アーカイブ: 安倍政権弾圧

森法務大臣が「法解釈の協議」を仕立てるために日付もない、決済もない文書を提出、ところが怪しいこじつけを吹っ飛ばす公文書の存在を小西議員が発見

 数々の政治家の疑惑への現場捜査に圧力をかけ「官邸の番犬」と言われる黒川弘務検事長の定年延長問題は、安倍政権の独裁が完成するか否かの瀬戸際と見えます。定年延長をごり押しするために重ねてきたここまでの無茶苦茶をリテラがまとめていますが、コロナ対応に負けず劣らずの安倍政権の非道ぶりです。
 2月13日の本会議で安倍総理がいきなり「(検察庁法の)法解釈を変更した」と言い出したために、12日時点まで「解釈の変更はない」と答弁していた人事院の担当局長が「言い間違えた」と口裏合わせをさせられ、1月31日の閣議決定以前に法解釈の変更があったことにするために、森法務大臣は、内閣法制局と人事院の協議が「あった」と答弁しました。野党側は、それならばと、その協議に関わる文書を求めたところ、20日、政府は驚くことに作成年月日が入っていない文書を出してきました。この文書への追求は2つ目のツイート動画をご覧ください。いかに国民がバカにされていることか。小川淳也議員は、この信じられない文書は「決済を取っているのか」質問したところ、人事院の松尾局長は「取っていない」との答弁でしたが、森法務大臣は「必要な決済を取った」と強弁しました。しかし翌日には、さすがにごまかしきれないとみて、今度は「口頭決済だった」と腰が抜けそうな言い訳を始めました。こんなにハッキリ分かる形で法務大臣が嘘をついて恥じないとは。
これまでも散々法を捻じ曲げてきた連中ですが、このように総理の一声で違法な解釈が通るならば、公然と独裁を認めることになります。
 ジリジリするような中、24日、小西洋之議員が国会公文書館で決定打になる文書を発見しました。山尾しおり議員の発見した国会の議事録に次いで、80年代、国家公務員法改正時に「検察官には規定が適用されない」と記された内閣法制局による文書です。これにより法案作成者の意思が明確になりました。森法務大臣は司法のトップにもかかわらず「立法者の意思が議事録では必ずしもつまびらかではない」と不明を晒し、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般(適用できると)解釈した」と仰々しく答弁していますが、今度こそ、もはや制度として「適用の余地がない」ことが明白になりました。
 願わくば、この文書の意味を安倍政権の面々が理解できますよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証! 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか
引用元)
(前略)
もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。

 役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った

 しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「(決裁は)取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年1月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年1月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。
(中略)
 森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう
(以下略)
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「勤務延長、検察官は除外」 1980年の文書が見つかる 検事長定年延長
引用元)
東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法(国公法)に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「(検察官の)勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員(無所属)が見つけた

80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に

(以下略)
 

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安倍政権に都合の良い法解釈を強要された人事院、醜悪な茂木外務大臣のパワハラ

 「官邸の守護神」黒川氏の定年延長は、安倍政権が何としてもゴリ押ししたいことです。これまでずっと検察官は国家公務員法の定年延長規定の「適用外」だったのに、国会にも諮らず内閣の解釈だけで急に「適用内」にされてしまうのは違法だとの立場で、山尾しおり議員は2月10日に続き、19日も質問に立ちました。人事院の松尾給与局長は、12日の答弁では「適用外」とする政府見解を「現在まで」続けていると答弁しましたが、この答弁は2/13安倍総理が「法解釈を変えた」と述べた流れと矛盾します。松尾局長は2/12の自身の「現在まで」という答弁を撤回せざるを得なくなりました。しかし「現在まで」の文言を修正したことで文章自体が成立しなくなり、結局松尾局長は「つい言い間違えた」と苦しい答弁をするに至りました。山尾議員は「無理筋の人事を通すために後付けの解釈変更をする森法務大臣のウソに官僚が付き合わされている」と嘆じました。しかし続けて「それでも人事院は、定年延長はなし崩しに認めさせられたが、再任用も認めさせたい法務省に対して、それは適用されないと言う見解を付してお返ししている」と評価しています。
 さて、この時の審議中、松尾局長に対する茂木外務大臣のヤクザのような醜悪な態度が映し出され、批判を浴びています。板挟みのような答弁に立つ松尾局長に対してパワハラそのもので恐怖を感じるほどです。こんな輩が上に居るから道理が引っ込むのか。
 19日には、法務省で全国の高検や地検のトップが一堂に会する会議があり、検察内部からも批判の声が上がったとあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察官定年延長で答弁修正 人事院、首相答弁と整合か
引用元)
KYODO
人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、自身の国会答弁を撤回した。国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈を「現在まで引き継いでいる」とした12日の答弁を野党に追及され、修正に追い込まれた。野党は定年延長を巡る法解釈変更を明言した安倍晋三首相による13日の答弁と整合を図ったと批判した。
(以下略)
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検察内からも意見「国民に経緯説明を」 検事長定年延長
引用元)
東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた法務・検察幹部が集まる会議の場で、参加した検事正から「国民に経緯を説明すべきだ」との意見が出たことが分かった。複数の出席者が明らかにした。検察の公正中立に疑念の目が向けられていることに対し、検察内部からも不満の声が上がった形だ。
(以下略)
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配信元)


