています。動画では、なぜ殺されたのかも語っています。元動画は、“続きはこちらから”のニコニコ動画の7分37秒の所です。
 11月2日のぴょんぴょん先生の記事で、「統一教会教祖・文鮮明は、裏天皇に従っていました。また池田大作は、文鮮明の弟子だったのです。創価学会が統一教会の下部組織であるというのは、こういう意味です。」という私のコメントが引用されていましたが、私の直観が石濱哲信氏の発言によって裏付けられた形になりました。
 麻倉稜太郎氏の一連のツイートは参考になります。「ロック家の極東代理人に文氏を指名」とあります。笹川良一は「私は文鮮明の犬だ!!」とすら言い放ったというのは、こうした背景があるからかもしれません。
 実は、闇の世界の位階では、文鮮明よりも笹川良一の方が高かったのです。しかし、ロックフェラーから極東代理人として指名されたとなると、実働部隊は文鮮明に従うよりないということなのでしょう。属国は憐れですね。
(竹下雅敏)
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統一教会・文鮮明の目論見は自民党で達成されていた / 創価学会も同様に日本の中枢に深く侵食 〜 いずれも「五龍会」の一部をなすことが可視化されてきた

 毎日新聞が、統一教会と自民党の関係に切り込んだ内容を伝えていました。教祖・文鮮明自身の言葉として、まずは「日本の国会議員との関係を強化」そして「国会内に教会をつくる」、2番目に「国会議員の秘書を輩出する」、3番目に「安倍派などを中心として国会内に組織体制を形成する」。空恐ろしい計画ですが、この言葉から30年を経た今、まさに実現していることを見せつけられています。壺議員だけではなく、黒川元検事に見られたように司法にも侵食していました。連中の利権に従って政治経済が歪められ、乗っ取られていたことは隠しようがない。
 統一教会だけではない。27年前、創価学会の脱会者の救済活動をしておられた東村山市議が殺害された事件で、検察は「争った跡」が明白な司法解剖の鑑定書も作成されないまま「自殺の可能性」と結論したそうです。この時の地検支部長も担当検事も創価学会の幹部信者だったという身の毛のよだつような経験をツイートされていました。
 統一教会や創価学会、あるいは日本会議など「宗教」を通じて深く日本の中枢に巣食う者たちの正体が明らかになるにつれ、これらが同じ目論見を持つ五龍会の一部であることが可視化されて行きます。
(まのじ)
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[沖縄県知事選2022] 苦戦する玉城デニー知事に応援を 〜 政権与党+統一協会+創価学会が推す候補を相手に戦う選挙となっている

 9月11日投開票の沖縄県知事選が始まっています。前回4年前の県知事選で事実上の一騎打ちとなった玉城デニー知事と、自公の推薦を受けた佐喜真淳氏が今回再び対決する形になりました。報道では「デニー先行」「現職有利」などと伝えられていますが、実態はかなり厳しい戦いを強いられているそうです。前回は翁長雄志前知事の死去に伴う選挙で、翁長氏の遺志を継ぐオール沖縄の悲願が後押しをしました。しかしこの4年間の間で、政権与党から沖縄県への冷遇やコロナの影響で観光業が打撃を受けるなど、オール沖縄も揺らぎ、デニー知事への批判材料にされています。知事選が近づく中、国からの嫌がらせにしか見えない経済政策の介入や、一括交付金を減額されるなど本来、国と県との間で調整されるべきものがあえて問題とされています。
 そして何より警戒すべきなのが、佐喜真候補が統一協会にべったりの政治家だということです。有田芳生氏によると、佐喜真候補は統一協会「最高の伝統儀式」に参加するなど非常に深い関係が指摘され、政策も防衛力強化といった統一協会の方針に沿っています。「今後一切関係を持たない」と弁明しているものの、実際の選挙活動には統一協会関連団体がバッチリ関わっています。昨今の逆風の中、統一協会側は絶対に落とせない候補として佐喜真候補に注力しているようです。
 さらにこれに加えて、創価学会も佐喜真候補への応援に強烈な動員をしている模様です。創価学会会長や最高幹部が沖縄県入りし「檄を飛ばした」とあります。政権与党に犯罪組織・統一協会に加えて創価学会まで手を組んで、佐喜真候補を担いでいます。
 今回の選挙は、アメリカと売国政権、そして統一教会や創価学会など戦後の選挙を歪めてきたものすべてを相手に戦う形となりました。これまで以上にデニー知事は負けられない選挙です。
 カンパなど、せめて県外からできる協力をしようと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知事選まで3カ月 玉城氏、佐喜真氏の事実上の一騎打ちへ
引用元)
 9月11日投開票の県知事選は、現職の玉城デニー氏(62)と前宜野湾市長の佐喜真淳氏(57)による対決構図が固まった。県内30近くの市町村でも議員選挙が同日実施となる見込み。
(中略)
これまで同様、玉城知事率いる「オール沖縄」勢力と自民、公明の政権与党との対決構図となる。
(中略)
ただ、前回のような翁長氏死去という「弔いムード」は今はもうなく、オール沖縄勢力は22年に入って県内市長選で4連敗中と支持地盤の沈下が続く。それだけに玉城知事周辺は「誰が相手でも知事選は厳しい選挙戦になる」と見据える。
(中略)
知事選が近づく中で、政権と沖縄側の対立も顕在化している
(中略)
 沖縄振興をめぐっては、6月に入って一括交付金を活用した整備事業で沖縄県の事務手続きにミスがあり、2021年度に国から交付予定だった10億円余が目減りする問題も発覚。県側が国への報告義務を怠ったことが原因で、事務処理に関する国と県との連携不足を露呈した。
(以下略)
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島ぐるみの力結集が鍵 「沖縄を再び戦場にするな」 沖縄県知事選が告示 アメで屈服迫る東京司令部
転載元)
(前略)
ただ玉城デニー陣営も盤石ではない。支持母体であるオール沖縄では、保守層のまとめ役だった金秀グループ(呉屋守將会長)が離脱し、県議会でも元々自民党寄りだった会派おきなわの議員連中が辺野古新基地推進側に寝返るなど、この4年で組織的には相当に瓦解が進んだ。この間、大規模公共事業ではJVから金秀を外すなど徹底的に基地反対派を締め上げており、コロナ禍で沖縄地場経済が苦境に置かれていることをむしろ好機として反転攻勢を仕掛けている。経済的にしがらみのある部分から崩していくのは国の常套手段であり、この揺さぶりに対して、玉城陣営としてはより深く県民そのものとの結びつきを強め、島ぐるみの世論に根ざして旗幟鮮明にしていくことが求められる

