アーカイブ: 安倍政権弾圧

「森友問題」籠池夫妻が外国特派員協会で会見 〜 不正選挙ムサシにも言及し、安倍政権が砂上の楼閣であることを明言

 7年の求刑を受けた「森友学園」籠池氏が、外国特派員協会での記者会見に応じました。落ち着いた、論点の明確な見事な回答に、「見せしめ」に負けないという毅然とした意思を感じます。
籠池前理事長はともかくも、冤罪であり無罪である籠池夫人まで7年の求刑を受けたことに関して、籠池氏は「安倍昭恵夫人と親しかったことが原因」と断じました。初めの3分の動画で森友学園問題を振り返ることができます。司法が安倍総理の意のままであると明言されているのみならず、3つ目のツイートでは、なんとムサシによる不正選挙にまで言及されています。これから裁判に臨む方がわざわざ根拠のないことを発言するはずもなく、籠池氏ははっきりと安倍政権に太刀を向けています。かっこいい。
 海外では当然のように、アベゲートを報道しています。日本のメディアはどうするおつもりか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「首相の被害者」と主張 籠池夫妻が記者会見
引用元)
小学校建設を巡り、国や大阪府などの補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告(66)と妻諄子被告(62)が31日、東京の日本外国特派員協会で記者会見した。(共同)


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配信元)





森友問題・籠池夫妻に見せしめのような「懲役7年の求刑」、日本の統治機構やモラルの崩壊は日本国民の精神を歪めてしまう

 森友問題で、検察は籠池夫妻を「補助金適正化法」ではなく、わざわざ「詐欺罪」で告訴していましたが、10月30日、懲役7年を求刑しました。私人と閣議決定された昭恵夫人の公の圧力や政府関係者への追求は一切無いままに、籠池夫妻は不当な長期拘留を強いられ、今また見せしめのような求刑です。
このニュースをきっかけに再度、多くの人が森友問題を振り返り、絶対に追求する機運を高めたいところです。
 ゆるねとにゅーすさんは、すでに「安倍一派が逃げ切りに成功してしまった」として、こうしたあからさまな法治国家の崩壊が「日本国民の精神の崩壊に繋がっていく」のではないかと危惧されています。
今後の籠池夫妻への処遇は、日本を象徴するものとなりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友・籠池夫妻に検察が「懲役7年」求刑!「政府の重大不正」を放置し、末端の民間人ばかりを糾弾する「安倍トモ検察」に批判殺到!
転載元)

どんなにゅーす?

・2019年10月30日、国有地を民間の学校法人に「架空のゴミ」などを理由に政府関係者が不当な安価で横流しした「森友学園事件」について、検察は、詐欺罪で告訴した森友学園の前理事長・籠池泰典被告と妻の詢子被告に対し、懲役7年を求刑した

・ネット上では、明らかな背任や公文書改ざんを犯した政府関係者が全員不起訴にされた一方で、末端の民間人である籠池夫妻のみが厳罰に処される”流れ”が出来上がっている事態に怒りの声が噴出。安倍政権と癒着しながら、国家の不正を野放しにし続けている検察の腐敗に対して多くの批判が集まっている。


(中略)






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[拡散希望]森ゆうこ議員の質問漏洩問題は、「レントシーカー相関図」で全てがわかる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、森ゆうこ議員の質問通告が、ワーキンググループの座長代理である原英史氏に伝えられ、経済学者の高橋洋一氏に漏洩していたことをお伝えしましたが、本丸は今日の記事です。
 (元)岡山のウォーボーイさんが引用しているでぃーんさんの「レントシーカー相関図」を拡大して、じっくりとご覧ください。この1枚で、全てがわかります。この図の拡散にご協力ください。
 図の右側に「土日夜間議会改革」「一般社団法人外国人雇用協議会」「株式会社政策工房」がありますが、この3つは、“電話番号だけでなく、住所部屋番号まで同一”です。こちらのツイートをご覧になると、証拠が出てきます。
 また、図の左上にある「株式会社特区ビジネスコンサルティング(特区ビズ)」は、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更をしましたが、少なくとも15年3~12月には、原英史氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの1室に事務所を設置し、電話番号も同じだったとのことです。
 相関図の中の人物は、竹中平蔵氏の子分だと考えてよいのではないでしょうか。高橋洋一氏が顧問の特区ビズが、学校法人からコンサルタント料を受け取り、国家戦略特区の提案や広報をサポート。高橋洋一氏と共に会社を経営している原英史氏は、ワーキンググループの座長代理で、規制改革案を審査する立場。どう考えても、これは利益誘導でしょう。
 実のところ、この構図を暴かれるのを、原英史氏、高橋洋一氏が恐れ、国会でこの問題を取り上げようとした森ゆうこ議員を牽制したのが災いして、かえってこの問題に注目を集めてしまったということではないかと思います。
 この問題が騒ぎになると、ひょっとしたら、かなりの人たちがトカゲのしっぽとして切られるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 
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国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
引用元)