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「1日のうちに全世界で100万回再生」になった神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授のYouTube動画を、岩田教授自らが消去 ~厚労省などからの圧力か

竹下雅敏氏からの情報です。
 「1日のうちに全世界で100万回再生」になった神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授のYouTube動画は、岩田教授自らが動画を消去したようです。動画を削除した理由については、日本外国特派員協会(FCCJ)の会見において、「船内の感染管理の環境が大きく改善されたと聞いている。検疫の経過についての情報も公開され、私が投稿した動画の役割は達成された」ためだとして、厚労省などからの圧力を否定しました。
 「桜を見る会」の前夜祭に関する安倍首相の答弁を明確に否定したANAインターコンチネンタルホテル東京が一夜ですっかり“貝”になってしまったことを見ても、“1日で100万回再生”という安倍政権にとって脅威と言えるビデオが、“厚労省などからの圧力”なしにスッと本人自らが、“動画の役割は達成された”として消去されるとすれば、安倍政権は何とも強運だとしか言いようがない。
 私は岩田教授の言葉を、そのまま信じるほど素直な性格ではないので、“安倍政権はこの動画が広く拡散されることを、とても嫌がっているんだな”と「素直」に考えて、“続きはこちらから”以降にいっぱい貼り付けておきました。毎日新聞がまとめた6分25秒の動画はおススメです。
 冒頭で井口氏が指摘しているように、クルーズ船から「陰性」の人たちが下船したのは、「だれがみてもおかしいこと」といえます。元記事は大変説得力があります。是非引用元で全文をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【バイオハザード】「諸悪の根源、政治判断」→戦前は物理科学で負け、戦後は生物科学で負けるのかもな!?
引用元)
(前略)
神戸大学の教授がクルーズ船の内部のずさんな運営についてTwitter動画で情報公開して広めたらところ、1日のうちに全世界で100万回再生になった。
 


 
 
ところが、政府の加藤厚労省大臣から、クレームを付けられたようで、早速、動画削除、本人謝罪でせっかくの真実の流布が無駄になってしまった。
(中略)
今回、クルーズ船から昨日「陰性」の人たちが下船したのだが、だれがみてもおかしいことは明らかだった。最低でも常識として、以下のことはすべきだった。

(ア)2週間〜3週間の経過観察が必要
→諸外国は無菌「陰性」の人もさらに最低2週間の経過観察のために隔離
 
(イ)衣服と手荷物は焼却処分すべき
(中略)
(ウ)消毒が必須
(中略)
ところが、脳天気なテレビマスゴミ関係者は、クルーズ船から直かに下りてきた人たちに、至近距離で、普通のマスクと普通の格好でインタビューをしていたのである。
 
アホですか?
(以下略)

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不当な見せしめ判決・籠池氏に実刑、そのまま収監 〜 青汁王子が保釈金のバックアップ宣言