 C 表向き保革共闘が崩れた現在のオール沖縄を革新政党(国政野党)の寄り合い所帯のように見なす向きもあるが、組織を形作る上層部や政党の動向がどうであれ、県民にとっては「基地容認を迫る国政沖縄県民」であることは変わりなく、実際には保守・革新の枠をこえた島ぐるみの世論が突き動かしている。今回の知事選もその矛盾関係のなかでたたかわれるわけで、前回と違い佐喜真陣営が「辺野古容認」を明言しているなかにおいて、基地問題はより明確な争点となる。誰に県政を委ねるのかを選ぶのが選挙だが、同時にどのような県政をおこなわせるのかを問うものであり、下からの世論で候補者を縛り上げていかなければならない。
(以下略)
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勇気を持って選挙運動をやり続けることこそ言論の自由 / 【至急拡散希望】創価学会の内部からの証言暴露「幹部会員の維新への投票指示に従わないで下さい」

 安倍元総理の銃撃事件を受けて、即座に選挙活動を自粛する政党がありました。ギョッとしました。また予定通り最後まで選挙運動を続けると宣言した政党もありました。テロに屈しないというのであれば、勇気を持って言論に訴えることが健全な民主主義にかなっていると思います。「『こんな時に不謹慎だ』などと相互監視するようになったら、民主主義の根幹が損なわれます。それこそ、暴力で表現、言論の自由を封殺しようとテロを仕掛ける側の思うつぼではありませんか。」というコメントに大いに同意します。選挙期間中の今こそ国民の権利を行使し、批判すべきは批判する公正な選挙にしましょう。
 生まれた時から熱心な創価学会の会員だという方々が、貴重な証言とメッセージを緊急で発信されていました。選挙当日までに多くの学会員に知ってほしいという訴えです。
 京都の創価学会員さんに対して幹部の人から電話があり「立憲の福山候補を落とすために、今回は維新に投票しろ」と指示されたとの証言がありました。こうした動きが京都だけでなく全国的に行われているそうです。「今回のように日本の命運を決めるような選挙で、組織票を使って民意を歪めるようなことを創価学会がしたらあかんやろう」と動画の中で憤っておられます。創価学会が権力基盤として公明党と離れがたいこと、維新に不正の弱みを握られた公明党議員が、維新に従わざるを得ない「維新の犬」になってしまっていることを暴露されています。
 “学会員が公明党や自民党に投票するのはまだ納得できるが、弱みを握られた維新に投票させられている。変質した創価学会が維新と公明党を支えているのが現状だ。創価学会と真逆の維新に投票することは池田先生への裏切りになる。創価学会の票がどのくらい動くのか不明だが、これをこのまま放置したら維新にどんどん積み上がっていく。東京でも維新が伸びているのは確実に学会が集票マシンに使われている。心ある学会員の皆さんは指示されたものに投票しないでほしい。言われた通りにしないでほしい。ぜひこのことを拡散してほしい、学会員さんの行動で日本が変わります”、と訴えておられました。
 大切な個人の選挙権を捨てないで、自身の判断で投票しよう。
(まのじ)
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