外国人美容師解禁を巡る原氏と特区ビズ社の関係


 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。
(以下略)
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WG座長代理が特区ビジネス支援 「原さんが見てくれる」 申請者「コンサルの一環」
引用元)
 国家戦略特区の審査を担う民間委員が申請団体を指南し、委員の協力会社がコンサルタント料を得る。制度の信頼をゆがめかねない「規制緩和ビジネス」の一端が浮上した。特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理は協力会社と無関係だと強調するが、団体関係者は両者を同一視し、特区認定を期待していた。

 「(WG幹部の)原さんが提案書を見てくれるから、コンサルタント料は安いと思った」。福岡市の美容系学校法人で当時副理事長だった男性は今も、原氏の指導が「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ)の業務の一環だったと受け止めている。たびたび面会した原氏の傍らには、いつも特区ビズの社長がいたという。
(以下略)

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森ゆうこ議員の質問漏洩問題 ~内閣府が高橋洋一氏にfaxを送っていた!

竹下雅敏氏からの情報です。
 森ゆうこ議員の質問通告が事前に漏れていた件ですが、冒頭の記事に、これまでの経緯が簡単にまとめられています。
 冒頭の動画の22分20秒~32分40秒が、「森議員 質問通告遅れる? 省庁深夜残業か」と題する話題です。この中の22分20秒~24分27秒の辺りをご覧になると、流れがよくわかります。あと、26分8秒~26分55秒、29分~30分、30分45秒~31分10秒の所が、ポイントになる部分です。
 この中で、高橋洋一氏は“私の関連も入ってた。だからちょっと役所の方から来たんですよ(24分7秒~24分27秒)”と言っています。
 また、26分8秒の所では、“ちなみに高橋さんは省庁の方から、担当の人から、いつ連絡きたんですか?”と司会の女性に聞かれて、高橋氏は“土曜だったかな”というような返答をしています。このやり取りは、連絡が省庁の担当から来たことが前提となっています。
 また、30分50秒~31分の所で、高橋氏は、“私なんかfax受けるだけだから、連絡くるだけだからラクなんだけど”と言っており、これらのことを総合すると、高橋氏は、省庁の担当の者から、faxで質問通告の内容を受け取ったと考えられます。
 冒頭の尾張おっぺけぺーさんの動画はとても上手くまとまっているので、ぜひご覧ください。
 “続きはこちらから”のbuuさんの一連のツイートを見ると、高橋洋一氏は、政府と口裏を合わせて嘘をついていると思われます。
 「もしお役に立ちましたら光栄です」とするツイートを開けてみると、内閣府の地方創生推進事務局参事官・蓮井智哉氏が、ワーキンググループの原英史座長代理にメールを送っていたことがわかります。
 この件で、北村地方創生大臣は、内閣府からの漏洩があった場合には「責任、取ります」と言っていたのですが、2日後には、「一般論として、必要な対応をとるとの趣旨」と発言し、辞任を想定したものではないと言い訳をしました。内閣府が高橋洋一氏にfaxを送っていたと見て間違いないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「信頼関係は完璧に壊れた!」 “質問内容流出”に猛反発の野党  対抗策の実効性は?
引用元)
(前略)
国民民主党の森ゆうこ議員が(中略)… 15日の予算委員会の質問内容を11日に政府側に通告していたが、質疑の前日の14日に、ある大学教授がインターネット番組で「(森議員の)質問通告をみた。私の関連も入っていた。役所の方から(情報が)来た」などと語ったという。
(中略)
野党側は、「国家公務員の守秘義務違反」、「国会議員の質問権の侵害だ」と批判。
(中略)
これに対し、23日の衆議院内閣委員会で、北村地方創生担当相は、「内閣府から通告内容が漏洩した事実はない」と真っ向から野党の批判を否定した。
(中略)
北村大臣は、「森ゆうこ議員から内閣府事務局に対し、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ座長代理に対する参考人招致の要請と質問通告があった。これを受け、原氏に参考人招致の要請を伝えるとともに、(招致の)諾否の判断を求めるため、質問通告の内容を送付した」と述べた。

北村大臣によると、質問通告の内容に個別の大学名があったため、原氏が「私人としての判断」で、その大学の教授に電話とメールで連絡し、大学教授がネット番組で通告について明らかにしたという。

そして、北村大臣は、内閣府は大学教授に直接接触はしていないと強調し、「責任問題が生じた時は責任を取る」とまで言い切った。
(以下略)
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【DHC】2019/10/14(月) 田北真樹子×髙橋洋一×居島一平【虎ノ門ニュース】
配信元)
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配信元)
 