 不当逮捕により10ヶ月も拘留された籠池氏は、競売で自宅を奪われ、安倍政権によって悪者のような報道をされ、そして19日大阪地裁の判決で懲役5年の実刑判決が下されました。無理やり詐欺罪で起訴されただけでなく安倍政権に逆らうとこうなると言わんばかりの不当判決でした。「夫婦で一体となり犯行に及んだ」という検察のストーリーにより諄子夫人まで執行猶予付きの有罪です。籠池氏はそのまま収監されたそうです。籠池夫妻の受ける理不尽は日本に住む者としてとても人ごとと思えません。籠池夫妻は各地での講演活動や「国策不捜査」という本を出版をされ、多くの人が実態を知るところとなっています。冤罪を勝ち取られるまで注目します。
 ところで閉廷後、諄子夫人のそばに「青汁王子」三崎氏が現れ、籠池氏の保釈金へのバックアップを申し出られました。ほう〜!
三崎氏も国税庁に煮え湯を飲まされ、「思うところがある」と気っ風の良いところを見せられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】籠池泰典被告に懲役5年・諄子被告に懲役3年執行猶予5年の判決
引用元)
学校法人・森友学園をめぐる補助金詐欺事件で、詐欺罪などに問われた前理事長の籠池泰典被告に対して大阪地裁は懲役5年の実刑判決、妻の諄子被告に対して懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡しました
(中略)
これまでの裁判で、泰典被告は府や市の補助金の不正受給について一部は認めた一方、「騙し取ろうとはしていない」などと起訴内容の大半を否認。諄子被告は全面的に無罪を主張していました
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配信元)


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官邸直轄の新型コロナウイルス対策本部は「話題の」大坪審議官ら感染研のメンバーが半数を占めている 〜 和泉補佐官が「大坪審議官に従うよう」恫喝の記事も

 現在、岩田医師の告発が全世界的に注目され、また岩田医師を紹介された厚労省の高山義浩医師のコメントも多くの関心を集めています。同時に、医療ガバナンスの観点から今回の感染症対策を語られた専門医師である上昌広氏のヒアリングもまた重要でした。読者の山芋様からの投稿です。
 この中で目を引く指摘がありました。検疫に関して本来ならば高度に専門職である横浜検疫所長が指揮をとるべきだったが、今回は専門職でもない総理官邸の対策本部が指揮をとったことが問題を大きくしたと解説されています。ウイルス検査は厚労省直轄の国立感染症研究所(感染研)の指示したもののみしか受けられない、クリニックでは受けられないと決められてしまったが、本来日本には皆保険制度があるのでウイルス検査を保険に入れさえすれば希望者は全員、全てのクリニックで、患者の立場に立って検査ができるはずだった。しかも安倍総理は指定感染症にしてしまったため、もしも陽性が出た場合は2週間も隔離されてしまう。これだと国民は検査を受けにくくなり、結果、感染を蔓延させ、正確なデータも取れないこととなった。ここで上先生は「今話題の大坪審議官」を取り上げ、大坪氏は感染研から厚労省に入り、対策本部の半数は感染研のメンバーで構成されていることを打ち明けました。
「今回の予算取りは彼、彼女のチームが指揮をとって、どこに予算をつけるか、わかりますね」
 このタイミングで「和泉補佐官の圧力」を伝える文春記事が出ました。AMEDを担当していた大坪氏と関係悪化していた幹部3人に対して、人事をちらつかせ、大坪氏に従うよう介入していたというものです。総理に代わって人事に介入することは補佐官には認められません。安倍総理の威を借りて行政を歪める和泉補佐官と大坪審議官一派が、この感染症対策を意のままにしているとなると、国民の安全は後回しでしょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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すでに国内で相当数蔓延!? ウイルス検査を保険に入れるべき!役人仕事「THE 利権」による被害~2.18共同会派「新型コロナウイルス合同対策本部会議」医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏に
配信元)

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「大坪氏とちゃんと付き合え」和泉洋人首相補佐官「圧力音声」に内閣法違反の疑い
引用元)
(前略)
昨年7月5日、和泉氏は、首相官邸の補佐官室にAMED(日本医療研究開発機構。独立行政法人の一形態の国立研究開発法人)の幹部3人を呼び出した。当時、大坪氏は、内閣官房の健康・医療戦略室次長として、AMEDを担当していたが、高圧的な言動や調整能力不足もあって、コミュニケーション不全に陥っていた。
(中略)
大坪氏は昇進させるとする一方で、AMEDに対しては「組織を見直す」と人事権をちらつかせたり、(中略)予算にも介入することを示唆していた。和泉氏は、首相補佐官の強大な権力を背景に、大坪氏の意向に従うよう“圧力”をかけていたことになる。
(以下略)
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