 
 
 
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福島第一原発事故で農地の原状回復を求めたやり直し裁判「放射性物質はすでに土と同化しているため、東京電力の管理下にはなく、むしろ農家が所有しているといえる」という驚きの判決

 福島の農家や農業法人が、金銭的な補償は一切求めず、ただただ自分たちの農地から放射性物質を取り除いてほしい、というその一点だけを東電に求めて訴訟を起こしていました。2017年に福島地裁の上払大作裁判長によって出された判決は「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されておらず、東電がなすべき具体的な行為を特定していないので、訴えは不適法」と棄却しています。この後、2審の仙台高裁は、この1審の判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。やり直しの審理では、原告に放射性物質を取り除く具体的な方法を確認し、汚染の程度が農地としての利用を妨げるほどか否かが争点とされています。1審の判決も2審のやり直し命令も、東電の責任を全く追求する気が無く、放射能の影響を無視し、原告側の主張に難癖をつけているようにしか見えません。
 そしてこの度、やり直し裁判の判決が出ました。
福島地裁の遠藤東路裁判長は「土壌から放射性物質のみを取り除くことは不可能で、東電には管理できない。放射性物質も農家の所有」「農家が業者に委託して土を入れ替え、その費用を損害賠償請求することができる」として、当初の農家の訴えはここでも退けられました。
 さすがにこの判決の内容は法律の素人が見ても異様で、東電の責任が回避できれば理屈はどうでも良いのかと呆れます。ネット上でも凄まじい非難が上がっています。
 これまで慈しんできた美味しいお米を産む農地を奪われて、311以降、どれほど努力しても以前のようにお米は売れず、土地を汚染させた東電に、せめて放射性物質の無い元の状態に戻してほしいという無欲の願いは、裁判官には全く届いていないようです。
 たとえ、土地を総入れ替えしても日々降り注ぐ放射性物質は再び土壌を汚染するでしょうし、たとえ基準値以下のお米を作っても、その国の基準値が100ベクレルとあっては、とても進んで買うことはできません。その現実を司法は認めた上での判断をすべきでした。
 この遠藤裁判官は、原発事故で減収となったマクドナルドには、東電の責任を認めて損害賠償を命じています。ふう〜ん。
大沼安史氏は、国や東電からの激烈な重圧があったであろうと案じ、遠藤裁判長に同情的です。
圧力に抵抗する時は死をも覚悟するような世界なのでしょう。またしてもハンナ・アーレントの記したアイヒマン「悪の凡庸さ(陳腐さ)」を思い出してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原状回復訴訟やり直しも棄却
引用元)
県内の農家などが、福島第一原発の事故で農地に飛散した放射性物質を取り除くことを東京電力に求めたやり直しの裁判で、福島地方裁判所は、農家が業者に委託して土を入れ替え、費用を損害賠償請求することもできるなどとして、原告の訴えを退けました
(中略)
また、放射性物質を含んだ土地について、「事故により飛散した放射性物質はそれだけを取り除くことは現時点の技術では不可能で、東京電力が管理することができる状態にあるとはいえない」などと指摘し、事故に由来する放射性物質も農家などが所有しているという判断を示しました。

この裁判は当初、1審の福島地方裁判所郡山支部がどのように放射性物質を取り除けばいいのか明らかではないとして訴えを退けましたが、その後、仙台高等裁判所が審理のやり直しを命じました。
(以下略)
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農地汚染回復の訴え却下 福島地裁支部 原告控訴へ
引用元)
東京電力福島第1原発事故で農地を汚染されたとして、福島県の5市町村の農家8人と農業法人1社が、土壌の放射性物質濃度を事故前の水準に戻すよう東電に求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部(上払大作裁判長)は14日、訴えを却下した。原告側は控訴する方針だ。

 上払裁判長は判決理由で「土壌から放射性物質のみを除去する方法は確立されていない。原告側は訴えが認められた場合に東電がなすべき具体的な行為を特定しておらず、訴えは不適法だ」と述べた。原告側代理人の花沢俊之弁護士によると、農地の原状回復を求めた訴訟の判決は全国初。
(以下略)


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原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え
引用元)
(前略)
農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました
(中略)
「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる土壌だったんです。
それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」
(中略)
今は、他の福島県の多くの農家と同様、米の多くを、名前のつかない業務用米として出荷せざるを得なくなりました。
加工品を販売する店の売り上げも伸びず、鈴木さんは何度も、倒産の危機に直面しました。
その度、つきつけられたのは、土に放射性物質があるかぎり、いくら頑張っても、原発事故の前には戻れない、という現実でした。
(以下略)


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